東北電、今期経常益600億円に下方修正＝東電の柏崎刈羽原発停止響く

東北電力 <9506> は31日、2008年3月期の連結業績予想について、経常利益を600億円（従来予想1000億円）、最終利益を380億円（同630億円）にそれぞれ下方修正した。新潟県中越沖地震により、受電契約を結んでいる東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が停止したため、自社の火力発電の稼働を増やして燃料費が増加することが主な要因。中越沖地震の復旧費用もかさんだ。

（8/31時事通信）

住金・住商、米自動車部品ノートンを買収＝58億円で

住友金属工業 <5405>は31日、米国の自動車部品会社、ノートン・マニュファクチャリング・カンパニー（オハイオ州）を住友商事 <8053>と共同で買収することで基本合意したと発表した。ノートンはクランクシャフトの加工を行っている会社。買収時期は同社の効率化投資が終了する2008年末ごろで、買収額は5000万ドル（58億円）程度。住友金属が60％、住友商事が40％の株式を保有する。

（8/31時事通信）

戻り高値 不安定な展開続く・元木氏――９月まで予断許さず

　元木宏・ＡＩＧ投信投資顧問常務執行役員　31日の日経平均株価は415円高と急伸した。一部では「これで下振れ懸念は遠のいた」との見方も出ているようだが、まだ外部環境は予断を許さない状況にあり、当面は不安定な展開が続くとみている。
　きょうは「ブッシュ米大統領が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題についての対策を発表する」との報道が買いに弾みを付けた面が大きいようだ。日本時間今晩の米株式相場も上昇するだろうが、サブプライム問題の深刻な実態を受けた緊急対策という深読みもできる。つまり、今後も金融機関などの巨額損失が表面化し、再び世界中を揺るがす危険は残っていると認識しておいた方が良さそうだ。
　このところ海外の株式や為替相場は、要人発言や経済指標で一喜一憂する値動きの荒い展開が続いている。国内の企業業績は総じて良好ではあるが、当面は日本株も外部要因に振り回される乱高下の展開が続く公算が大きい。相場が落ち着きを取り戻すには、少なくとも９月に予定されている欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、そして米金融機関の決算発表などを通過する必要があるだろう。

（8/31日経ニュース）

ルナシー７年ぶりに一夜限りの再結成

　９０年代に人気を集めたロックバンド「ＬＵＮＡ　ＳＥＡ（ルナシー）」が７年ぶりに再結成することが２７日、分かった。１２月２４日に東京ドームで一夜限りのコンサートを行う。伝説のグループの復活は、ファンにとって最高のクリスマスプレゼントになりそうだ。バンド名にちなんで皆既月食の２８日に正式発表される。

　人気絶頂期に「終幕」と題して約１１年間の活動を終えてから７年。河村隆一（３７）は「ＲＹＵＩＣＨＩ」の名に戻り、ＳＵＧＩＺＯ（非公表）、ＩＮＯＲＡＮ（３６）、Ｊ（３７）、真矢（３７）のオリジナルメンバー５人がステージにそろう。

　会場は００年１２月２６、２７日にラストコンサートを開催した東京ドーム。「ＧＯＤ　ＢＬＥＳＳ　ＹＯＵ～Ｏｎｅ　Ｎｉｇｈｔ　Ｄｅｊａｖｕ～」と題して、思い出の地に約５万人を集客する予定だ。「Ｄｅｊａｖｕ」は９２年のメジャーデビューアルバム「ＩＭＡＧＥ」に収録にされた思い出深い作品の曲名でもあり、文字通り“いつか、どこかで見たような光景”を再現する。

　復活計画は昨年末ごろに浮上した。０７年はメンバー全員がソロデビュー１０周年、ＬＵＮＡ　ＳＥＡもメジャーデビュー１５周年の節目。ファンクラブが「終幕」後も存続するなど、再結成を望む声が高まっていた。

　音楽的な方向性が違いを見せ始めたため、潔く前向きにバンド活動を終えた５人。その後は、ソロや別のユニットなどを組んで活動している。関係者によると、今年６月末に集まり、クリスマスイブへの話し合いを持った。全員で顔を合わせたのは「終幕」以来初めてだったという。

　ＬＵＮＡ　ＳＥＡは、シングル「ＤＥＳＩＲＥ」、アルバム「ＳＨＩＮＥ」など通算３０作品のうち１５作品でオリコン１位を記録し、９８年にはＮＨＫ「紅白歌合戦」にも出場。９９年には日本のロックバンドで初めてアジアツアーも実現させるなど、２０世紀末のロック界をリードした。当時のスタイルに倣った若手バンドのブームが最近になって勢いづいており、続々と欧米にも進出。いまだに影響力を見せつける中での復活劇となる。

（8/28スポニチ）

アンジェス、韓国で特許が成立

　アンジェスＭＧ（マザーズ）　<4563>　は２９日、韓国においてＨＧＦ遺伝子治療を広範にカバーする基本特許が成立したと発表した。この特許はアンジェスが現在開発中の末梢性血管疾患および虚血性心疾患はもとより、他の疾患への適用拡大も含め、ＨＧＦ遺伝子治療薬の臨床開発プロジェクトを協力かつ広範にサポートするものという。

（8/29ラジオNIKKEI）

LUNA SEA 一夜限りの復活ライブ

LUNA SEAが12月24日に東京ドームでライブを行うことが発表された。これは彼らにとって2000年12月26・27日の"終幕"以来、7年ぶりのライブとなる。

LUNA SEAは初期ビジュアル系シーンを牽引する存在として1990年代を中心に活動。RYUICHI、SUGIZO、INORAN、J、真矢の5名はソロとしても活躍し、現在もファンクラブ「SLAVE」が存続するなど、根強いファンが多く存在することで知られている。

このライブは「GOD BLESS YOU ～One Night Dejavu～」と題して一夜限りで行われるもの。今回のライブに至った経緯や、この日以降の予定などは明らかにされていないが、ライブ当日までファンにとっては待ち遠しい日々が続きそうだ。

また、9月1日(土)26:40からテレビ朝日系で「ベストヒットライブ・LUNA SEA特集」が放送されることも決定。番組内でチケットの先行予約が行われる予定となっている。LUNA SEAおよび各メンバーのファンクラブに加入していない人はこちらをチェックしておこう。

（8/28ナタリー）

LUNA SEA「GOD BLESS YOU ～One Night Dejavu～」

日程：2007年12月24日（月・祝）　
会場：東京ドーム
時間：開場16:00/開演 18:00
料金：全席指定9500円
チケット一般発売日：2007年10月28日（日）AM10:00～
問い合わせ: LUNA SEA2007制作委員会  TEL:0180-993-999（※24時間テープ対応）

スクウェア・エニックス(9684)に失望売りが殺到 「ドラゴンクエスト9」の発売延期で

昨日、「ドラゴンクエスト9」の発売を08年に延期すると発表したことで失望売りを浴びている。
10時27分現在の株価は、310円安の3,350円。
これまでは07年末の発売予定で、年末商戦の目玉と期待されていた

（8/28兜町ネット）

バイオベンチャーでマザーズのメディネット(2370)が米国MaxCyte社とライセンス契約を締結

樹状細胞ワクチン療法の更なる治療効果向上を可能とする新規樹状細胞加工技術において、米国MaxCyte社と行なってきた共同開発を完了し、同社とエレクトロポレーション技術のライセンス契約を締結したと発表している。
株価は09時45分現在、変わらずの13,180円

（8/28兜町ネット）

リンテック(7966)が急反発 大和の格上げで買い戻しが入る

大和総研が「株価下落により予想PERは今期14倍、来期12倍と割安感が出てきた」とコメントし、レーティングを「3」→「2」に引き上げたことが買い手掛かり材料となっているという。
9時42分現在の株価は、115円高の2,220円

（8/28兜町ネット）

ＮＴＴ、映像配信３サービスを統合――値下げで競争力向上

　ＮＴＴは光ファイバー通信回線の利用者に提供している3つの映像配信サービス事業を統合する。現在は3社が内容の似たサービスを個別に展開しているが、知名度が低く会員数は伸び悩んでいる。統合によりコンテンツの共同調達などを進め、効率化で生み出す資金を原資にサービスの値下げにもつなげる。統合を機にコンテンツも拡充し、光回線普及をけん引するサービスに育てる。
　統合するのはＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）が運営する「ＯＣＮシアター」とぷららネットワークス（東京・豊島）の「４ｔｈ（フォース）メディア」、オン・デマンド・ティービー（東京・渋谷）の「オンデマンドＴＶ」の3サービス。
　いずれもＮＴＴ東西地域会社の光回線と家庭のテレビの間に専用の受信機をつなぐことで、高速ネット接続や通話料が割安なＩＰ電話に加えて利用できる。43―64の専門チャンネルを視聴でき、映画やアニメーションなどを好きなときに見られるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービスも使える。
　事業統合はＮＴＴコムが残る2社の事業を吸収する案や、新会社を設立して3社の事業を統合する案を検討している。統合後のブランド名は未定。サービス統合後は現在最も価格が低いサービスに料金体系を合わせるなどし、既存会員が円滑にサービスを利用し続けられるよう配慮する。
　現在3社が8000本前後の映画やアニメをそれぞれ調達しているＶＯＤサービスは事業統合後、共同調達に切り替えコスト削減する。浮かせたコストでコンテンツを拡充し、値下げによる競争力向上にもつなげる。
　3サービスのうち最も規模が大きいＯＣＮシアターでも会員数は約7万人（2006年度末）にとどまり、3社合計でも20万人に満たない。ＮＴＴ東西の光回線契約数全体（607万件）に占める3社の映像配信サービス利用者の割合も3％程度。映像配信サービスの利用率を高め、高速ネット接続を必要としない世帯にも光回線を普及させる狙い。減少傾向が続く音声通話収入を補う狙いもある。
　9月には松下電器産業やソニーなど家電大手5社の共同出資会社によるＶＯＤサービス「アクトビラ　ビデオ」が始まり、ＣＡＴＶ勢などを交えた顧客争奪戦が過熱しそうだ。

（8/25日経ニュース）

自動車部品各社、米で生産拡大――トヨタ紡織、10年めどに新工場

　自動車部品各社が米国で相次ぎ生産を拡大する。トヨタ自動車系のトヨタ紡織は2010年をメドにミシシッピ州で内装部品の新工場を開設、ホンダ系のスタンレー電気もオハイオ州で前照灯の生産能力を引き上げる。北米で中長期的な新車需要の拡大をにらみ完成車メーカーが新たな組み立て工場の建設を進めており、部品各社も供給能力を高める。
　トヨタ紡織は70億円程度を投じ新工場を建設し、シートに加えて天井やドアなどの内装部品を生産する方針だ。生産能力は年間15万台分程度の見通しで、近く着工する。トヨタ系ではトヨタ車体も同州で、約220億円を投じて車体に使うプレス・樹脂部品の新工場を建設する。
　トヨタは北米で8番目となる完成車の組み立て工場をミシシッピ州に建設し、10年をメドに多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ハイランダー」（日本名クルーガー）の生産を始める。トヨタ紡織などは同工場に納品する。
　08年秋にインディアナ州の新工場が稼働するホンダの系列メーカーも生産能力の拡大を急ぐ。スタンレー電気は22億円を投じてオハイオ州の工場の設備を増強、年間生産能力を20万台程度増やす。燃料噴射装置のケーヒンや内装部品のテイ・エステックはインディアナ州近隣に新工場を建設する。
　完成車各社は原油価格の高止まりなどを追い風に日本車の販売が堅調なことから、米国で生産能力の拡充を進めている。各社は為替リスクを軽減するためにも部品の現地調達を増やす方針で、系列メーカーに新工場の建設や生産能力の拡充を促している。

（8/25日経ニュース）

ＮＴＴの営業手法、問題視の意見も――総務省の競争状況調査

　総務省は24日、通信の競争環境の公平性を点検する「競争セーフガード」に基づき事業者から募った意見の結果を公表した。ＮＴＴの地域会社と携帯電話会社の一体営業を問題視する意見など10件で、総務省はＮＴＴグループからも意見を聞く。法令違反などが明確になれば、行政指導に踏み切る方針。
　競争セーフガードは、2007年度から始まった制度。総務省は12月をメドに検証結果を公表する。

（8/25日経ニュース）

謙信役のＧａｃｋｔさんが墓参

　上越市で開かれる謙信公祭に上杉謙信役として参加するＧａｃｋｔ（ガクト）さんが24日、同市の林泉寺を訪れ、謙信の墓前に手を合わせた。寺の本堂で会見したＧａｃｋｔさんは「二度の地震で気を落としている人に、一人でも多く勇気を届けたい」と、同祭への意気込みを語った。

　Ｇａｃｋｔさんは黒い服を全身にまとい、サングラス姿で登場。謙信ゆかりの地である上越に来た感想を「ドキドキする感じと、懐かしい感じがする不思議な感覚」と穏やかな口調で話した。

　同日は市役所も訪問し、木浦正幸市長らと面談した。Ｇａｃｋｔさんは25日に行われる同祭の出陣行列などに登場する。

（8/24新潟日報）

自社株買いが急増、4―8月で２兆円突破へ

　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する株式相場の急落を受け、自社株買いに踏み切る企業が急増している。野村証券によると、8月の実施額（普通株、公表ベース）は23日までで5893億円と、すでに前年同月の2.7倍に拡大。4―8月で2兆円を突破するのは確実な情勢だ。
　8月にすでに実施した主な企業は三菱商事（1500億円）、ＪＦＥホールディングス（1200億円）、キヤノン（1000億円）など。このほか大和証券グループ本社、信越化学工業などが自社株取得枠を設定している。キヤノンは21日に終えたばかりだが、さらに1000億円を上限に実施すると発表した。
　野村証券の西山賢吾ストラテジストは「自社株買いの必要性を感じていた企業が株価の急落で一斉に取得に動いた」と指摘する。2007年度上期の自社株買いは上期としては過去最高だった昨年度（2兆800億円）を上回るのは確実で、年間ベースでも過去最高を更新する可能性がある。

（8/24日経ニュース）

オックスＨＤ、前社長を処分――承認なく自社株売却

　倒産リスク算出ソフトを開発するオックスホールディングスは24日、取締役の落合伸治・前社長を処分したと発表した。保有する自社株を事前承認なしに売却してはならないとする社内規定に違反したため。処分内容は明らかにしていない。事実解明のために調査委員会を設置し、コンプライアンスの徹底を図るという。
　会社側の発表によると、落合氏は昨年9月に割り当てられた1万2500株を今月15―16日に売却した。落合氏は経営方針を巡って他の2人の取締役と意見が合わず、今年6月に社長を解任されていた。

（8/24日経ニュース）

アルゼの4―6月期、28億9200万円の経常黒字

　パチスロ機器メーカーのアルゼは24日、2007年4―6月期の連結経常損益が28億9200万円の黒字（前年同期は2億9900万円の赤字）になったと発表した。パチスロ機の販売が伸びたほか、持ち分法適用のカジノホテル運営会社が好調で投資利益約17億円が発生した。
　売上高は24％増の126億円だった。純利益は子会社の固定資産譲渡により特別利益が発生したため、47億7200万円の黒字（同4億100万円の赤字）だった。
　子会社のセタが08年3月期に計上すべき売り上げを07年3月期に計上していた可能性があることが23日、分かった。約3億3000万円で、アルゼの4―6月期業績にも影響を与えるため、金額が確定次第、発表するという。

（8/24日経ニュース）

世帯所得の格差最大――05年厚労省調査、年金依存の高齢者増加

　世帯ごとの所得のばらつきを示す指標「ジニ係数」が2005年に0.5263と過去最高になったことが厚生労働省の調査で分かった。年金収入に依存する高齢者の増加が主因。ただ、1990年代後半の不況期に定職に就けず低賃金の非正社員にとどまる若者が増えたことも影響しているとみられる。
　厚労省が24日発表した「所得再分配調査」は、前年の所得を対象に3年に一度実施している。世帯主の平均年齢は02年の前回調査と比べ2.9歳上昇し57.8歳になった。係数算出では公的年金は所得に加えないため「所得ゼロ」の高齢世帯が増え、ジニ係数を押し上げた。同省は「係数上昇の8割が高齢化要因」としている。
　世代別に見ると、29歳以下の若年層でも前回調査より上昇しているのが目立つ。日本経済が長期にわたり低迷した時期に企業が採用を抑制。低賃金の仕事から抜け出せない若者が多く、世代内の所得格差が広がっているとの指摘がある。厚労省は「係数上昇の8％程度が雇用形態の違いなど真の所得格差が原因」とみている。
　再分配前のジニ係数は84年の調査以来、前回調査を上回り続けている。税や年金などの社会保障制度などを通じた所得の再分配後のジニ係数は0.3873で前回調査とほぼ横ばいだった。

（8/24日経ニュース）

「国の借金」836兆円、過去最高を更新・6月末

　財務省は24日、「国の借金」にあたる国債、借入金、政府短期証券などの残高が、6月末時点で836兆5213億円になったと発表した。前回発表の3月末と比べて0.3％増え、過去最高を更新した。国債残高は0.3％減ったが、短期物の発行を国債にあたらない政府短期証券（ＦＢ）に振り替えたことなどが理由。債務残高が膨らむ傾向は変わっていない。
　この統計は3カ月ごとに公表している。財投債などを除いた普通国債の残高は6月末時点で525兆8975億円となり、3カ月前と比べて5兆8040億円減った。

（8/24日経ニュース）

人民元が大幅に続伸――銀行間の17時30分時点は7.5669―73元

24日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで大幅に続伸。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0163元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.5669―73元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.5661―81元だった。

（8/24日経ニュース）

厚労省、腰痛・ひざ痛研究推進、高齢者の「介護予防」強化へ、マニュアルも作成

要因分析／新しい診断手法
　厚生労働省は二十四日までに、腰痛やひざ痛を患う高齢者が介護状態になることを防ぐ大規模な研究を来年度から始める方針を固めた。高齢者向けの予防マニュアルも作成し、全国の自治体に配布する。疾患を持つ高齢者の介護予防を強化し、現在高齢者の七人に一人を占める要介護者の割合を、二〇一四年までに十人に一人にすることを目指す。
　新たな研究は、国民が健康に過ごせる期間を延ばすための具体策を盛り込んだ政府の「新健康フロンティア戦略」の一環。現在、年間約二億円の科学研究費補助金（科研費）が投じられているが、来年度は予算を大幅に増やし、五年以内に研究成果を出す方針。
　〇四年の国民生活基礎調査によると、介護が必要になった主な原因として関節疾患と骨折・転倒を合わせた割合は、男性で一割、女性で二割に達した。
　厚労省は「腰痛、ひざ痛は高齢者を日常の活動を鈍らせ、悪循環に陥ると健康な生活が送れなくなる可能性がある」と分析。腰痛やひざ痛になる要因を調べたり、疾患と要介護度との関係を検証したりすることなどを目的とした数千―数万人規模の疫学研究を実施する。
　また痛みやしびれが人体内で発する電気信号を映像化し診断を容易にする手法や、レントゲン写真から関節の疾患を早期に発見する手法の研究も始める。
　こうした研究とは別に、厚労省は高齢者向けの新たな介護予防マニュアルを来年度中に作成する計画。既に高齢者向けの筋力トレーニングなどのマニュアルは作成しているが、腰痛やひざ痛を患う高齢者向けのトレーニング法などの内容を盛り込み、全国の自治体に配布する。
　ただ厚労省が力を入れている介護予防については「高齢者に税金を使ってトレーニングをさせているだけで、効果は上がっていない」などの批判もある。厚労省老人保健課は「五年以内に効果が見込まれ、実際に要介護高齢者を減らすことができる一定の根拠が示せる調査研究を進めたい」と話している。

（8/24日経新聞）

証拠金取引、脱税の主婦に有罪、東京地裁判決、「納税意識低い」

　外国為替証拠金取引（ＦＸ）などで得た三年間の所得約四億円を隠し、所得税約一億三千九百万円を免れたとして、所得税法違反（脱税）罪に問われた主婦、池辺雪子被告（６０）の判決公判で、東京地裁は二十四日、懲役一年六月、執行猶予三年、罰金三千四百万円（求刑懲役一年六月、罰金四千二百万円）の有罪を言い渡した。
　判決理由で佐藤卓生裁判官は「得をした年だけ税金を納めるのは不公平と考えるなど、納税意識は極めて低かった」と指摘。重加算税を含め所得税全額を納付し、起訴事実を認めて反省していることから、執行猶予を付けた。判決によると、池辺被告は専門家から指導を受けるなどして知識を吸収し、ＦＸや先物取引に投資。二〇〇三―〇五年に得た所得を家族名義の口座に入金するなどして隠し、所得税約一億三千九百万円を脱税した。

（8/24日経新聞）

住友電――好業績・グループ再編期待

　住友電気工業の株価が戻り歩調を強めている。相場全体の地合いの悪さから八月十七日に年初来安値（千六百円）を付けた後、二十三日まで四日続伸した。国内外の投資家から、好業績やグループ企業の再編に注目した買いが入っているという。個別の悪材料によらない株安について、市場は「押し目買いの好機」（銀行系運用会社）と受け止めているようだ。
　業績は好調だ。二〇〇七年四―六月期の連結業績は、経常利益が前年同期比三六％増の三百五十億円だった。ワイヤハーネス（組み電線）など自動車関連事業が順調。業績見通しは変更しなかったものの、中間期予想に対する進ちょく度は六一％に達した。
　グループ再編も買い材料という。八月に住友電装を完全子会社化したほか、十月には自動車用ブレーキ事業を売却する。市場では「子会社や持ち分法適用会社の再編が本格化するとの期待が現実化し始めたことが、株価に反映されている」（国内証券アナリスト）との見方が出ている。
　前週末から二十三日までの上昇率は一三％に達し、年初来高値（千九百五十六円）が視野に入ったとの声もある。大和総研の村田崇シニアアナリストは「中長期の成長に伴う安定的な株価上昇を期待すべき銘柄」と指摘、「短期的に上値を追う展開にはなりにくい」との見方を示している。

（8/24日経新聞）

内閣改造「構造改革継続が最低ライン」――歳出削減見直し警戒

　24日の東京株式市場で日経平均株価は反落。前日急伸した反動による利益確定売りが目立った。週明け27日に実施されるとみられる安倍晋三首相による内閣改造を控えた手控え気分も一部にはあったようだ。参院選での惨敗を受けた内閣改造だけに、安倍首相としては起死回生の一打としたいところだが、市場の声を総合すると「少なくとも、これまでの構造改革路線の継続が最低ライン」との反応だ。
　世界景気の堅調も背景に、日経平均株価は安倍内閣がスタートした06年９月26日（１万5557円）から参院選前の直近営業日となる07年７月27日（１万7283円）まで11％上昇した。５年５カ月続いた小泉政権の後を継ぎ、安倍内閣は規制緩和や歳出削減などを伴う小泉流の構造改革路線を継承。市場では「莫大（ばくだい）な赤字を抱える財政の再建につながると前向きにとらえられてきた」（国内証券の情報担当者）と言っていい。
　しかし参院選は年金問題などで歴史に残る自民党の惨敗となり、参院第一党を民主党に奪われた。市場関係者が特に気にしているのは格差問題を背景とした民主党の地方1人区での圧勝。「地方対策のため歳出削減などに見直し圧力が働き財政再建が遠のく」との連想が「日本売り」につながるとの懸念だ。このため、今回の内閣改造では経済閣僚に「民主党との折衝に堪えられる構造改革派」を求める市場関係者が多い。新光証券の瀬川剛エクイティストラテジストは「特に歳出をつかさどる財務相の人選がキーポイント」と指摘する。
　報道各社の関連報道をみると、自民党からは挙党体制のため「実力者」の入閣が望まれるとの声があがっているという。その１人である谷垣禎一前財務相は「財政再建の過程で増税議論は避けて通れない」との立場だ。増税に対し積極的な経済閣僚の就任は株式市場で消費者心理の悪化が連想されやすいため気になるところ。しかし「今後加速する少子高齢化社会に対応する財政策の一環として前向きに評価する投資家もいる」（モルガン・スタンレー証券の神山直樹ストラテジスト）との指摘も多い。この点の影響は総じて限定的になりそうだ。
　今回の内閣改造については、「参院選の惨敗で、サプライズ人事を狙った民間人を含め有能な閣僚候補が就任要請を受諾するか疑問」との声も聞かれた。市場の期待は少なくとも安倍内閣発足時とかけ離れていることは否めない。「誰が経済閣僚候補として期待できるという以前に、少なくとも構造改革路線という方向感だけは確認したい」（国内シンクタンクのエコノミスト）というのが足元の市場心理のようだ。

（8/24日経ニュース）

株式ミニ投資――値がさ優良株に分散投資も

　Ｑ　株式ミニ投資について教えてください。
　Ａ　ミニ株ともよばれ、通常の十分の一単位の株数で売買できる制度です。株式は銘柄ごとに売買単位が決まっています。たとえば単元株百株のトヨタの場合、最低約六十五万円の資金が必要です。株式ミニ投資を使うと十株、六万五千円程度から購入できます。
　Ｑ　どんな株でも買えるのですか。
　Ａ　主要銘柄はおおむね対象ですが、新興市場株の一部には買えないものもあります。ＮＴＴのように売買単位が一株の銘柄も対象外。証券会社によって決められ、取扱銘柄数にも差があるので確認が必要です。
　Ｑ　配当や株主優待などの権利は。
　Ａ　ミニ株でも持ち株数に応じた配当金を受け取れます。株主優待については換金可能なものは換金のうえ分配してくれる証券会社もあります。ただし名義は証券会社のものとなるため議決権行使はできません。
　Ｑ　どのような活用法がありますか。
　Ａ　値がさ優良株への分散投資に使う方法があります。以前に比べ株式分割や売買単位の引き下げが進み、手掛けやすい銘柄も増えてきました。それらの株は通常取引で買い、国際優良株など値の張る銘柄はミニ株でという具合に「戦略的に使い分けて活用する投資家も増えている」（日興コーディアル証券）といいます。
　Ｑ　注意点は。
　Ａ　通常の取引と比べ売買手数料が相対的に高く、頻繁な売買には向きません。証券会社によっては口座管理費が別途かかる場合もあります。また、株式ミニ投資では注文の翌営業日の寄り付き価格で約定します。指し値注文はできず、海外市場の動向などによっては思いがけない価格で売買が成立してしまうこともあるので注意が必要です。

（8/24日経新聞）

ブロードバンド系商品

金融庁、銀行の投資業務に目配り――07事務年度の監督方針発表

　金融庁は24日午後、主要銀行に対する2007事務年度（07年７月―08年６月）の監督方針を発表した。金融商品取引法の完全施行を控えて利用者保護の重要性が高まる中、金融機関の顧客説明や苦情処理機能などに注目。金融機関の資産運用に対する姿勢にも目配りし、対象企業との対話を通じた監督行政の質的向上を目指す。
　利用者保護の徹底とともに重点課題に掲げたのが、リスク管理体制の構築。米国で発生した信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機に、資本市場では金融機関の投資姿勢への注目が高まっている。リスク・リターンの視点を踏まえた業務運営をしているかに監督上の重点を置き、運用対象が多様化する環境に一段と対応する。
　併せて中小・地域金融機関、証券会社やファンドなど金融商品取引業者向けの監督指針も発表した。焦点のファンドに対しては、将来のリスクの顕在化を見越した早めの対応を実施。投資家保護の観点から、特に小口投資家向けファンドへの監督に注力する。

（8/24日経ニュース）

東邦薬、富士Ｂｉｏの株式追加取得――発行済み総数の26.95％に

　東邦薬品（8129）は24日、名証セントレックス上場の富士バイオメディックス（3379）の株式１万135株を取得し、保有株式数が計２万2343株（発行済み株式総数の26.95％）になったと発表した。米投資ファンドから約15億円（１株当たり約14万9185円）で取得した。今期業績への影響は、「軽微」としている。
　東邦薬は今月９日に、筆頭株主だった加ト吉（2873）グループから富士Ｂｉｏの株式を取得し、筆頭株主になったと発表。20日には、医薬品の開発支援事業強化などを目的に、業務提携で合意していた。

（8/24日経ニュース）

総合メデカル、三井物に第三者割当増資45万株と自社株譲渡69万株

　総合メディカル(4775)は24日、三井物産(8031)に45万株の第三者割当増資と69万5000株の自己株式の売却をすると発表した。調達額は合計で32億円。三井物は発行済み株式数の21％を保有する筆頭株主となり、総合メデカルを持ち分法適用関連会社とする。
　第三者割当増資による発行株数は現時点の発行済み株式数の6.5％。９月10日付で実施する。発行価格は24日の東証終値（3100円）を７％下回る１株2875円。
　併せて、創業者である小山田浩定会長と金納健太郎社長は保有する株式の一部を三井物に売却する。現在、筆頭株主である小山田会長の保有比率は10.8％から5.7％に低下し、第３位の株主となる。

（8/24日経ニュース）

急伸の反動で上昇一服――戻り売りの「壁」が当面の重しに

　24日の東京株式市場で、日経平均株価は反落した。今週の上昇幅が1042円（6.8％）に達していたとあって、市場では「急伸後の利益確定売りで上昇が一服したにすぎない」（国内証券）との声が聞かれる。ただ、１万6500―１万7000円台には「戻り待ちの売りの壁がある」との指摘が多く、今後の相場回復はこれまでのように順調に進まない可能性が高そうだ。
　きょうの相場下落について、市場ではそれほど懸念する声は聞かれない。今週の急激な相場上昇の反動に加え、週末で短期売買の投資家が手じまい売りを出しているとの見方が優勢だ。
　需給面では下値不安がやや薄らいできたとの指摘がある。前日東京証券取引所が発表した８月第３週（13―17日）の投資部門別売買動向（東京・大阪・名古屋３市場、１・２部と新興企業向け市場合計）によると、外国人の現物株の売越額が7519億円と約20年ぶりの高水準に膨らんだ。一方で、この週の外国人は株価指数先物を５週ぶりに買い越したため、「現物株に先行して先物を売る傾向がある外国人の先物売りが止まったことは、現物株売りが収束する兆しともとれる」（東海東京調査センターの隅谷俊夫・投資調査部長）との声がある。
　もっとも、下値不安が薄らいでも、この先一段の上値を目指すのは困難との見方は多い。先週15―17日の３日間で日経平均が下落した１万5200円台から１万6500円近辺にかけては、「海外勢が成り行き注文で売り続けた『真空地帯』で、水準回復はそれほど困難ではない」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長）。問題は先週の大幅下落以前の水準である１万6500―１万7000円台で、この水準には「本格的な戻り待ちの売りが待ちかまえている」（藤戸氏）という。
　日銀の金融政策決定会合というイベントを通過し、市場の視点は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で金融市場が揺れた８月の経済指標の発表に移っている。仮にサブプライム問題が実体経済に大きな影響を与えたことが国内外の経済指標で確認されるようなら、戻り待ちの売りの「壁」に加え、「短期で利益確定しようとする動きが強まる」（国内証券）事態も考えられる。一段の相場上昇には、経済指標を一つ一つ確認する時間が必要となりそうだ。

（8/24日経ニュース）

ジャスダックのジーダット(3841)は本日も買い戻しが続いて2日連続のSTOP高に

直近IPO銘柄の急反発が目立っており、同社株も6月15日の高値333,000円→8月17日の安値128,000円まで値を崩していたものの、昨日からは買い戻しが優勢となって連続STOP高を記録している。
10時38分現在の株価は、30,000円高の181,000円でSTOP高特別買い気配となっている。

（8/24兜町ネット）

電源開発(9513)はMS証券の格上げを好感して上昇 株価は節目の4,000円を回復

モルガン・スタンレー証券が「予想PERが15.3倍と、公益事業7社平均の16.3倍を下回っていて、割高感は払拭されつつある」との見解のもと、投資判断を「Underweight-V」→「Equal-weight-V」に引き上げ、目標株価は4,360円と発表したことが手掛かり材料となっている模様。
10時34分現在の株価は、180円高の4,030円。

（8/24兜町ネット）

医療事務受託サービスを展開する東証2部の日本医療事務センター(9652)がこじっかり

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、発行済株式総数の0.20％に相当する2.5万株、0.25億円を上限とする自社株買いを実施すると発表している。
株価は10時30分現在、869円の4円高。

（8/24兜町ネット）

ニコンが続伸――デジタル一眼新製品発表が手掛かり

５日続伸。前日比130円高の3410円まで買われる場面があった。前日、デジタル一眼レフカメラの上位機種の新製品を11月に発売すると発表したことが手掛かり。同社は今年上期にデジタル一眼レフの国内シェア首位の座をキヤノン（7751）から奪っており、新製品投入で販売好調が続くとの期待が高まっているようだ。15日と16日の間に空けた「窓」（3340―3460円）を埋める買いも入っている。
　11月に発売するのは、中級機種で最高レベルの機能を備えた「Ｄ300」など。みずほインベスターズ証券の石田雄一シニアアナリストは「今回発表された製品はプロ向けに近い製品で、販売数量は稼げないが採算性は良く、デジタル一眼レフがけん引する形での収益拡大に向けた期待感がある」と指摘。株価水準については「業績が会社側計画から上ぶれる可能性を考慮すれば、上値余地がある」とみていた。
　キヤノンも続伸。同社は31日に新製品を投入する。

（8/24日経ニュース）

新日鉄や三菱商が安い――前日の反動で戻り待ちの売り

新日鉄や三菱商など前日の東京株式相場をけん引した銘柄がきょうは下げている。新日鉄は反落で、朝方から下げて始まった。一時は前日比10円安の798円まで下落し、その後も安い水準で推移している。三菱商も前日比50円安の3060円まで下げる場面があった。きょうは23日の日経平均株価の大幅上昇をけん引した鉄鋼株や商社株が総じて戻り待ちの売りに押されている。三菱商は23日にはインドネシアの石油ガス大手との資本提携を発表したが、売り先行の展開が続いている。
　ＪＦＥ（5411）や住金（5405）、伊藤忠（8001）、三井物（8031）が下げている。

（8/24日経ニュース）

仏ＢＮＰパリバ、3ファンド凍結解除へ

仏銀最大手ＢＮＰパリバは23日、今月7日に実施した傘下の3つのファンドの凍結を28日以降、順次解除すると発表した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）焦げ付きをきっかけに市場が混乱したのをきっかけに凍結。その後、市場が落ち着きを取り戻し、ファンドの資産価値を適正に評価する「諸条件が整った」としている。
　ＢＮＰパリバＡＢＳユリボー、ＢＮＰパリバＡＢＳエオニアの2つのファンドは日本時間28日午後8時に凍結を解除する。残るパーベスト・ダイナミックＡＢＳは同30日午後10時に解除する。凍結した7日時点のファンドの資産総額は約16億ユーロ（約2500億円）とみられる。
　ＢＮＰパリバはファンドの「資産価値を計算できる新しい手法」を確立したと説明。市場の状況を考慮し、同手法に基づく評価と応募、償還の再開を決めたとしている。7日以降、ファンドの資産価値はＢＮＰパリバＡＢＳユリボーが2―3％、ＢＮＰパリバＡＢＳエオニアは2.5―3.5％、パーベスト・ダイナミックＡＢＳは4―5％下がったという。
　ＢＮＰパリバは9日に、不動産など米資産担保証券（ＡＢＳ）を扱う3ファンドを凍結したことを発表した。これを受けて仏株式相場は急落、「パリバ・ショック」とも呼ばれる動揺が世界に広がった。

（8/24日経ニュース）

日本郵船(9101)が1,100円台に値を戻す

みずほ証券が「海運大手3社の中では収支改善の持続性と安定性が最も高い局面に入る」との想定のもと、投資判断を「3」→「2」に引き上げ、目標株価1,350円と発表したことが手掛かり材料となって買われているという。
9時52分現在の株価は、190円高の1,115円。

（8/24兜町ネット）

ニコン(7731)がドイツの格上げを頼りに伸長 「新製品がデジタルカメラ事業の収益を大きく牽引」とコメント

「新製品がデジタルカメラ事業の収益を大きく牽引することが期待される」とコメントし、ドイツ証券が投資判断を「Hold」→「Buy」に引き上げ、目標株価も4,140円→4,500円に変更したことが注目されているという。
9時26分現在の株価は、110円高の3,390円。

（8/24兜町ネット）

ジャスダックのアートネイチャー(7823)は1対3の株式分割を発表 株価は2日連続で大幅高に

株式流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、9月30日現在の株主に対して1対3の株式分割を実施すると発表したことが好感され、買いが先行している模様。
株価は09時19分現在、5,950円の340円高。

（8/24兜町ネット）

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ジョン・レノン音楽祭今年も開催

12月8日、恒例のチャリティーライブイベント「ジョン・レノン音楽祭2007 Dream Power ジョン・レノン スーパー・ライヴ」が日本武道館で開催される。

ジョン・レノンを敬愛するアーティストたちが、ジョンの残した音楽やメッセージを歌い語り継いでいくこのイベント。イベント収益金はアジア・アフリカ地域の子どもたちに学校を贈るために寄付される。過去6回の公演で、合計17ヶ国に65校がこれまでに建設された。

今年の出演アーティストはオノ・ヨーコ、奥田民生、吉井和哉、BONNIE PINK、LOVE PSYCHEDELICO、THE SUNDAY DRIVERS（箭内道彦×渡辺健二）、斉藤和義、樹木希林他。さらに追加発表も予定されている。

チケットは10月13日より一般発売開始。これに先がけ、8月25日からはオフィシャルサイトで先行予約も実施される。ぜひ手に入れて、彼らの熱いメッセージを武道館で体感しよう。

イベント「ジョン・レノン音楽祭2007 Dream Power ジョン・レノン スーパー・ライヴ」

• 2007年12月8日（土） 東京 日本武道館
  ・前売り 全席指定 / 8500円
  一般発売日：2007年10月13日（土）
  オフィシャルサイト先行予約受付：2007年8月25日（土）～
  
  ＜出演者＞
  ・オノ・ヨーコ
  ・奥田民生
  ・吉井和哉
  ・BONNIE PINK
  ・LOVE PSYCHEDELICO
  ・THE SUNDAY DRIVERS（箭内道彦×渡辺健二）
  ・斉藤和義
  ・樹木希林
  and more...

（8/23ナタリー）

経営情報分析ソフト、中堅・中小向け新製品、日本オラクル、導入作業を簡略化

　日本オラクルは二十三日、経営情報分析ソフトの新製品を発表した＝写真は画面例。中堅中小企業の利用を前提にしており、導入作業を簡略化した。コンピューターに詳しくない利用者でも簡単に操作できるように使い勝手も工夫したという。価格を競合製品の半額以下に抑えて拡販する。
　新製品「オラクル・ビジネスインテリジェンスＳＥワン」を九月十一日から出荷する。五人から五十人の利用を想定した製品で、経営情報の抽出機能や分析機能を一製品にまとめた。経営情報を蓄積するデータベースソフトも付属、専門知識がなくても導入できる。
　分析結果の報告書の作成にはマイクロソフトの「ワード」などを使うので、特別な利用者教育は不要という。価格は利用者五人の場合で六十二万五千円から。今後一年間で五億円の売り上げを目指す。

（8/24日経産業新聞）

米ファイザー、新薬候補の詳細初公表、治験第３相１５件めざす、０９年メド

　米製薬大手のファイザーは日本法人を通じ、最新の新薬の開発状況を発表した。今年一月に米国で開いたアナリスト説明会での発表内容を更新したもので、開発候補品の詳細な情報を公開するのは初めて。臨床試験（治験）の第三相の案件を二〇〇九年までに十五件（〇六年一月比三倍）へ拡大する目標に向け、順調に進展していることをアピールしている。
　今月六日時点での、承認申請中を含めた開発案件の総数は九十九件。このうち十四件は適応拡大で、残りの八十五件が新規化合物に当たる。第二相段階には、同社として過去最高の四十七件があり「〇九年への目標達成に向けた力強い進展」としている。
　病気の適応別では、がんが二十件で最多。開発費の二割以上を投じており、〇六年後半に発売した腎細胞がん向けの抗がん剤「スーテント」を肺がんや乳がんへ適応を拡大する第三相試験などを積極的に進めている。
　同社は〇六年一月に、三年後に第三相を十五件、第二相を五十一件にそれぞれ拡大する方針を発表。だが〇七年に入り、業績不振を受けて世界規模のリストラに踏み切った。
　同社はこれまで新薬の開発状況を特定の説明会などで発表してきた。しかし、リストラによるコスト削減だけではない成長戦略を示す必要に迫られており、研究開発状況をインターネットを通じて公に発信していくことにした。

（8/24日経産業新聞）

エーザイ、抗体医薬開発を加速、相次ぎ治験、がん分野強化急ぐ

　エーザイは生物の免疫の仕組みを使った抗体医薬の開発を加速する。米子会社が年内に膵臓（すいぞう）がん治療の候補物質の臨床試験（治験）を、薬の有効性を検証する第二相の段階に進めるほか、二〇〇八年度中にいずれもがん治療に関係する二品目の治験を始める。アルツハイマー型認知症薬に続き今後の成長エンジンと位置付けるがん分野の強化を急ぐ。
　米子会社のモルフォテック（ペンシルベニア州）が第二相段階へ進めるのは「ＭＯＲＡｂ―００９」（開発番号）。がん細胞の表面に大量に作られるたんぱく質の「メソセリン」に結び付く。メソセリンはがん細胞の転移などに深く関係しており「００９」が結び付くことで転移などを抑える効果があるという。
　米国で膵臓がんと中皮腫、非小細胞肺がん、卵巣がんの患者に対し、この薬だけを投与し安全性や効果を調べている。
　別の抗がん剤が効かなかった膵臓がんの患者では、がんの進行を七カ月間止められた。膵臓がん治療の第一選択薬として採用されることを狙い、開発段階を進める。
　皮膚がんの一種である転移性メラノーマ向けの「ＭＯＲＡｂ―０２８」（同）と、がん細胞に血管が伸びないようにして栄養を補給を断つ「ＭＯＲＡｂ―００４」（同）は〇八年度中に第一相試験に取りかかる計画だ。
　エーザイは研究開発の生産性を向上するため、資金や人材の七五％を神経とがんの二分野に集中投資する方針を掲げている。がん分野ではモルフォテックが持つ抗体医薬の候補品や技術力を活用して新薬の開発を急ぐ。

（8/24日経産業新聞）

初の自伝本でロックな半生を告白

ニューアルバム｢Hummingbird in Forest of Space｣の発売を9月5日に控えた吉井和哉。彼がこの秋に初の自伝本を出版することが明らかになった。

書籍の内容は、ロックンロールに人生を捧げた吉井が不惑を迎えた今だからこそ明かす半生記。初披露される貴重なエピソードやTHE YELLOW MONKEY時代のこぼれ話など、興味深い話題が掲載されそうだ。

さらに9月25日には格言集「カミブログ」の発売も決定している。こちらは｢CDでｰた｣にて約5年にわたって連載された｢吉井和哉の今月の格言｣をまとめ、最新コメントとともに完全収録したもの。ファンはあわせて購入しておこう。

（8/21ナタリー）

赤痢菌感染、原因たんぱく質発見、東大、治療薬開発に道

　東京大学医科学研究所の笹川千尋教授らの研究チームは二十三日、赤痢菌の感染で必ず作用しているたんぱく質を見つけたと発表した。この働きを阻害すれば治療薬を開発できる可能性がある。同様のたんぱく質を放出する病原性大腸菌やサルモネラ菌、ピロリ菌などの新薬開発にも役立つ成果という。
　赤痢菌は口から体内に入ると腸管の上皮細胞に感染し、そこから隣接細胞に次々と感染して激しい炎症性の下痢を引き起こす。一方、腸は上皮細胞を数日で入れ替える仕組みを備えており、さまざまな菌の感染を避けている。
　研究チームは赤痢菌の分泌物や腸の細胞にあるさまざまなたんぱく質の関係を調べた。赤痢菌が上皮細胞の交代周期を遅らせるたんぱく質を放出していることを突き止めた。それによって腸管で感染しやすい環境を作り出していた。
　赤痢菌は毎年一億人が感染し、数十万人の乳幼児が死亡している。有効なワクチンがなく、新たな治療法の開発が求められている。今回特定したたんぱく質を阻害する化合物などを見つければ、新薬につながる可能性がある。成果は二十三日付の米科学誌「セル」（電子版）に掲載される。

（8/24日経産業新聞）

ＧＥとのプラスチック合弁、三井化学が解消、株式売却へ

　三井化学は二十三日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、長瀬産業とのプラスチックの合弁事業を解消すると発表した。三社で出資する日本ジーイープラスチックス（東京・港）はいったんＧＥの一〇〇％出資子会社になった後、サウジアラビア国営の石油化学会社、サウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）に売却。樹脂製造の関連会社も清算する予定だ。
　ＧＥは五月にプラスチック事業をＳＡＢＩＣに売却することを決めており、日本での同事業も見直す。三井化学は市原工場（千葉県市原市）内にある日本ジーイープラスチックスの千葉事業所を取得し、ポリカーボネート樹脂の原料であるビスフェノールＡの生産を継続する方針だ。
　合弁解消はＧＥ側が申し入れた。合弁会社にそれぞれ四一％、八％を出資する三井化学、長瀬産業がＧＥ側に株式を売却する時期は未定。
　日本ジーイープラスチックスは一九八六年に発足。二〇〇六年十二月期の売上高は四百九十八億円だった。

（8/24日経新聞）

帝人ファーマ、糖尿病治療薬で連携、中外と開発、販売は別ブランド

　帝人ファーマ（東京・千代田、大八木成男社長）と中外製薬は二十三日、糖尿病治療薬を共同で開発、販売をする契約を結んだと発表した。仏医薬品メーカーが開発した新規化合物を帝人ファーマが導入し、すでに臨床試験（治験）を始めているが、今後は中外と協力して開発を加速する。承認取得後は両社が別のブランドで販売する。
　共同開発する「ＩＴＭ―０７７」（開発コード）はインスリンの分泌を促すホルモンを模した新規化合物で、仏イプセン社（パリ）が開発した。血液中での濃度が長時間持続するため、治療は一―二週間に一回の注射で済むとみている。
　既存の糖尿病薬やインスリン注射は毎日投与する必要があるため、治験が順調に進めば患者にとってより使いやすい新薬となる可能性がある。
　帝人ファーマは二〇〇三年に日本でこの化合物を開発する契約をイプセン社と結んだ。三段階ある治験の第一相を実施している。今後、中外とこの化合物の情報を共有し、開発費を両社で負担する。イプセンは中外の親会社であるスイス・ロシュとも契約を結んでおり、海外ではロシュが第二相の治験を進めている。

（8/24日経産業新聞）

三菱自社長、ロシア工場進出、「数ヵ月で決定」

　三菱自動車の益子修社長は二十三日、検討中のロシアへの工場進出について「数カ月のうちに決定したい」と述べた。新型セダン「ギャラン　フォルティス」を国内で同日発売したが、ロシアでは五月に先行投入し、供給が追いついていない。現地調達や採算性などを判断しており「現時点で結論を出すにいたっていない」と強調した。

（8/24日経新聞）

石油ガス事業、インドネシアで強化、三菱商事、メドコに間接出資

　三菱商事は二十三日、インドネシアの石油ガス大手メドコ・エナジー・インターナショナルと資本提携したと発表した。メドコの親会社に三億五千二百万ドル（約四百億円）出資し、メドコと石油ガス事業などで協業を目指す。提携を通じ、三菱商事は石油ガスの探鉱や開発を強化する。
　メドコの五〇・七％の株を持つエンコア・エナジー（シンガポール）に、三菱商事が三九・四％出資した。エンコア・エナジーの全株を保有していた創業家一族の会社から、三菱商事が株を一部買い取った。メドコには間接的に一九・九七％出資することになる。
　三菱商事とメドコは二〇一一年の生産開始を目指し、インドネシアのドンギ・セノロで年二百万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）生産プロジェクトを進めており協力関係にあった。両社は今後、それぞれが進めている世界各地の石油ガス探鉱・開発で連携を目指す。

（8/24日経新聞）

機能性食品素材、三菱商事が拡販

　三菱商事は機能性食品に使う素材の拡販を目指し、子会社を通じてインテグレート（東京・渋谷）と業務提携した。三菱商事は機能性素材を幅広く扱い、インテグレートは同素材のマーケティングで実績を持つ。食品メーカー各社がキシリトールやＧＡＢＡ（γ―アミノ酪酸）など、商品に含む素材を前面に押し出した販促策を積極化しており、商機が広がっていると判断した。
　全額出資の食品化学子会社、三菱商事フードテック（東京・千代田）を通じ業務提携した。
　三菱商事の子会社の興人（東京・中央）が製造し、抗酸化作用があるとされるトルラ酵母を今後、効果などを本格的にＰＲする素材として検討している。三菱商事フードテックが製造する低カロリー甘味料素材のマルチトール、三菱商事の提携先であるファーマフーズ（京都市）が扱う葉酸を含む卵などの拡販も目指す。

（8/24日経新聞）

スタバ、朝食メニューを充実、来月から

　スターバックスコーヒージャパンは九月から朝食用メニューを拡充する。これまで四種類程度だったメニューを、ホットドッグなど十四種類に増やす。店舗に比較的余裕のある朝食時間帯を強化して、客数を増やす狙いだ。
　九月五日からの新メニューは「チーズベーグル」（二百八十円）や「豆乳パンケーキ」（二百八十円から）など十四種類。手に持って食べられる「チキンシーザーサラダラップ」（三百八十円）など五月末に始めた健康志向の商品群「ウエルネス・セレクション」の新商品も出す。専用のウェブサイトを使ってメニューを紹介するなど販売促進策も実施する。
　「朝は席数にゆとりが見られる」（同社）ことから、売り上げを伸ばす余地があると判断。特にオフィス街や空港など早朝から営業している店舗では、朝食需要も大きいとみる。スターバックスの食べ物の売り上げ構成比は現在二〇％弱。

（8/24日経新聞）

ＮＴＮが開発、大型車ディスクブレーキ用、軸受け寿命２倍に

　ＮＴＮは大型商用車などに使われるディスクブレーキ用の軸受けを開発した。特殊な熱処理を施すことなどで、製品の寿命を従来製品の二倍以上に延ばしたという。ディスクブレーキ部品は一般に使用中にメンテナンスしないため、車両を廃棄するまで使えるような高い耐久性が求められる。北米や欧州で受注を開始し、二〇一〇年度までに年間二億円の売り上げを目指す。
　外輪、保持器、ころなどの部品を一体構造にしたことで顧客が組み立てる手間も省いた。
　日本の大型商用車では摩耗に強いドラムブレーキが主流だが、欧米ではディスクブレーキが一般的。需要のある欧米のディスクブレーキメーカーに対して受注活動を開始する。ディスクブレーキ用の軸受けを販売するのは日本のメーカーで初めてという。

（8/24日経産業新聞）

中越地震の死者６８人に

　新潟県は二十三日、二〇〇四年十月の中越地震後に死亡した新潟県燕市（旧吉田町）の女性（当時８３）を地震関連死と認定したと発表した。同地震による死者は計六十八人となった。

（8/24日経新聞）

中越地震による死者68人に

　県は23日、2004年の中越地震による死者が68人になったと発表した。地震発生数日後の同年10月下旬、急性心筋梗塞（こうそく）で死亡した燕市（当時吉田町）の女性＝当時(83)＝が、新たに地震による関連死とみなされた。

　女性の遺族から市に対し、地震関連死ではないかとの相談があったため、市が死因について精査。地震のショックと余震への恐怖が、急性心筋梗塞を引き起こしたと判定、県に報告した。

　中越地震による死者の追加は、昨年９月22日以来。

（8/23新潟日報）

柏崎南鯖石小学校で授業再開

　中越沖地震で被災した柏崎市山室の南鯖石小学校で２２日、夏休みを予定より早く切り上げ授業が再開された。同市の小学校では最も早い夏休み明け。児童たちは日焼けした顔に笑顔を浮かべ、元気よくあいさつして校門をくぐった。

　同小は地震翌日の７月１７日から４日間授業を中断。２３日に１日だけ登校日を設けた後、同２４日から夏休みに入った。当初は今月２８日から授業を始める予定だったが、授業日数を確保するために、開始を早めた。同小では体育館のステージ天井パネルが落下、外壁にひびが入るなどしたが、休校日で自宅などにいた全校児童４９人にけがはなかった。

　全校朝会では、建部朝美校長がライフライン復旧作業に大勢の努力があったことを紹介。「感謝の気持ちを忘れずに、一人一人が目標をしっかり持って頑張りましょう」と児童に呼び掛けた。

　朝会後は各教室で通常通り授業を開始。４年生のクラスでは、担任の先生に名前を呼ばれた児童たちが「はい。元気です」と大きな声で返事をした。高橋佑輔君(10)は「いつもより短かったけど、海に行ったり、おばあちゃんの家で泊まったり楽しい夏休みでした。（学校が始まり）みんなと会えてよかった」とはきはきと話していた。

　柏崎市内では小中学校３９校すべてが地震で臨時休校。南鯖石小のほか一部が夏休みを早く切り上げ、来月３日までに順次再開。刈羽村小、中学校は３日繰り上げ２７日から、出雲崎小、中学校は予定通り９月３日から授業を始める。

（8/23新潟日報）

ＪＲ運行状況、運休状況

ＪＲ東日本によると、越後線柏崎―吉田間は臨時ダイヤで運転。

　信越線柏崎―柿崎間は運休。バスで代行輸送している。９月中旬までに復旧工事が完了する見込み。快速「くびき野」は新潟―柏崎間で２往復。長岡―柿崎―直江津間は直行の代行バスを運行。

　特急「北越」、夜行列車「日本海」「北陸」「トワイライトエクスプレス」「きたぐに」「能登」は９月７日まで運休。

（8/23新潟日報）

柿崎ＩＣ－長岡ＪＣＴ、５０キロ規制継続

日本道路交通情報センターによると、北陸道米山インターチェンジ（ＩＣ）―長岡ジャンクション（ＪＣＴ）間は、片側１車線通行で規制解除時期は未定。柿崎ＩＣ―長岡ＪＣＴ間の５０キロの速度規制は継続する。

　２３日午後３時現在、通行止めは国道３５２号の柏崎市椎谷―大崎間、県道は小千谷大沢線の同市大沢。解除時期は未定。東柏崎停車場線の同市東本町付近は一方通行。
　問い合わせは同センター、０３（３２６４）１３３１。新潟センター、０２５（２８３）５２５２。

（8/23新潟日報）

柏崎の罹災証明交付２８０００件に

　中越沖地震による柏崎市の罹（り）災証明書の交付が２８３３件（２１日時点）に上ったことが２２日、分かった。また、証明書発行に伴う被害判定を不服として再調査を申し込んだ数は１５６４件（同）あり、交付窓口を訪れた人の３割強を占めた。会田洋市長が同日、明らかにした。

　会田市長は「県などに支援してもらい、再調査をできるだけ早く終わらせたい」と述べた。

　３７カ所計９６７戸が市内に建設される仮設住宅は、２２日までに２３カ所計７７１戸が完成。５８２世帯１５２１人が入居した。今後の完成分を合わせると３１日までに７３２世帯２０２６人が入居する。

　入居を希望しながら一部損壊と判定され、再調査を申し込んだ人に対して会田市長は、優先して再調査をするだけでなく生活状況などの事情調査も行うとし、「今週中にある程度のめどをつけたい」と述べた。

　２２日現在で２１５７億６４００万円に達した被害額のうち、主な公共施設については、煙突が壊れるなどしたごみ処理施設「クリーンセンターかしわざき」が約８億円。市役所庁舎が約２億８０００万円、市民会館が大ホール、事務室棟など合計約４億４３００万円、市史跡の飯塚邸が約２億６００万円などとなっている。

　被災地域の観光産業の復興を目指す「柏崎地域観光復興推進協議会」が２７日、同市で初会合を開くことも決まった。同市、刈羽村、出雲崎町の各観光関係団体で構成し、県内外の観光客の誘致などに取り組む。

（8/22新潟日報）

三井化学、米ＧＥなどとのプラスチック合弁解消へ

　三井化学は23日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、長瀬産業とのプラスチックの合弁事業を解消すると発表した。3社で出資する日本ジーイープラスチックス（東京・港）はいったんＧＥの100％出資子会社になった後、サウジアラビア国営の石油化学会社、サウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）に売却。樹脂製造の関連会社も清算する予定だ。
　ＧＥは5月にプラスチック事業をＳＡＢＩＣに売却することを決めており、日本での同事業も見直す。三井化学は市原工場（千葉県市原市）内にある日本ジーイープラスチックスの千葉事業所を取得し、ポリカーボネート樹脂の原料であるビスフェノールＡの生産を継続する方針だ。
　合弁解消はＧＥ側が申し入れた。三井化学、長瀬産業がＧＥ側に株式を売却する時期は未定。
　日本ジーイープラスチックスは1986年にＧＥと三井石油化学工業（現三井化学）の合弁会社として発足。2006年12月期の売上高は498億円だった。

（8/23日経ニュース）

三菱商事、インドネシアの石油ガス大手と資本提携

　三菱商事は23日、インドネシアの石油ガス大手メドコ・エナジー・インターナショナルと資本提携したと発表した。メドコの親会社に3億5200万ドル（約400億円）出資し、メドコと石油ガス事業などで協業を目指す。提携を通じ、三菱商事は石油ガスの探鉱や開発を強化する。
　メドコの50.7％の株を持つエンコア・エナジー（シンガポール）に、三菱商事が39.4％出資した。エンコア・エナジーの全株を保有していた創業家一族の会社から、三菱商事が株を一部買い取った。メドコには間接的に19.97％出資することになる。
　三菱商事とメドコは2011年の生産開始を目指し、インドネシアのドンギ・セロノで年200万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）生産プロジェクトを進めており、これまでも協力関係にあった。両社は今後、それぞれが進めている世界各地の石油ガス探鉱・開発で連携を目指す。発電や化学品、バイオエタノール事業での連携も検討する。

（8/23日経ニュース）

後発医薬品、利用促進へ協議機関

　厚生労働省は新薬と成分は同じだが価格が安い後発医薬品の普及を目指し、2008年度中に各都道府県に利用促進のための協議機関をつくる。都道府県の医療担当者、製薬会社や地元の医師会、薬剤師会などがメンバーとなり、後発薬の情報提供や安定供給について改善策をまとめる。運営費は厚労省が補助する考えで、08年度予算の概算要求に盛り込む。
　厚労省は後発薬の国内シェアを約二倍の30％に引き上げて医療費の膨張に一定の歯止めをかける方針。ただ、医師などの間では「後発薬メーカーは問い合わせへの対応が不十分で、供給も不安」との声があり、普及はやや足踏みしている。
　各都道府県に新組織をつくるのは、国が押しつけるのではなく、地域の実情に合わせて利用促進を図るため。協議を通じて地元の医師や薬剤師の不満を吸い上げ、メーカーに改善を迫る。各都道府県の公立病院には率先して後発薬を利用するよう求める。
　後発薬は効き目が新薬と微妙に異なるとの指摘が一部にあるため、厚労省は政府系の研究所に品質を科学的にチェックする専門委員会を設けることも検討している。品質確認の試験にかかる費用は厚労省が補助する。
　08年度の概算要求に盛り込む後発薬普及の対策費は合計で約3億円。07年度予算の対策費は約1億円で、厚労省はこれを三倍に増やしたい考え。経済財政諮問会議は後発薬のシェアが30％に高まると、5000億円の医療費抑制効果があると試算している。

（8/23日経ニュース）

大井競馬で４頭が馬インフルエンザに感染

　地方・大井競馬を主催する東京・特別区競馬組合は23日、大井競馬場の厩舎にいた４頭が馬インフルエンザの簡易検査で陽性反応が出たと発表した。同競馬で陽性馬が出たのは初めて。9月2日からの開催有無は今後の状況をみて決める。
　同組合によると、発熱した１頭が検査で陽性と判明したため、同棟内にいた他の19頭にも検査を実施したところ、さらに３頭の感染が確認された。陽性馬はすべて隔離厩舎に入れた。

（8/23日経ニュース）

板硝子、今期経常益3.4倍に――為替、期初予想より円安で

　日本板硝子は23日、2008年3月期の連結経常利益が前期比3.4倍の270億円になりそうだと発表した。従来予想（240億円）から30億円上方修正した。為替相場が期初予想に比べ円安に振れていることが主因。海外で主力のガラス販売が好調なことも利益を押し上げる。
　売上高は25％増の8500億円になりそう。今期の為替見通しを1ポンド＝215円と見込んでいたが、07年4―6月の期中為替平均は239円と大幅な円安で推移。今期の想定為替レートを230円に見直したことで、英子会社ピルキントンの売り上げが拡大する。
　営業利益は89％増の450億円になる見込み。1円円安に振れると、1―1.5億円営業利益を押し上げる。主力のガラス販売は国内は伸び悩むが、欧州や南米では建築と自動車向けに増加。税制改正に伴う減価償却費の負担増や燃料価格の上昇を吸収する。
　純利益は4.4倍の530億円になりそうだ。主力の板ガラス事業を再構築するため、7月にピルキントンの豪州子会社を売却したことで、特別利益が発生する。
　同日発表した07年4―6月期の連結純利益は前年同期比95％増の469億円。売上高は3.4倍の2178億円となった。

（8/23日経ニュース）

北島が200平泳ぎで優勝・世界競泳第３日

　世界競泳２００７第３日は23日、千葉県国際総合水泳場で男女計８種目の決勝などを行い、男子200メートル平泳ぎは前半から意欲的な泳ぎを見せた日本のエース北島康介（日本コカ・コーラ）が２分10秒02で制し、100メートルと合わせて２冠を獲得した。
　同200メートル背泳ぎは大阪・近大付高３年の入江陵介（イトマンＳＳ）が１分57秒30の高校新記録で優勝し、森田智己（セントラルスポーツ）は２位となった。
　女子200メートル背泳ぎはアテネ五輪覇者のカースティ・コベントリー（ジンバブエ）が２分６秒83の好タイムで制し、中村礼子（東京ＳＣ）は２分９秒91の３位、伊藤華英（セントラルスポーツ）が４位に続いた。同200メートル平泳ぎは田村菜々香（東海大）が２分25秒05で３位、種田恵（ＪＳＳ長岡）が４位だった。
　男子1500メートル自由形は世界記録保持者のグラント・ハケット（オーストラリア）が14分48秒70で勝ち、松田丈志（ミズノ）は７位だった。

（8/23日経ニュース）

外国人の売越額「ブラックマンデー並み」――資金回帰に不透明感

　前週の株式市場で日経平均株価が1490円と大幅に下落したのは、外国人投資家の売りが主導したことが統計からも裏付けられた。東京証券取引所が23日発表した８月第３週（13―17日）の投資部門別売買動向（東京・大阪・名古屋３市場、１・２部と新興企業向け市場合計）によると、外国人の売越額は7519億円と、「ブラックマンデー」翌週の1987年10月第４週（7675億円）以来、約20年ぶりの高水準だった。
　東証によると、週間ベースで過去最大の外国人の売り越しは87年10月第３週の１兆1220億円で、今回は過去３番目となった。前週末17日に日経平均は874円安と、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊時の2000年４月17日以来の下げ幅を記録した。米国での信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題による信用収縮懸念を背景に、リスクマネーを引き上げる動きが世界各地で起きた。市場では「８月第３週の日経平均の急激な下げ方は取引シェアの約６割を占める外国人投資家の資金引き揚げしか考えられなかった」との声が多く、こうした見方が確認された。
　２月下旬に中国株の急落をきっかけに世界連鎖株安が起きた「チャイナショック」を受け、外国人は２月第４週に2649億円、３月第１週には3900億円を売り越したが、７月には日経平均が年初来高値を更新するなど順調に回復した。一方、今回の売り越し規模はチャイナショック時をはるかに上回る。外国人は８月第３週まで４週連続で売り越し、その累計は１兆4000億円近くに達している。その分、相場の下げもきつくなった。
　この週の委託の内訳で売り越していた投資主体は外国人だけで、国内勢は個人投資家を中心に押し目買いが目立った。ブラックマンデー当時も外国人が売り浴びせたのに対し、個人が買い向かった。こうした構図は一見似ているが、当時とは市場環境に違いがある。日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長は「今はネットなどの発達で世界中の市場がつながっている」と指摘する。
　今回、国内外の株式相場の波乱要因となったサブプライム問題は、証券化されたリスクが様々な金融商品に複雑に組み込まれ世界中に散らばっている状態だ。各中央銀行による短期金融市場への資金供給で信用収縮懸念はひとまずは後退しおり、日本企業の業績はおおむね好調だ。しかし、「世界のどこかで『不発弾』がまた爆発する可能性は捨てきれない」（市場関係者）との声は根強く、明確に海外資金が回帰する筋道はまだみえない。

（8/23日経ニュース）

キヤノンが自社株買い1000億円

　キヤノンは23日、1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。期間は24日から9月25日まで。同社は8月1日―21日に約1000億円の自社株買いを実施したばかり。相場が調整局面にあり「自社株を割安に買える」（同社）と判断、連続の自社株買いに踏み切る。
　同日に臨時取締役会を開いて決めた。取得株数の上限は2300万株で、発行済み株式数の1.7％に当たる。取得後は消却せず金庫株として保有し、将来の株式交換などに備える。
　キヤノンは自社株買いを2月に初めて実施。今回で4回目となる。過去3回は約1000億円ずつ実施しており、今回で計約4000億円。1兆円超に積み上がった手元資金を積極活用する。
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を震源とする世界的な株式相場の急落を受け、キヤノン株も下落。17日に5340円と年初来安値を付けた。23日の終値は前日比350円高の6260円だった。

（8/23日経ニュース）

ブログで話題のキーワード――名作漫画のドラマ化が好評

　第二次世界大戦が終戦を迎えた八月は例年、テレビで数多くの特別番組が放送される。国内のブログ（日記風の簡易型ホームページ）の書き手（ブロガー）たちの関心を調べたところ、広島に投下された原爆で被爆した少年を主人公にしたテレビドラマ「はだしのゲン」が首位となった。
　八月十日と十一日に二晩連続でフジテレビ系で放送された「はだしのゲン」は漫画家の中沢啓治氏の自らの被爆体験を基にした漫画が原作。戦争の凄惨（せいさん）さだけでなく、原爆で家族をなくしても戦後をたくましく生き抜く主人公を描き、原作ファンにも好意的に受け入れられたもようだ。ビデオリサーチによる視聴率は関東地区で、十一日の後編が二〇・五％、十日の前編が一八・二％。ドラマ部門でそれぞれこの週の一位と三位だった。
　六位の「ＨＥＲＯ」は二〇〇一年に木村拓哉主演で放送された連続テレビドラマ（フジテレビ系）のタイトル。木村や松たか子をはじめ、テレビの主要キャストをそのままに、九月に映画版が公開される。六日に映画の完成試写会が開催されるなど話題が多かった。
　ランキングはソネットエンタテインメントが八月八日から十四日の週について、エンターテインメント関連のキーワード（名前、企業名除く）を調べた。

（8/23日経新聞）

楽天が一段高――「ヤフー株堅調でネット銘柄買い」

続伸。後場は一段高となり、前日比2400円（6.6％）高の３万9000円を付けた。21日に発表した2007年６月中間期決算は連結営業減益となったものの、「悪材料は出尽くした」として見直し買いが続いている。「21日付でゴールドマン・サックス証券が投資判断を引き上げたヤフー（東証１部、4689）株が堅調なことから、新興市場のインターネット関連銘柄にも買い安心感が広がっている」（丸和証券調査情報部の大谷正之次長）という見方もあった。

（8/23日経ニュース）

日銀、利上げ見送り――政策決定会合、市場動向見極め

　日銀は23日開いた金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを見送り、現状維持とすることを決めた。誘導対象である無担保コール翌日物金利を年0.5％前後に据え置き、即日実施した。正副総裁を含む9人の政策委員は賛成8に対し反対1。金融・資本市場が不安定な状態になっており、実体経済への影響を見極める必要があると判断した。
　日銀が現状維持の方針を決定したのは7回連続。会合では日本の物価や景気の見通しなどを分析。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発した市場の動揺や米国経済の先行き、国内からの輸出動向なども議論したもよう。
　政策委員の間で、株式市場の乱高下が続くなど不安定な状態が続いていることなどを踏まえ、情勢分析を進めた方が良いとの意見が大勢となった。福井俊彦総裁が金融政策の現状維持の議案を出し、決議したとみられる。現状維持に反対したのは7月に続いて水野温氏審議委員。
　同日午後には福井総裁が記者会見し、政策決定の背景や景気認識について説明する。
　日銀は前月の会合直後、今後の景気回復に自信が持てれば、政策金利を引き上げる姿勢をみせていた。ところが、サブプライム問題をきっかけに内外の金融・資本市場で信用収縮懸念が高まった。今週に入ってからは株式市場などは落ち着いてきたものの、依然として不安定さが残っている。
　会合では、日銀が金融機関の申し出に応じて資金を貸し出す「補完貸付制度」の基準金利も現行の年0.75％で据え置いた。

（8/23日経ニュース）

グーグルで宇宙探検――星空検索の新サービス

　「今度は星空を検索できます」――。インターネット検索最大手の米グーグルは22日、地上から見上げた天体画像を検索できるサービスを始めた。衛星写真地図ソフト「グーグル・アース」の新機能として提供する。欧米などの天文台や研究機関が持つ天体の高精細画像を活用、パソコンを使って星や銀河系などの位置や画像を確認できる。
　新サービス名は「スカイ」で、ネットを通じて無償提供するパソコン用ソフト「グーグル・アース」に組み込んだ。肉眼や望遠鏡で確認できる星に加え、ハッブル宇宙望遠鏡で観測した銀河系などの高精細画像も閲覧可能。画像は上下左右に動かせるほか、縮小・拡大も自由自在で「利用者は宇宙を飛び回れる気分」（グーグル）という。
　主要な星や銀河系には詳しい説明文を加えた。日本語でも利用可能だが、説明文など一部機能は現時点で英語にしか対応していない。グーグルはこれまで、地球の衛星写真地図サービスに加え、同様のサービスを月面と火星にも対応させていた。

（8/23日経ニュース）

バンカメ、米住宅ローン最大手に20億ドル出資

米大手銀バンク・オブ・アメリカは22日、資金繰り不安が伝えられた住宅ローン最大手、カントリーワイド・ファイナンシャルに優先株で20億ドル（約2300億円）を出資したと発表した。財務不安の解消に協力し、住宅ローン分野のシェア拡大を目指す。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）焦げ付き問題をきっかけに米住宅金融の再編が進みそうだ。
　カントリーワイドは住宅ローンを専門に手がける金融機関。総資産は2100億ドルと米住宅ローン市場の5分の1に達する。バンカメが取得する優先株は普通株への転換も可能で、将来的に同行が議決権の一部を握ることもあり得る。
　サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱で、住宅ローン債権を担保とした証券の発行が一時的に止まっている。カントリーワイドも社債による資金調達が難しくなり、先週には取引銀行から与えられた115億ドルの融資枠を使い切ったと報じられた。7月末に30ドルだった株価は21ドルまで急落している。
　ただ、バンカメのケネス・ルイス最高経営責任者は「株式市場の混乱の中でカントリーワイドの業務や資産は過小評価されている」とコメント。同社の資産内容はそれほど劣化していないとの見方を示した。バンカメは米国の個人向け金融に力を入れており、住宅ローン業務を一段と強化する思惑がある。

（8/23日経ニュース）

テクモが上昇率首位――ゲームソフト販売好調で通期上方修正

大幅に続伸。一時は前日比154円高の1339円まで上昇した。現時点で東証１部の値上がり率ランキング首位。22日、2007年６月中間決算に併せて07年12月期通期の連結経常利益が前期比61％増の22億円になりそうだと発表。従来予想を３億円上回ることを好感した旺盛な買いが入っている。世界展開しているゲームソフト「ＮＩＮＪＡ　ＧＡＩＤＥＮ　Σ」の販売が好調という。
　株価は前週に相場全体につれ安して大きく下げたものの、きょうの大幅高で前週の下げ幅を取り返し、８月８日以来の高い水準で推移している。

（8/23日経ニュース）

村田製が8000円台回復――米株高受け、５営業日ぶり

４日続伸。前日の米国株高を受け買い気配で始まり、一時は前日比300円高の8110円まで上げた。8000円台回復は５営業日ぶり。外国為替相場が１ドル＝115円台後半で取引されるなど、このところの円高傾向が修正されたことも手掛かりになり、前日終値を３％超上回って推移している。
　ただ米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が依然くすぶっていることから、「これまで強かった2008年３月期業績の上方修正期待が薄れている」との声も聞かれる。先週の下げが急だったこともあり、目先は「8200―8300円の価格帯では戻り待ちの売りが出やすいのではないか」（岩井証券・イワイ・リサーチ・センター）と指摘する向きもあった。

（8/23日経ニュース）

自宅を出た朝青龍の問診、ほとんどできず・相撲診療所

　大相撲の横綱朝青龍が22日夜に処分後初めて自宅を出て日本相撲協会指定の高木洲一郎医師の往診を受けたことについて、相撲診療所の吉田博之所長は23日、高木医師からの報告として「横綱はすぐに寝て、問診はほとんどできなかったと聞いた。（症状が）好転してはいないのでは」と説明した。
　吉田所長によると、ストレスに起因する「解離性障害」と診断された朝青龍は都内のホテルに滞在しているという。高木医師の往診は当面、24日まで続く予定で、吉田所長は「睡眠導入剤や精神安定剤などを与えていると思う。横綱は『怖い』というようなことを言ったと聞いている」と語った。朝青龍の師匠、高砂親方（元大関朝潮）は「連絡はない」とだけ話した。

（8/23日経ニュース）

コマツが４日続伸 円一時116円台、好業績と値ごろ感で

４日続伸。前日比180円高の3430円まで上昇する場面があった。日経平均株価の上げ幅が一時400円を超えるなど相場全体が急伸するなか、足元の好業績と値ごろ感を改めて評価した買いが膨らんでいるようだ。
　午前の東京外国為替市場で円相場が一時１ドル＝116円台まで下落し、１週間ぶりの安い水準を付けたことも追い風。コマツの今期連結ベースの予想株価収益率（ＰＥＲ）は現時点で約17倍と決して高くないが、一段と円高が進む局面では業績懸念からＰＥＲなどを正当化しにくい状況にあった。東海東京調査センターの矢野正義シニア・マーケットアナリストは「信用収縮懸念の後退に伴って株安と円高に歯止めがかかり、ようやく株価の割安感を評価して買える局面になってきた」と話していた。
　23日付の日本経済新聞朝刊は「建設機械の海外工場を第三国・地域への輸出拠点として活用し、各地の需要や為替の変動に応じて機動的に製品を融通する世界的な分業体制を構築する」と報じた。足元の金融市場が世界的に混乱しているなか、リスク回避の体制を固める方向性を評価した買いも入っているとみられる。

（8/23日経ニュース）

上海株、続伸で始まる 指数は初の5000台乗せ、大手銀行株に買い

23日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続伸して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.45％高い5002を付けた。上海総合指数が5000台に上昇したのは初めて。中国人民銀行による21日の利上げ発表を受けた22日の上海株が上昇したことで市場心理が一段と上向いた。大手銀行株や不動産株などに買いが先行している。

（8/23日経ニュース）

三菱商、自社株5175万株取得――取得額1501億円で

　三菱商事(8058)は23日、同日朝の名古屋証券取引所の「自己株式の立会外買付制度」で5175万9000株（発行済み株式の3.06％）の自社株を取得したと発表した。取得価格は22日の東証終値の１株当たり2900円で取得総額は1501億円。資本政策の自由度を確保する狙い。
　三菱商は22日、上限5175万9000株を上限に自社株を買い付けると発表していた。

（8/23日経ニュース）

ＴＢＳなど、セカンドライフで“世界陸上”、現実に合わせイベント

　ＴＢＳと電通、動画配信サービス会社のプレゼントキャスト（東京・港）の三社は二十五日に始まる世界陸上競技選手権大阪大会に合わせ、インターネット上の仮想空間「セカンドライフ」で陸上競技イベントを開催する。世界陸上の関連動画も配信する。仮想空間の活用で大会の注目度を高める狙い。
　セカンドライフ内の仮想都市「バーチャル東京」にスタジアムを建設し、二十四日から九月一日まで百メートル走、砲丸投げ＝写真はイメージ＝などの競技会を開く。利用者はアバター（ネット上の自分の分身）を操り、世界中から集まるほかのアバターと競う。世界陸上は電通が大会スポンサー権や放送権などの販売を手掛け、ＴＢＳ系列で放送する。プレゼントキャストは関連コンテンツを配信する。

（8/23日経新聞）

ブラジル商取に排出権取引市場、日本など、先進国の利用期待

　ブラジル商品先物取引所（ＢＭ＆Ｆ）は、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に基づく温暖化ガスの排出権取引市場を来月、サンパウロに初めて開設することを明らかにした。これまで相対で行ってきたＣＤＭ取引の透明性を高め、取引を活発にする狙い。
　ＢＭ＆Ｆによると、取引開始日は九月二十六日で、ネット上での取引が可能。「京都議定書で温暖化ガスの具体的な削減目標を掲げている日本など先進国の企業・政府に積極的に利用してもらいたい」としている。
　サンパウロ市によると、市内のごみ処理場から排出されるメタンガスを利用した発電プロジェクトによって得られる排出権約八十一万トン分（約三千万レアル＝約十七億円＝相当）がすでに新市場に登録されているという。

（8/23日経産業新聞）

第一三共ヘルスケア、肝斑改善薬、来月発売――効能・効果絞り込み

　第一三共ヘルスケア（東京・中央）はしみの一種である肝斑（かんぱん）改善薬を国内で初めて九月四日に発売すると発表した。美白をうたう他社の医薬品や化粧品とは異なり、効能・効果を絞り込んだ専門性を打ち出すことで、新たな市場を作りながら一般用医薬品の大型商品に育てる。
　新製品の「トランシーノ」＝写真＝は日本で初めて肝斑改善の効能・効果を厚生労働省から取得。六月に業務委託先のダイト（富山市）が製造販売承認を得た。三十五―五十四歳の女性を主な購買層に設定しており、潜在市場規模を五百六十万人と推定している。
　価格は一カ月分の百八十錠で五千八百八十円。初年度（発売後七カ月）は三十億円の売り上げを目指す。
　トランシーノは医薬品のビタミン剤「システィナＣ」にトラネキサム酸を配合した。トラネキサム酸は主に抗炎症剤に使う成分でしみ改善に使うのは初めてという。
　肝斑は紫外線や女性ホルモンの乱れに起因するとされるしみ。左右対称に発症するなどの特徴を持つ。一般にしみと認識されやすい老人性色素斑（日光性黒子）やそばかすなどとは異なる。
　第一三共ヘルスケアの調査では、しみに悩む女性の三七％は肝斑の疑いが強いが、肝斑の認知度は一〇％と低いため、テレビＣＭに著名ヘアメーキャップアーティストの藤原美智子さんを起用するなどして需要を掘り起こす。

第一三共、高血圧薬、米で今秋発売予定、米社と共同販促

　第一三共は二十二日、米国で今秋発売予定の高血圧向けの新薬を、米フォレスト・ラボラトリーズ（ニューヨーク州）と共同販促すると発表した。フォレスト社は新薬発売後の三年間、第一三共の米子会社と共同販促する。第一三共は米国での営業力を強化しており、フォレスト社の協力を得て、競争の激しい高血圧薬市場で新薬を一気に拡販する。
　新薬は「ＡＺＯＲ」と呼ぶ。〇六年十一月に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に販売承認を申請しており、九月末の承認取得を見込んでいる。
　「ＡＺＯＲ」は高血圧薬のうち、カルシウム拮抗（きっこう）剤とアンジオテンシンＩＩ拮抗剤（ＡＲＢ）の二つの有効成分を混ぜた配合剤。第一三共は米国でＡＲＢを販売しており、新薬の投入でカルシウム拮抗剤の需要も取り込む。
　共同販促契約は六年間。フォレスト社は第一三共の米子会社に二千万ドルを払ったうえで、発売から三年間にわたって新薬を共同販促する。フォレスト社は三年間の売上高に応じた手数料を契約期間満了まで第一三共から受け取る。
　フォレスト社は二〇〇二年から第一三共のＡＲＢを共同販促している。ＡＲＢの共同販促は〇八年三月で終わるが、新薬の拡販を狙って引き続きフォレスト社から販促の協力を得る。

（8/23日経産業新聞）

マイクロＲＮＡ、１０万倍の感度で検出――東大、病気の判定に応用へ

　東京大学の鈴木勉・准教授らの研究チームは、がんなどの発症にかかわるマイクロＲＮＡ（リボ核酸）を従来の十万倍以上の感度で検出する技術を開発した。検査サンプル中に分子が数百個という極めて低濃度でもわかる。病気のメカニズムを解き明かす医学研究や疾病の診断などへの応用を目指す。
　患者の血液などから採取したＲＮＡを含む溶液を特殊な樹脂の詰まったカラムという分離器に通す。さらに電圧をかけて液滴とともにＲＮＡそのものを飛ばして質量分析装置で解析すると、マイクロＲＮＡの種類や量を調べることができる。
　従来の十万分の一以下の極微量から判別できるため、疾病ごとに患部などでどのような種類のマイクロＲＮＡが増えているのか詳細に分析するのに役立つ。
　ＲＮＡはたんぱく質合成の設計図を伝える役割をするが、さらに近年の研究では、この役割をしない「ノンコーディングＲＮＡ」が疾病に関与していることが分かってきた。特にその一種であるマイクロＲＮＡはがん研究で注目されている。
　鈴木准教授らは新技術を使い、疾病と関連するマイクロＲＮＡを探して病気のメカニズムを解き明かす研究に役立てる。将来、臨床現場に応用できれば、患者から採取した血液や組織などに含まれるマイクロＲＮＡの種類や量を調べることで、病気の判定に役立つ可能性がある。
　▼マイクロＲＮＡ　二十数個の塩基からなる小さな分子のＲＮＡ。百種類以上あり、機能の解析が進んでいる。最近の研究で発がんに関連する種類が複数見つかっている。機能や作用メカニズムを解析できれば、人工ＲＮＡで狙った分子の活動を抑制する「ＲＮＡ干渉」を利用した新治療法の開発につながると注目されている。

（8/23日経産業新聞）

マウスコンピューター、ゲーム用のＰＣ、画像処理滑らか

　マウスコンピューター（東京・千代田）はパソコンでのゲーム利用者向けに、ノートパソコン六機種を発売した。米インテルの高性能ＣＰＵ（中央演算処理装置）「コア２エクストリーム」搭載機種では、画像処理などが従来よりスムーズにできるという。
　１７インチワイド液晶画面を採用し、フルハイビジョン画質と同程度の画像を処理できる。価格は二十四万九千九百円から。全機種合わせて月三百台の販売を目指す。パソコンを使ったオンラインゲームでは、ゲームの参加者が画面上でそれぞれ動くため、画像処理の滑らかさが求められる。

（8/23日経産業新聞）

オーダーメード医療、遺伝子個人差、唾液で判定――東北大、所要１時間

　東北大学の松原洋一教授と呉繁夫・准教授は、薬の副作用の有無などに関連する遺伝子の個人差であるＳＮＰ（一塩基多型）を唾液（だえき）で簡単に判定できる技術を開発した。専用の試験紙を使い一時間ほどで済む。これまで専門の技師や検査機関が手がけていた判定が、小規模な診療所などでも可能になる。患者ごとに最適な医療を提供するオーダーメード医療の普及に役立ちそうだ。
　新技術は患者から少量の唾液を採取、含まれるＤＮＡ（デオキシリボ核酸）を数十万円の一般的な装置で増幅し、ＳＮＰごとに異なる専用の試験紙にたらす。試験紙の端を調べたいＳＮＰごとに異なる特殊な溶液につけて数分待つ。試験紙には特殊な化合物などを付けてあり、ＤＮＡの塩基配列の違いによって試験紙上の異なる場所に線が浮かび上がるので、結果が一目でわかる。
　年内に胃かいよう薬や抗がん剤などの副作用や効き方のＳＮＰを試験紙で調べる臨床試験を東北大学病院で始める。今年度中にほかの病院にも提供する。血液からでも判定できるが、唾液の方が採血するより患者の負担が少なく手軽。唾液と血液の判定での精度の差なども研究する。試薬メーカーなどと協力して早期の実用化を目指す。
　百人を対象にアルコールの耐性に関するＳＮＰを調べる実験では、特殊な酵素を使って検出する従来技術と同じ結果が得られたという。従来装置は数百万円以上かかり、中小病院は導入しにくいという。
　検出には唾液の収集からＤＮＡの抽出や増幅、試験紙での判定まで約一時間。これまでＳＮＰを調べるのは大規模な病院や検査機関が中心で、外部に依頼すると結果が出るまで一―二週間程度のことが多い。コストはおおむね一万円以上かかるが、新技術なら約千円で済む見込みとしている。薬の効き方や副作用に影響するＳＮＰはいくつも見つかっており、オーダーメード医療の実現が期待されている。
　▼ＳＮＰ　遺伝子を構成する塩基配列の中にある局所的な通常とは異なる部分。この違いが一人ひとりの体質を決め、薬の効果や副作用、特定の病気へのかかりやすさなどに影響することが明らかになってきた。ＳＮＰをみることで、遺伝子から体質に合わせて効果的な治療方法を選ぶオーダーメード医療が実現すると期待されている。

（8/23日経産業新聞）

ブリヂストン、タイヤ、アジアで生産増強、インドなどに２１５億円

　ブリヂストンは二十二日、アジアで自動車タイヤの生産能力を増強すると発表した。二〇一〇年までにインドとインドネシアの拠点に総額二百十五億円を投じ、生産能力をそれぞれ約一・五倍に引き上げる。現地の自動車需要の高まりに対応するほか、北米などへの輸出も拡大する。
　インド中部にあるインドール工場では、主にインド国内向けタイヤの生産能力を増やす。投資額は約六十億円。日産能力を現在の約一万五百本から、一〇年までに約一万五千本に引き上げる。インドではホイール径の小さなタイヤが中心だったが、最近は大きなホイール径の需要も広がっており、主に十五―十六インチのタイヤを増産する。
　インドネシアのジャワ島にあるカラワン工場では北米などに輸出する十五―十七インチ程度の乗用車や小型トラック用のタイヤを増産する。投資額は約百五十五億円。一〇年の日産能力を現在の一万八千六百本から二万七千本に増やす。ブリヂストンはインドネシアを北米などへの輸出拠点として位置づけている。

（8/23日経産業新聞）

コマツ、地域越え製品融通―米から中南米へ、タイは欧州輸出

　コマツは建設機械の海外工場を第三国・地域への輸出拠点として活用、各地の需要や為替の変動に応じて機動的に製品を融通する世界的な分業体制を構築する。第一弾として米国工場から中南米、タイ工場から欧州、中南米への輸出を今秋から順次始める。各地域の現地需要に対応することを主眼にしたグローバル生産体制を進化させる動きとなる。金融市場の混乱で世界経済の不透明感が強まる中、市場変化に柔軟に対応できる体制を整える。
　米国の中型油圧ショベル工場（テネシー州）では十月からチリなど中南米向けに輸出を始める。輸出規模は同工場の生産能力（年二千七百台）の一割弱に相当する年二百五十台程度を計画している。
　北米市場はここ数年、世界の建機需要のけん引役の一つとなっていたが、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の表面化で住宅着工件数が大幅に減少。これに伴い今年の建機需要も前年比一五―二〇％減る見通しだ。世界的な資源需要の拡大で経済成長が続く中南米向け輸出に乗り出すことで米工場の稼働率向上を狙う。
　東南アジア向け中型油圧ショベルの供給拠点の役割を担ってきたタイ工場（バンコク近郊）では十月から中南米向け輸出を年三百台、来春から欧州向けを同五百台規模で始める。これに合わせて同工場の生産能力を段階的に拡大、二〇〇九年までに現状の二倍の年六千台に引き上げる。現地通貨タイ・バーツの対ドルレートはサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱で七月末比で一割程度下落し、輸出競争力も高まった。
　コマツは中型油圧ショベルの中南米向け輸出を大阪工場（大阪府枚方市）で手がけてきた。米国やタイの工場を同市場向けの輸出拠点として活用することで大阪工場は同様に需要が拡大する中東、ロシア、南アフリカ向けの輸出を拡大する。
　建機は国や地域ごとに製品の仕様が異なるため、海外工場は基本的に現地需要に対応する役割を担ってきた。ただ、市場環境の変化で現地需要が落ち込めば、工場稼働率が大きく低下する可能性もある。このためコマツは製品仕様をできる限り世界共通にすることで地域を超えた今回の分業体制の構築を可能にした。
　コマツの二〇〇八年三月期の業績は中国や欧州などの販売が好調に推移し、四期連続で最高益を更新する見通し。今後も製品仕様の共通化を進め、他の海外工場も機動的に輸出に対応できるようにすることで、市場環境が変化しても収益への影響を受けにくい体質を築く考えだ。
　国内製造業では自動車メーカー各社がアジア通貨危機に伴う現地需要の大幅な低迷を教訓に東南アジアの生産拠点から欧州などへの輸出を拡大している。

（8/23日経新聞）

横河電機、シンガポールで、石油関連プラント向け、制御システム受注

　横河電機は二十二日、海外の関連会社を通じ、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル子会社のシェルイースタンペトロレアム（ＳＥＰＬ）からシンガポールの石油化学プラントと石油精製プラント向けの制御システムを一括受注したと発表した。受注額は数十億円とみられる。
　受注したのはＳＥＰＬがジュロン島に新設する石化プラントと、ブコム島で改修する石油精製プラント向けの生産制御システムや安全管理システム。両プラントは二〇〇九年から一〇年にかけて稼働予定で、横河電機は〇八年十二月までに納入する。
　石化プラントでは年八十万トンのエチレンと年七十五万トンのモノエチレングリコールを生産。年五十万バレルの能力を持つ石油精製プラントでは、現在の設備の改修や増設をする。納期やコストの圧縮のため、横河電機はプラント会社を通さず、直接ＳＥＰＬから受注した。

（8/23日経産業新聞）

ＮＴＴコム、米ベリオの遺産、新事業の土台に、サイト運営支援が好調

　ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）が世界規模で企業や団体のサイト運営支援事業を強化している。すでに百社超の受託先を抱えているが、今年度中に一・五倍に増やす考え。この好調な事業を支えているのが二〇〇〇年に米国で買収したネット接続大手、旧ベリオのインターネットインフラだ。投資としては“失敗”したが、その資産がいま、新たな事業を育てる土台となっている。
　二十五日に大阪で開幕する世界陸上競技選手権。ＮＴＴコムはこのイベントを主催する国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）から、公式ホームページの運営や競技の動画配信のプラットフォーム構築を包括受注した。世界陸上を含む大規模な国際大会の映像ネット配信をすべて請け負う。
　気象庁、小田急電鉄、上新電機、欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）……。ＮＴＴコムがこれまでサイト運営を受託した企業・団体は一見脈絡なく見えるが、実は一定の法則がある。時期やタイミングによってホームページへのアクセスの繁閑が非常に大きいという特徴があるところばかりだ。
　気象庁のホームページは、台風や地震などの突発的な災害時にアクセスが集中する。〇四年六月の台風６号上陸時には、日本全国から一日四百万ページビューというアクセスが殺到し、サーバーがダウン。その反省から気象庁ではＮＴＴコムに運営支援を依頼した。現在では一日三千二百万ページビューの負荷にも耐えられる。
　同様に小田急電鉄は事故などの列車運行異常時、上新電機はセールス期間にホームページにアクセスが集中する。ＵＥＦＡやＩＡＡＦも主催する大会期間中とそれ以外ではアクセスに大きな違いがある。
　企業が自ら最大アクセス時を想定して、大容量の回線やサーバーを新規に準備すると非常にコストがかかる。ＮＴＴコムはそうした企業に対し、世界各地に配置した同社のサーバーや大容量のインターネット回線を持つという、インフラの強みを訴えて受注を強化している。
　ＮＴＴコムは七年前、約六千億円を投じてベリオを買収。だが競争激化やＩＴバブル崩壊などによる業績低迷で投資金額の大半を減損処理する結果となり、ＮＴＴの海外投資失敗の一つとされている。ベリオは現在、欧米現地法人の子会社として業務を続けている。
　今回、ＩＡＡＦの事業を受注したのはコムの子会社であるＮＴＴヨーロッパ・オンライン（アムステルダム市）。旧ベリオの欧州事業を引き継いだ会社で、ＵＥＦＡのサイト受注などでも活躍した。英仏に設置したサーバーを貸し出すほか、動画などの映像コンテンツを全世界に配信する。
　欧・米・アジア全域でコンテンツ配信できる体制を敷いており、全世界同時配信も可能。ベリオの持っていたネットワークにより、世界中の大手ネット接続事業者と直接接続できる体制が整っていたからだ。「ネットワークの遅延やサーバーダウンなどで顧客に迷惑をかけることはほとんどない」（グローバル事業本部）という。
　ＮＴＴコムは国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のサイト運営にも協力しており、イベント時に需要が集中する国際的なスポーツ団体などへの売り込みを強化する方針。中国では唯一のコンテンツ配信サービス事業者、北京ブルーＩＴテクノロジーズ（北京市）との提携により配信代行サービスにも着手した。今後需要が増える中国語でのコンテンツ配信などに取り組み、国際通信回線の販売なども合わせて提案していく考えだ。

（8/23日経産業新聞）

出馬表の発表時刻を変更

　JRAは22日、23日(木)に行われる馬番なし出馬表の発表について、通常の16時頃から、21時頃に変更すると発表した。

　これは、出馬投票を行った全馬について馬インフルエンザの検査を行い、陽性馬の出馬投票を取消した上で出馬表を発表するため。出馬投票受付時間を8:00から10:45とし、11:00頃から全馬の検査が行われる予定。

（8/22netkeiba.com）

情報サービス各社４―６月業績、金融向け比率で格差

　情報サービス各社の業績に格差が出始めた。2007年4―6月期業績は、売り上げに占める金融機関向け比率の高い企業が軒並み増収増益だった。野村総合研究所をはじめ中間や通期の業績予想を上方修正する企業が多かった。金融機関がシステム投資を積極化していることが追い風となっている。
　野村総研の07年4―6月期の連結業績は営業利益が前年同期比31％増の107億円。野村ホールディングス向けの売り上げが20％増えた。08年3月期の業績予想は営業利益を前期比19％増の520億円（従来予想は460億円）に引き上げた。
　日立ソフトウェアエンジニアリングも銀行など金融向けが33％増え、中間期の営業利益を37％増の47億円（従来予想は44億円）とした。ＮＴＴデータは金融向けが38％増と伸長し、営業利益が23％増の200億円だった。
　日銀の今年6月の企業短期経済観測調査では、07年度の金融機関のソフト投資額見通しは前年度比28％増。メガバンクのシステム統合や生損保の不払い対応が追い風。サービス充実を図る証券会社もシステム投資を増やしている。
　半面、金融向けの比率が相対的に低い企業は売り上げの伸びが小さく、人件費などの販管費負担増を吸収できなかった。金融向け比率が1割を切る伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）の4―6月期業績は営業利益が71％減の8億円。富士ソフトも23％減の10億円だった。

（8/22日経ニュース）

ハイビジョン液晶TVセット

タスコ株が急落・再度の債務超過嫌気

　居酒屋チェーンのタスコシステム株が22日、前日比1000円（11.2％）安の7920円と急落した。2007年6月中間期末に19億円強の債務超過になったようだと前日に発表したため、個人投資家の見切り売りが相次いだ。
　6月中間期の業績悪化は、グループ各社の保有資産見直しが主因。監査法人の指摘もあって、未収入金などを厳しく評価し直した結果、連結最終損益は25億円の赤字と、従来予想から19億7000万円赤字幅が拡大した。
　タスコは06年12月期にも、不採算店閉鎖に伴う減損処理を巡って監査法人と意見が対立。追加損失の計上で、約16億円の連結債務超過に転落した経緯がある。5月に第三者割当増資で投資ファンドから20億円を調達した直後だっただけに、再び財務が悪化したことに多くの投資家が動揺したようだ。

（8/22日経ニュース）

日本、ベトナムに１―０で辛勝・サッカー五輪アジア最終予選

　22歳以下によるサッカー男子の北京五輪アジア最終予選が22日始まり、４大会連続の五輪出場を目指すＣ組の日本は東京・国立競技場でベトナムに１―０で辛勝した。
　日本は圧倒的に攻めながら得点できない展開が続いたが、前半終了間際に柏木（広島）の右ＣＫを青山直（清水）が頭で合わせて先制した。その後も惜しいチャンスが何度もあったが、追加点は奪えなかった。
　ホームアンドアウエー方式で争われる最終予選は、12チームが３組に分かれ各組１位だけが五輪出場権を獲得する。日本は９月８日にサウジアラビア、12日にカタールと対戦する。

（8/22日経ニュース）

ビジネスPC

シャープ、厚さ２センチの52型液晶テレビ試作

　シャープは22日、厚さ2センチの液晶テレビの試作品を公開した。画面サイズは52型で現行製品に比べ4分の1の薄さ。軽量化につながり、壁掛けテレビとしての需要も狙う。大阪府堺市に建設する新工場で2009年度にも量産を開始する。松下電器産業などのプラズマテレビや、ソニーが年内に商品化する有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビを含め、シェア獲得のための技術競争が激しくなりそうだ。
　シャープの試作品は主要部の厚さが2センチで、最も厚い部分で2.9センチ。現在市販されている液晶テレビで最も薄い同社製の52型（8.1センチ）の4分の1の薄さを実現した。具体的な技術仕様は明らかにしていないが「現時点で最高の部材を使った」（水嶋繁光取締役ディスプレイ技術開発本部長）という。
　重量は25キログラムで、市販の52型に比べ5キログラム強軽くした。壁にかける際の補強工事が不要になるケースが増えるという。同社は「25キログラムは単なる通過点」（水嶋取締役）として商品化までにさらなる軽量化を進める考えだ。床に置く場合も限られた空間に設置しやすくなり、家庭のテレビの大型化につながるとみている。
　画質などの性能も向上させた。明暗比（コントラスト）を現行の30倍強の10万対1に高め、映像がくっきりと見えるようにした。家庭での平均視聴時間を基に計算した年間の消費電力量は140キロワット時と現行の半分に抑えた。東京都内で記者会見したシャープの片山幹雄社長は「厚さは大画面での強度を保つために2センチは必要。性能面ではすべてのディスプレーをしのぐ」と強調した。
　新型液晶テレビの発売時期について片山社長は「新工場に間に合わせたい」と語った。同社は堺市の臨海部に3800億円を投じて液晶パネルの新工場を建設、09年度中に稼働させる計画。これに合わせて量産を始める方針だ。
　現在の52型液晶テレビの店頭価格は55万円程度。新型液晶テレビの価格は未定だが、発売時の現行方式の価格よりは高く設定する見通しだ。
　液晶は背面に蛍光灯などの光源が必要で薄型化が難しいとされていた。これに対し有機ＥＬはディスプレーの画素そのものが発光するため大幅な薄型化が可能になる。ソニーが今年末に投入する11型の有機ＥＬテレビは厚さが3ミリ前後になるもようで今後、液晶との薄型化競争に拍車がかかりそうだ。

（8/22日経ニュース）

2007夏 LOOX9COLORS

2007夏 FMV-BIBLO NFシリーズ

日本、カメルーンに２―０で勝つ・キリンチャレンジカップ

　サッカーの国際親善試合、キリン・チャレンジカップは22日、大分・九州石油ドームで行われ、日本が２―０でアフリカの強豪カメルーンに競り勝った。
　日本は前半25分、遠藤（Ｇ大阪）のＦＫを闘莉王（浦和）が頭で合わせて先制。その後は、カメルーンに押し込まれる苦しい展開となったが、終了間際に交代出場の山瀬功（横浜Ｍ）が、シュートを決めて突き放した。
　カメルーンとの通算対戦成績は日本の２勝１分け。オシム監督就任後の通算成績は10勝４分け（ＰＫ戦は引き分け）３敗となった。

（8/22日経ニュース）

横河電機、シンガポールでプラント制御システム受注

　横河電機は22日、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル子会社のシェルイースタンペトロレアム（ＳＥＰＬ）からシンガポールの石油化学、石油精製プラント向けの制御システムを一括受注したと発表した。受注額は数十億円とみられる。
　受注したのはＳＥＰＬがジュロン島に新設する石化プラントと、ブコム島で改修する石油精製プラント向けの生産制御システムや安全管理システム。2009年から10年にかけて稼働予定で、横河電機は08年12月までに納入する。
　石化プラントでは年80万トンのエチレンと年75万トンのモノエチレングリコールを生産。年50万バレルの能力を持つ石油精製プラントでは、既存設備の改修や増設をする。納期やコストを圧縮するため、横河電機はプラント会社を通さず直接ＳＥＰＬから受注した。

（8/22日経ニュース）

ＪＲＡ、今週末からレース再開・馬インフル陰性馬のみ出走

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）は22日、馬インフルエンザの影響で中止となっていたレースを、今週末の競馬（札幌、新潟、小倉）から再開すると発表した。先週の中止から、１週間のブランクでレースが開催される。
　ＪＲＡによると20日から２日間行った2012頭を対象とした検査で、陰性が確認された馬が出馬登録でき、さらに登録後に再検査を行い、陰性が確認された馬が出走できる。
　また、開催決定に先だって農林水産省、地方競馬団体、ＪＲＡによる「馬インフルエンザ対策会議」が開かれ、今後の対応などが話し合われた。

（8/22日経ニュース）

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１―６月の出生数0.5％減、３期ぶりマイナス・厚労省調査

　厚生労働省が22日発表した人口動態統計（速報）によると1―6月の出生数は前年同期比0.5％減の54万6541人だった。06年は1―6月、7―12月とも前年同期比で増加し、出生率は前年の1.26から1.32に回復していた。07年1―6月の出生数は３期ぶりにマイナスとなった。一方、死亡数は0.9％増の56万9015人。差し引きすると人口は2万2474人減ったことになる。
　6月単月では出生数は前年同月比1.4％減の9万779人、死亡数は1.1％増の8万3093人だった。離婚件数は4.9％減の2万901件と減少に転じた。離婚後に夫の厚生年金などを妻と分けられる「年金分割制度」が4月に始まり、5月までは2カ月連続で前年同月を上回っていた。

（8/22日経ニュース）

三菱商、1501億円上限に自社株買い――23日に名証で買い付け

　三菱商事(8058)は22日、発行済み株式数の約３％の自己株式を取得すると発表した。名古屋証券取引所の「自己株式の立会外買付制度」を利用し、23日に１株あたり2900円で5175万9000株を上限に買い付ける。買い付け総額は1501億200万円に達する。
　資本政策の自由度を確保するのが狙いで、買い付け代金は手元資金でまかなう。買い付け結果は午前９時の約定後に公表する。

（8/22日経ニュース）

株、「漠然とした不安」は徐々に解消へ・岩沢氏――日柄調整は必要

　岩沢誠一郎・野村証券チーフストラテジスト　日経平均株価は一にも二にも外部環境次第の展開が続いており、今後の動きを読める段階にはない。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とした世界の金融・株式市場の混乱は起きてからまだ日が浅いため、日本の株式相場もしばらくは日柄調整が必要だろう。
　ただし、今回の問題の本質は資産担保ＣＰ（ＡＢＣＰ）市場の機能不全にあることが徐々に明らかになってきたことで、世界の投資家が抱いている「漠然とした不安」は解消に向かいつつある。ＡＢＣＰ市場が問題の根幹であるのならば、実現性は乏しいものの、最終的に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＡＢＣＰを買い取れば、混乱は収束するといった処方せんをイメージできるからだ。
　実体経済への影響も今のところは考えなくて良いだろう。消費者心理は別として、主要な経済指標にサブプライム問題の影響は表れていない。米国の金利低下が今後は米住宅市場を下支えすることを考慮する必要もある。

（8/22日経ニュース）

三井住友海、持ち株会社体制へ移行――2008年度中の早期に

　三井住友海上火災保険(8752)は22日、2008年度中に持ち株会社を設立すると発表した。グループ経営体制を強化し、2010年度を最終年度とする中期経営計画を着実に実現する狙い。株式移転方式を採用し、三井住友海を上場廃止にするとともに持ち株会社を上場させる。株主総会の議決や当局の認可が必要になるため、設立時期は08年度中の「できる限り早期」としている。
　持ち株会社の傘下は当初、三井住友海、三井住友海上きらめき生命保険、三井ダイレクト損害保険、三井住友海上メットライフ生命保険の４社が兄弟会社として構成する。その他のグループ会社は順次、再編する。

（8/22日経ニュース）

アドテストが連日で年初来安値――収益動向に不透明感

連日で年初来安値を更新。一時は前日比160円安の4100円を付けた。収益の先行きに不透明感があるため、手じまい売りが続いている。同様に東エレク（8035）も軟調だ。
　日本半導体製造装置協会が前週末17日に発表した７月の日本製半導体製造装置のＢＢレシオ（出荷額に対する受注額の割合、３カ月移動平均）は0.88倍（暫定値）で６月の1.02倍（確定値）から大幅に低下した。ＤＲＡＭなど半導体市況は改善傾向にあるものの、年前半に業績が悪化した半導体メーカーが設備投資に依然、慎重なことを示しており、製造装置株の重しになっている。
　もっとも株式市場では、「住友ベ（4203）の半導体用封止材の売上高が４―５月を底に回復傾向をみせており、半導体製造装置業界を取り巻く環境には明るさも出始めた」（準大手証券アナリスト）との見方もあった。半導体封止材は、半導体製造の最終工程で使われるため、同材の売り上げは「半導体製造装置の稼働率をうらなううえで参考になる」（同）という。
　住友ベは７営業日ぶりに反発。

（8/22日経ニュース）

株、サブプライム波及の疑心暗鬼が重し――様子見の声も

　22日午前の東京株式市場は日経平均株価が小反落。１万6000円の回復はおろか、前日よりも安い水準での推移に終始した。重しになったのは依然として根強い信用収縮への不安感と、主要企業の想定為替レートを上回る円相場の水準の２つ。「日本株はしばらくこうした展開が続く」との見方が多い。
　「米国における信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題が世界的に波及し、信用収縮が起こる」という不安感は依然として根強い。例えば21日のシンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物９月物が夜間取引で下落に転じた理由は「英系保険会社がサブプライム関連で損失を出した」とのうわさが一因だった。問題が米国にとどまっていないことが「馬インフルエンザと同じで、どこまで問題が波及しているのか分からない」（立花証券の平野憲一執行役員）との不安感につながり、相場の重しになっている。
　三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長は「前日21日の日経平均の動きを見て、しばらくは回復が見込めないと感じた」と話す。一時は１万6100円まで回復したが、戻り待ちの売りにおされ、１万6000円を維持できなかった。
　米実体経済への不安感はじわりと広がっている。米ワシントンポスト紙とＡＢＣがまとめた19日現在の消費者信頼感指数によると、米国経済に対しては弱気の見方が強まっている。サブプライム問題が実体経済に及ぼす影響が無視できない動きになってきたと言えそうだ。さらに日本の場合、円相場が１ドル＝114円台前半で推移している。「このまま円高・ドル安が進めば、実体経済へのマイナスの影響の懸念が出てくる」（平野氏）という外需依存の日本株ならではの問題ももたげてくる。
　きょうはみずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧといった大手銀行株だけでなく地方銀行株も総じて売られている。外資系証券アナリストは「利ざや改善だけでなく、貸し出しの実績が伸びないと株価は大きく反応しない」と指摘する。日銀はあすまでの政策委員会・金融政策決定会合で利上げを見送る公算が大きいが、このことが不安心理の払拭（ふっしょく）には至らない点がサブプライム問題の根の深さだ。市場からは「海外の株式相場が落ち着くまでしばらく待つしかない」（藤戸氏）との声も聞こえてきている。

（8/22日経ニュース）

株、日柄調整に入る・かざか証券田部井氏――下値懸念は薄い

　田部井美彦・かざか証券市場調査部長　22日午前の日経平均株価は小幅な値動きにとどまった。株式相場の値幅調整は終わり、日柄の調整に入ってきた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）といった指標面で、2004年や2005年の安値水準にほぼ達し、下値懸念は薄らいでいるが、現時点で積極的に買う材料もみあたらない。
　信用力の低い個人向け住宅融資「サブプライムローン」問題への不安感はまだ残っている。７月の米国の競売や差し押さえ不動産件数は前年同月からほぼ倍増している。金利がステップ・アップしていくローンの形態からすると、焦げ付きなどの問題はこれからも続き、金利変更といった小手先の対応だけでは不十分だ。政府による債権の一時的な肩代わりなど、抜本的な方針が見えてくるまでは問題は尾を引くだろう。
　株式相場の本格的な上昇には日米の金利差が落ち着くことも必要になる。金利差の水準が不透明なままでは裁定取引などヘッジファンドの動きは定まらず、相場変動につながりやすい。

（8/22日経ニュース）

ヤフーが急伸――ゴールドマンが投資判断を引き上げ

急伸。一時は前日比3400円（9.3％）高の４万円ちょうどまで買われた。東証１部の上昇率上位に入っている。ゴールドマン・サックス証券が21日付で投資判断を三段階中の最上位に一段階引き上げたことがきっかけ。従来は４万8000円だった目標株価も５万円とした。理由について担当アナリストの樋口夏子氏はリポートで(1)検索連動型広告の収益貢献が７―９月期以降本格化する(2)（ネット広告を手掛ける）オーバーチュア社の子会社化が約５―10％程度の増益要因になる――などを挙げている。

（8/22日経ニュース）

中国利上げ 意外感強く中国株は当面調整か・内藤証券上海の王氏

内藤証券上海代表処・首席代表助理の王萍氏　中国人民銀行（中央銀行）は21日夕、22日から預金基準金利と貸出基準金利を引き上げると発表した。市場では「利上げは９―10月ごろではないか」と予測されていただけに、意外感を持って受け止められている。中国株式相場は当面の調整が予測され、上海総合指数のきょうの5000台乗せは難しくなりそうだ。ただ、保険株など一部の銘柄には利上げが有利に働くだろう。利上げの主要因は、消費者物価指数（ＣＰＩ）と固定資産投資が高水準で推移していることとみられる。

（8/22日経ニュース）

ＮＥＣ、７機種投入、５色から選べる秋冬ノートＰＣ

　ＮＥＣは二十一日、年末商戦向けノートパソコンの秋冬モデル七機種を発表した。二十三日から順次、店頭販売を開始する。パソコン本体の色の選択肢を五色に増やしたほか、これまで上位機種に限っていた、非接触ＩＣカードを読み書きする「フェリカポート」を全機種に搭載。入門機種の性能やデザイン性を高めることで、家庭でパソコンを使う層や初心者に売りこみたい考えだ。
　入門機種の「ＬＬ５５０」に赤や黄緑、ピンクなど五色を用意した。パソコンでも携帯電話のように自分の好きな色を選びたいという需要は大きく、六月には米デルが八色から選べるノートパソコンを発売している。
　全機種でパソコンの電源を切っていても米アップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」が充電できるようにしたほか、携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」の視聴や録画ができる機種も用意した。
　価格はオープンだが店頭想定は十六万円前後から。ＮＥＣの直販サイトで二十一日に受注を開始した直販モデルは十一万八千三百九十八円から。

（8/22日経産業新聞）

三越・伊勢丹、統合あす決定、比率０．３４対１

　経営統合で大筋合意していた三越と伊勢丹は二十三日、それぞれ臨時取締役会を開き、統合を正式決定する。来年四月一日付で新設する持ち株会社の傘下に両社が入る形で統合する。株式の統合比率は伊勢丹一に対して三越〇・三四とすることで合意した。両社の売上高の合計は一兆五千八百億円と、国内最大の百貨店グループが誕生する。（関連記事１１面に）
　株式の統合比率は直近三カ月間の株価を基準に伊勢丹一に対し三越〇・三台で最終調整していたが、三越の含み益なども考慮し一対〇・三四とすることで合意した。
　本社は三越銀座店のある東京・銀座に置く。取締役は三越と伊勢丹からそれぞれ三人を出すほか、三人の社外取締役を置いて九人とすることも決めた。

（8/22日経新聞）

バイオＶＢのプロトセラ、関連ペプチド解析、病気早期発見、新診断法開発へ

　バイオベンチャーのプロトセラ（東京・中央、田中憲次社長）はシスメックスと共同で病気の新しい診断法の研究を始めると発表した。特定の病気の指標となるペプチド（アミノ酸の結合体）が血液中に含まれる量などを調べて、病気を早期発見できる診断法の開発を目指す。一年内に対象とする病気を決めて、本格的な開発に着手する。
　プロトセラは病気の指標となるペプチドを大量に解析する独自技術を持つ。すでに四十六種類の病気を対象に、二千種類のペプチドを発見済みで、一部は特許を申請した。特定の病気とペプチドの関係をさらに詳しく見極めて、早期発見を実現する診断法の本格開発に乗り出す。
　プロトセラの技術は採血後に血清を取り出し、前処理をせずにペプチドを検出できるため、高速解析が可能という。通常は血清から分子量の大きなたんぱく質を取り除くなどの前処理が必要で、手間がかかる。
　プロトセラは二〇〇四年設立。資本金は二億五千万円で、従業員は十一人。
　神戸市などが整備した医療産業都市の中核施設の一つ、神戸バイオメディカル創造センター（神戸市）に研究所を置いている。

（8/22日経産業新聞）

タカラバイオ、細胞内の物質反応、サンゴ由来の試薬、より忠実に観察

タカラバイオは二十一日、細胞内で起きる物質同士の反応を調べる際に使う試薬の新製品を二十七日から国内で販売すると発表した。サンゴ由来のたんぱく質を使っているのが特徴で、細胞内で起きる反応を邪魔しにくい構造をしている。細胞内の反応をより忠実に観察できるようになるとみている。
　試薬は米国の研究用試薬子会社クロンテック・ラボラトリーズ（カリフォルニア州）が生産を担当する。特定の光を当てると黄色やオレンジ色を発する蛍光たんぱく質という試薬で、観察したいたんぱく質などに結合させることで、細胞内を移動する様子などを調べることができる。
　発する色の違いなどで六種類ある。価格はいずれも二十マイクロ（マイクロは百万分の一）グラムで、公的研究機関向けが十一万二千円（税別）、製薬会社など企業向けが二十七万五千円（同）。

（8/22日経産業新聞）

ヤマダ電、ベスト電株5.24％保有「純投資」目的・大量保有報告

　ヤマダ電機（9831）が21日に関東財務局へ提出した大量保有報告書によると、14日時点でベスト電器（8175）の発行済み株式総数の5.24％（429万株）を保有していることが分かった。保有目的は「純投資」としている。
　同報告書で開示される最近60日間の株券等の取得状況によれば、ヤマダ電は７月17日から８月14日までの間に、市場外でベスト電株を４万―20万株の単位で取得している。

（8/21日経ニュース）

楽天の６月中間、連結経常益28％減――証券部門の低迷で

　楽天(4755)が21日発表した2007年６月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比28％減の149億円だった。楽天市場など主力のＥＣ事業は堅調に推移したものの、個人投資家の比率の高い新興市場の株価低迷で、傘下の楽天証券ホールディングスの業績が低迷したことが響いた。
　売上高は６％減の989億円。主力のＥＣ事業やトラベル事業は堅調だったが、証券事業の低迷に加えて、クレジット・ペイメント事業が伸び悩んだ。
　営業利益は30％減の134億円、純利益は18％減の58億円だった。前年同期にあった特別退職金などの特別損失がなくなったことで、最終減益幅が縮小した。

（8/21日経ニュース）

老後の資産運用、ファンドが好調、４ヵ月で残高４１％増

　老後の資産運用を主な目的とするファンドが人気を集めている。フィデリティ投信とニッセイアセットマネジメントが運用する三ファンドの純資産残高の合計は七月末時点で三百十四億円。三月末からの四カ月で四一％増加した。団塊世代の退職が進むほか、現役世代も年金の記録漏れ問題などで老後の生活を不安視していることなどが背景とみられる。
　三ファンドはフィデリティの退職設計ファンドと退職金活用ファンド、ニッセイアセットのセカンドライフ応援ファンド。いずれも国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などに分散投資し、安定収益の確保を目指している。最も純資産が大きいのは退職金活用ファンドの二百四十二億円（安定型、成長型など投資リスクに応じた三種類の商品の合計）で、四カ月で二二％増えた。「少子高齢化の進行で中高年層の資産運用への意識は引き続き高まる」（ニッセイアセット）とみられる。

（8/21日経金融新聞）

動き出す割安株投資家――カネ余り修正への対応カギ

　二十日朝、国内運用会社の運用担当者Ａ氏に市場の波乱で困惑する顧客から要請が届いた。「信用度の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題と、日本株の行方を報告してほしい」
　先週お盆休みだったＡ氏だが、自宅のパソコンで株式相場をチェックし通しだった。急落する相場をにらみながら強めたのは手応えだ。「トヨタ自動車はもう買える。総合商社も、オークマや森精機製作所もだ」。二十日夕方、Ａ氏は報告書をこう結論づけた。「投げ売りで割安になった日本株は絶好の買いの機会です」
　この日、買いを入れた投資家の動機は二種類に分かれるはずだ。ひとつは米利下げで上昇した米国株相場との比較感から。もうひとつは単に日本株が割安な水準になったから。Ａ氏の動機は後者だ。
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　世界的な相場の下落は、割安株投資家にとっては機会に映っている。市場全体がおびえきっていた先週までも、水面下ではプロの投資家が割安と見る株を集中的に買っていた。例えばサブプライムローン問題の震源地として急落していた米金融株がそうだ。
　米証券保管大手ステート・ストリートが、ヘッジファンドなど世界の機関投資家から預かる株の流れを基に推計したところ、七月三十日以降は一日の例外もなく米金融株への買い越しが続いた。八月九日に仏ＢＮＢパリバが傘下のファンドを凍結、世界同時株安につながった前後では、逆に買い越しの規模が六年ぶりの水準に拡大していた。
　割安株投資家は今後も世界の市場で買う機会をうかがうだろう。だが、単に割安だからといって買うかどうか。市場波乱が投じた警告は、企業を支え続けた過剰流動性という追い風が終わりを迎えつつあるという、経営環境の変化だ。多額の借入金を導入する買収ファンドが資金調達難に陥っている通り、マネーは選別色を強めて経営に打撃を与える公算も出ている。
　「変わる市場力学への処方せん」。シティグループの法人部門は三十ページ弱のリポートを世界の企業に配りはじめた。込めたメッセージは「過剰流動性の縮小に備えよ」だ。カネ余りの時代が終わって資金の調達や使い方を再考する「守り」の時期に来たことや、ファンドの劣勢で買収を通じた「攻め」の機会も浮上することを説明している。割安投資家に選ばれる企業の条件としてもヒントになる。
　米利下げ当日の十七日、ゴールドマン・サックスは運用悪化で物議を醸した傘下のヘッジファンドに対する追加出資の申し込みを締め切った。注目すべきなのはゴールドマン自身とともに、米保険大手の元カリスマ経営者、モーリス・グリーンバーグ氏が運用会社を率いて出資した点かもしれない。前日には割安株投資の大物ウォーレン・バフェット氏が「大混乱が投資機会を生む」とテレビで語り、市場を沸かせたばかりだ。
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　ゴールドマン、グリーンバーグ氏、バフェット氏。先週話題をさらった三者にピンときた投資家もいるはずだ。一九九八年のロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）危機。市場のパニックで下落した運用資産の共同買収に動いたのがこの三者だった。実現こそしなかったが、その後ＬＴＣＭを救済した金融団は、同社の清算に伴って利益を計上。三者は相場観の正しさを証明した。
　「世界マネーの過剰ぶりはゴールドマン株の急騰が象徴している」。米債券投資家ピムコがカネ余りの反動を警告したのは今年三月のこと。ヘッジファンド事業、買収ファンド事業――あふれる資金をフル活用して業績を伸ばす収益構造に着目したのだ。
　同社株は五月の年初来高値から二五％下げている。象徴するのはマネーの変調だ。それでも目ざとい割安株投資家は萎縮する投資家を横目に投資機会を探る。今月末にも明らかになるファンドへの追加出資の結果は、米利下げ後の世界の投資家心理を示すだけではなく、市場波乱の指標となったゴールドマン株の行方にも影響を与える。

（8/21日経金融新聞）

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新興株、反発も伸び悩む、個人の投資意欲戻らず

　新興株相場の戻りが鈍い。二十日は相場全体の地合い改善でジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスの株価指数はそろって反発したものの、買い一巡後は伸び悩んだ。投資家のリスク許容度が低下している流れに押され、新興市場への資金流入が細っている。売買の約七割を占める個人投資家の意欲は依然、回復の兆しが見えない。
　この日は前週末の米株高を受けた日経平均株価の急反発で投資家心理が改善し、日経ジャスダック平均株価も十四日ぶりに反発した。時価総額上位銘柄に買いが入ったが、一巡後は戻り待ちの売りに押された。過去十三日間の下げ幅が百八十六円だったことを考慮するとこの日の戻りが五円だったことは上値の重さを象徴する。
　積極的な買い手の不在が低迷を長引かせている。ジャスダックの売買代金は二百十六億円弱と今年に入って二番目に少ない水準。三市場合わせた売買代金も五百二十億円と極端に少ない
　新興株は時価総額が小さく流動性が低い銘柄が多く、売買代金の減少が売買機会の縮小につながりやすい。このため売買代金の縮小が続く悪循環に陥りやすい。
　新興株と投資家層が重なるとされる外国為替証拠金取引（ＦＸ）の影響を指摘する声もある。前週末に急速に円高が進行。多くの投資家は円安を見込んでおり、損失が発生したとの見方も多い。

（8/21日経金融新聞）

機械や資源株に割安感、大幅下落でも高い増益予想率――連鎖株安、外国人、換金売り

　二十日の日経平均株価は四日ぶりに反発。値上がり幅は四五八円と今年最大だったが、前週末の下げ幅（八七四円）の約五割にとどまった。戻りが鈍い中で、割安感の強い銘柄はどれか。今期の予想経常増益率が前期比二ケタ以上の企業を対象に、日経平均が年初来高値から同安値を付けた日までの株価下落率をランキングしたところ、上位に機械や素材など外需関連銘柄が並んだ。
（藤井良憲、浅沼直樹）
　この日は前週末の大幅下落に対する反動から幅広い銘柄に買いが入り、一時は前週末比六六六円（四・四％）高まで上昇する場面もあった。ただ、買いが一巡した後は徐々に上げ幅を縮め、終値は四五八円八〇銭（三・〇％）高の一万五七三二円四八銭だった。
　ランキングの対象は東京証券取引所第一部上場で、前期の経常利益（米国会計基準を適用の場合は税引き前利益）が百億円以上の企業。日経平均が年初来高値を付けた七月九日から年初来安値を付けた八月十七日までの株価騰落率を比較した。
　下落率の上位十位までを業種別にみると、五位に森精機製作所、七位に日本精工、九位にオークマが入り、機械株が三銘柄と最も多かった。
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した信用収縮懸念をきっかけに、外国人投資家による日本株の持ち高整理の売りが加速した。機械株は「世界的な景気拡大に伴う好業績期待から先行して上昇し、相場をけん引していた」（ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男専務）。それだけに世界的な株安局面では、含み益を抱える機械株などは、外国人投資家の換金売りに押されやすかった面もあるようだ。
　ただ機械株の中には、新興国での需要拡大への期待が根強くあるものもある。建機最大手のコマツは二十日に約六％上昇した。
　一方、二位の大平洋金属や三位の日本冶金工業といった鉄鋼中堅や、十九位の新日本石油と二十一位のコスモ石油といった石油元売りなど、資源関連株も上位に並んだ。投機筋の換金売りに伴う商品市況の下落を受けて、業績面での先行き不透明感から売られる銘柄が多かった。
　「原油価格と比べ石油元売り株は売られすぎ」（新光証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）。こうした見方から、この日に大幅上昇する資源関連株が目立った。十七日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の公定歩合引き下げで信用収縮に対する懸念がいったん後退し、商品市況が先週末に改善したことが背景にある。
　値下がり率首位のパシフィックマネジメントや三十九位の野村不動産ホールディングスなど、不動産株も目立った。世界的な不動産市況の悪化や、日銀の追加利上げ懸念から見送られ、下落率も高い。パシフィックは二十日も続落。ただ、不動産株は今期の予想経常増益率がまだ高いだけに「為替相場の円高を受けて、輸出関連に偏った持ち高を見直す動きが出そう」（安田投信投資顧問の礒正樹株式運用部長）との声もあった。

（8/21日経金融新聞）

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千趣会など、エコポイント実験、通販利用者の行動調査

　富士通総研と千趣会、佐川急便は二十日、通販利用者を対象にポイントを付与する実験を始めると発表した。注文した荷物を自宅などに届けてもらう際、不在などによる再配達の減少に協力すると、エコポイントをもらえる仕組み。ポイント付与が消費者の物流面での環境配慮の行動を促すかを実験する。
　二十一日から千趣会の会員を対象に、実験参加モニターを一千人募集する。実験期間は十月一日から十一月三十日までの配達分とする。
　モニターが注文した商品を佐川急便が届けるにあたり、配達の前日に消費者に携帯メールなどで通知する。一回目の配達で受け取った場合は三エコポイントを付与。二回目の配達で受け取った場合は一エコポイントを与える。
　モニターがためたポイントは一定の割合で千趣会での買い物のポイントに交換したり、植林への寄付にあてたりできるようにする。

（8/21日経産業新聞）

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軽自動車普及台数、１００世帯当たり４７．９台――３月末、昨年より１．１台増加

　全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は二十日、二〇〇七年三月末の軽自動車の百世帯当たりの普及台数を発表した。前年同期より一・一台増の四十七・九台で過去最高を更新した。
　都道府県別では、鳥取県の九十五・二台が最高。最低は東京都の十・七台だった。
　〇七年三月末時点の全国の軽自動車保有台数は二千四百七十五万六千四百三十二台で、前年同期より三・六％増えた。全国の世帯数は前年同期比一・二％増の五千百七十一万世帯で、二・〇九世帯に一台が普及している。軽自動車の世帯普及率は一九七七年以降三十一年連続で増加した。
　都道府県別でみると世帯当たり普及率が高いのは鳥取を筆頭に島根、佐賀、長野、山形の順番となっており、最高の鳥取県では初めて九十五台を超えた。地方都市を中心に軽自動車の普及が進んだことを裏付けた。
　一方で百世帯当たり普及台数が二十台以下の都道府県は東京と神奈川のみにとどまった

（8/21日経産業新聞）

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東邦薬品と富士バイオ、業務提携で合意、医薬品開発支援など強化

　医薬品卸の東邦薬品は二十日、調剤薬局や医薬品開発支援（ＣＲＯ）を手掛ける富士バイオメディックスと業務提携することで基本合意したと発表した。東邦薬品も子会社を通じ医薬品の開発支援事業を展開しており、業務提携によりノウハウを共有するなど相乗効果が見込めると判断した。東邦薬品は医薬品卸以外の事業を強化しており、提携はその一環。
　臨床試験など医薬品開発支援事業の中でも、東邦薬品は医療機関の支援（ＳＭＯ）を、富士バイオは動物実験など製薬会社が実施する前臨床試験の支援を得意としている。互いが強みとする分野のノウハウ吸収や、治験を実施する提携医療機関の情報を共有して、事業強化を目指す。
　調剤薬局事業では、富士バイオが薬局を新たに開業する際、東邦薬品が支援する。富士バイオの薬局で、東邦薬品が手掛ける情報端末を使った医薬品の発注サービスを利用してもらうなど、取引強化も進める。
　東邦薬品はこのほど富士バイオへの出資比率を引き上げ、筆頭株主となっている。

（8/21日経産業新聞）

【マウスコンピューター】Pentium Dual Core搭載モデル5万円代より販売開始！

横河電機、タイで制御システム受注

　タイのサイアム・セメント・グループの石油化学会社、マプタプット・オレフィンから、同国最大の複合石化プラント向け制御システムやセンサーなどを受注した。受注額は数十億円とみられる。
　プラントは首都バンコク南東のラヨーン市マプタプット工業団地に建設される。エチレンを年九十万トン、プロピレンを年八十万トン製造し、それらを原料に高密度ポリエチレンやポリプロピレンを各四十万トン生産する。二〇一〇年に稼働する。

（8/21日経新聞）

在庫一掃！大幅値下げにてご提供！　Just MyShopアウトレットコーナー

オリコンとミクシィ提携、興味に合わせネット広告配信

　ランキング情報のオリコンとソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のミクシィはインターネット広告で業務提携する。ミクシィが消費者の興味に合った効果的な広告をＳＮＳに掲載する際、オリコンのデータベースを活用する。オリコンはデータを外部に提供することで収益源を増やせ、ミクシィは広告効果を高められる利点がある。
　「行動ターゲティング広告」と呼ばれる、ネット利用者のサイト閲覧履歴などを分析してその人の好みに合った広告を配信するサービスで協力する。両社の強みを生かした広告を早ければ月内に掲載を始める。
　まずオリコンが自社サイト「オリコンスタイル」の来訪者について行動履歴をデータベース化する。データはパソコンごとに蓄積、そのパソコン利用者がどの情報に関心を示したかを分析する。
　例えば、音楽ＣＤや映画のランキングでどの歌手や作品を頻繁に見たかで、利用者の趣味や属性を把握。その上で、その利用者が一―二週間以内にミクシィのサイトを訪れると、オリコンの分析を基にその人が興味を引きやすい分野の広告を掲載する仕組み。
　データ分析管理にはネット広告企画のアイメディアドライブ（東京・港）のシステムを利用。オリコンスタイルの訪問者は十―二十代の若者が圧倒的に多く、月間訪問者は一千万人。ミクシィも会員数は千百十万人（七月末時点）で十―二十代が六割以上を占める。
　両社の利用者層が重なるため相乗効果が発揮しやすい。一千万円を超す大型広告の受注にも有利に働くとみる。広告料は一回の表示ごとに〇・五円程度になる見通しで、両社で折半する。
　ネット企業は今年に入り業績の明暗が分かれている。広告主による出稿媒体の選別が一因。今後、媒体価値を高めるために、有力企業同士の提携が相次ぐ可能性がある。

（8/21日経新聞）

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自社株買いに動く企業増える

　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする株式相場の大幅調整に対応し、自社株買いに動く企業が増えている。20日、ＳＭＣが初の実施を決め、大和ハウス工業やテルモは買い付けを発表。ロームは先週末に実施を決めた。自社株買いは株安に一定の歯止めをかける効果があり、今後も相場次第で追随する企業が出てくる可能性がある。
　「株価が急落する中、株主価値を最大限に配慮した」。20日に自社株買いを決めたＳＭＣの薄井郁二専務はこう話す。買い付け規模は上限130万株（発行済み株式数の1.8％）、金額は同200億円。期間は21日から9月20日まで。株価は17日までの5営業日で15％下げており、「自社株買いにより株主の不安を取り除こうと考えた」（薄井氏）。
　大和ハウス工業は21日に立会外取引で860万株（同1.46％）、160億円を上限に自社株を取得する。「株価調整局面は自社株買いの好機で、下落が続く株価のテコ入れにもつながると判断した」（財務部）という。当面は消却せずに金庫株として持ち、「将来のＭ＆Ａ（合併・買収）資金などに活用する」方針だ。
　テルモも同日、立会外取引で250万株（同1.2％）の自社株を買い付ける。6日の取締役会で500万株を上限とする取得枠を設定済みだが、これまで買い付け実績はなかった。「短期的には先週末で株価が底を入れた可能性が高く、買い時と判断した」
　一方、先週金曜日の相場急落時にロームは取締役会を開き、100万株、100億円を上限とする自社株買いを決めた。今期はフリーキャッシュフロー（純現金収支）の100％以上を配当と自社株買いで株主に配分する方針を打ち出しており、買い付けのタイミングを探っていた。取得期間は20日から9月14日まで。
　株安を好機と見て、設定済みの自社株取得枠の消化を急ぐ企業もある。シンプレクス・テクノロジーは6月から始めた上限2万5000株の自社株買いのペースを速める方針だ。「今回の株価急落で買いたい値段に入ってきた」（沢田正憲執行役員）として、自社株買いを委託する証券会社に買い付けを指示したという。

（8/20日経ニュース）

2007夏 LOOX9COLORS

2007夏 FMV-BIBLO NFシリーズ

私鉄７社、経常減益・大手13社の４―６月

　私鉄大手13社の2007年4―6月期の連結業績が20日、出そろった。前年同期に比べ7社が経常減益、6社が増益となった。景気回復を追い風に鉄道の輸送人員は好調だったが、不動産販売や減価償却費が各社の収益の明暗を分けた。
　20日発表した東京急行電鉄の連結経常利益は1％減の223億円。多摩田園都市で法人向け物件販売が減ったほか、鉄道事業で高架化工事などに伴う減価償却費増加が利益を圧迫した。沿線開発などが奏功し、鉄道の輸送人員は5.4％伸びた。
　京王電鉄も減益。オフィスビルの不動産販売が減少。ＩＣカード乗車券「パスモ」関連の投資で減価償却費も増えた。
　関東勢で健闘したのが2割以上増益の小田急電鉄や京浜急行電鉄。小田急はマンションの分譲販売が増えたほか、株式売却益も寄与した。京急は団塊世代向けに三浦半島西海岸の「湘南佐島なぎさの丘」の分譲販売が好調。鉄道事業でも羽田空港線の利用が伸びた。東武鉄道もマンション向けの土地売却益が膨らみ、運輸事業の減価償却費の負担増をこなした。
　関西勢では、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）と南海電気鉄道の2社が増益、近畿日本鉄道と京阪電気鉄道の2社が減益だった。阪急阪神ＨＤは昨年経営統合した阪神電気鉄道が上乗せされ、45％増の216億円。傘下の阪急不動産などによる分譲マンション戸数の販売が拡大した。
　南海電気鉄道は4月に全面開業した大型商業施設「なんばパークス」が利益を押し上げたほか、3月に競艇施設を開設した効果も表れた。
　一方、近鉄は運輸事業で伊勢・志摩方面などへの長距離輸送の好調で運輸収入は増えたが、ＩＣカード対応費用や減価償却費の増加が響いた。京阪電は前年度に子会社の飲食業を清算した影響で流通事業が低調。税制改革による減価償却費の増加を補えなかった。
　名古屋鉄道はマンションの分譲販売減少が響き減益。航空貨物事業の不振などで西日本鉄道も利益が大きく減った。

（8/20日経ニュース）

電通の4―6月期、営業益32％減――Ｗ杯の反動減響く

　電通が20日発表した2007年4―6月期の連結営業利益は前年同期比32％減の75億円だった。昨年夏のワールドカップ（Ｗ杯）サッカー・ドイツ大会の反動減を補えなかったほか、業務効率改善のためのソフトウエア投資に伴う減価償却費も増えた。
　売上高は2％減の4749億円だった。その95％を占める広告は、携帯電話を中心に情報・通信の出稿は増えたが、前年同期はＷ杯で大きく増えた飲料・嗜好（しこう）品や家電・ＡＶ機器が大きく減少。消費者金融の出稿減が響いた金融・保険も落ち込んだ。Ｗ杯特需が収益を押し上げた前年同期は6％の増収、23％の営業増益だった。
　今回初めて開示した経常利益は95億円、純利益は22億円。9月中間期で23億円の持ち分投資利益を見込む、持ち分法適用会社の仏ピュブリシスグループは四半期の決算集計をしていないため、四半期の損益には取り込んでいない。簡便法の採用で税金費用が大きくなったことも、純利益を押し下げた。
　一方、同業で既に発表済みの博報堂ＤＹホールディングスの4―6月期の連結営業利益は、同75％増の50億円。Ｗ杯の反動減という特殊要因がなく、主力の広告で金融・保険や家電・ＡＶ機器が2ケタ減ったが、飲料・嗜好品や不動産・住宅設備が大きく伸びた。制作業務の内製化や原価管理の徹底といったコスト削減策も寄与した。
　両社とも2008年3月期通期の業績見通しは変えていない。

（8/20日経ニュース）

欽ちゃん走破視聴率４２％

　日本テレビ系で十九日夜、タレント萩本欽一さん（６６）による二十四時間チャリティーマラソンのゴールを中継した番組「行列のできる法律相談所」の視聴率が、関東地区で三五・三％、関西地区で三三・一％を記録したことが二十日、ビデオリサーチの調べで分かった。同番組の瞬間最高視聴率は、萩本さんがゴールした直後の午後九時七分で、関東地区四二・九％、関西地区三九・一％。

（8/20日経新聞）

マネックス、９月中間配900円実施へ

　マネックス・ビーンズ・ホールディングス（8698）は20日、９月中間期末の一株当たり配当金を900円とすると発表した。８月と９月の業績が７月実績と同水準になることが前提。併せて発表した７月単月の月次業績は、連結経常利益が13億円（前年同月は11億円）だった。2008年３月期末の配当金は未定としている。
　マネックスは３月20日に、前期まで実施してこなかった中間配当を、07年９月中間期から実施すると発表していた。

（8/20日経ニュース）

ＫＤＤＩが４日ぶり反落――他銘柄に資金流れる

４営業日ぶり反落。朝方から下げて始まり、午後に入って一時は前週末比１万4000円安の85万4000円まで下げる場面があった。その後も安い水準で推移している。「きょうの東京株式市場が全面高の展開になっており、値ごろ感のある他の銘柄に資金が流れている」（国内証券）という。先週は日経平均株価が急落する過程で３日続伸していた。
　ＳＭＢＣフレンド証券の酒井洋主任研究員は「携帯電話の新規契約から解約を差し引いた純増数がソフトバンク（9984）に首位を奪われているほか、今後の携帯電話の周波数見直しに伴う設備投資の増加などが上値を抑えている」と話す。
　半面、ソフトバンクは７営業日ぶり反発。

（8/20日経ニュース）

Swatch e-storeの売筋商品はコレだ！

三菱電が大幅高――ドイツ証券が最上位判断に引き上げ

大幅高。前場に前週末比94円高の1240円まで上げる場面があり、現在は1200円付近で推移している。週明け20日の日経平均株価の急反発につられるかたちで買い直しが入っている。加えてドイツ証券が17日付のリポートで投資判断を３段階中真ん中から最上位に引き上げたことも投資家心理を支えているようだ。同時に目標株価は従来の1200円から1460円に引き上げた。
　担当の竹爪正樹アナリストはリポートで(1)重電システムや自動車機器は今後も堅調な収益成長が見込まれること(2)携帯電話など足元で収益性が悪化している事業についても、これまでの固定費削減施策の効果などを考慮すると同社全体の収益水準を大きく引き下げるほど収益が悪化するリスクは低いとみられること――などから、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）の収益が高原状態の中でも、同社は安定した収益成長を達成することが可能との見方に変更したとしている。

（8/20日経ニュース）

インクジェットプリンタ（A４）

ハイビジョン液晶TVセット
FOMA・WINカーナビ接続アダプタ
DVDドライブ外付型

ドンキホーテが大幅続伸――前期経常益10％増を好感

大幅続伸。一時前週末比320円高の2590円を付け、上昇率は14％を超える場面もあった。17日に2007年６月期の連結決算を発表。経常利益が157億円と前の期に比べ10％増加したことが好感された。ディスカウントストア事業のうち、時計・ファッション用品が好調で、日用雑貨も堅調に推移した。2008年６月期は積極展開で、連結売上高は前期比16％増の3500億円、経常利益は14％増の180億円を見込んでいる。
　国内証券のアナリストは「４―６月期の既存店販売は安定し、利益率も改善している。今期は買収したドイトの収益改善が一段と進む」と指摘する。半面、発行している新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）による潜在的な一株利益の希薄化を計算すると、株価の割安感は限られるとの見方も出ていた。

（8/20日経ニュース）

ファストリが独歩安 先行き懸念で自律反発期待続かず

上昇する銘柄が目立つなか独歩安の展開。一時は190円安の6750円まで下げた。前週末は日経平均株価が874円の下げ幅を記録するなか、ファストリは逆行高。株価が７月12日の通期予想の下方修正などを受け一段安となっていたため、「自律反発期待の買いを集めた」と指摘されていた。しかし、主力のカジュアル衣料専門店「ユニクロ」の国内既存店販売の減速など、業績の先行き不透明感がくすぶっていることを背景に自律反発期待は続かず、週明け20日は戻り待ちの売りに押されているとみられる。

（8/20日経ニュース）

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楽天やイートレードの上値重い――相場反発も買い限定

新興市場の主力株と位置付けられる楽天、イートレードがともに反発で始まったものの、やや上値の重さも目立つ展開。楽天は前週末17日終値に比べ1000円高の３万6000円、イートレードは同2000円高の11万6000円で寄り付いた。前週末の米株式相場の急反発と外国為替市場での円高一服を受け、日経平均株価が大幅反発で始まっており、新興市場でもひとまず主力株を中心に押し目買いが先行したが、現時点でさらに上値を追うような動きは続いていない。
　足元の相場急落で、個人投資家は多くの含み損を抱え、信用取引の追加担保差し入れ義務（追い証）が発生する例も多かったとみられる。世界的な連鎖株安こそひとまず歯止めがかかったものの、いったん冷え込んだ個人心理の回復には時間がかかる可能性が高く、個人のウエートが大きい新興株式相場は「目先は相対的に戻りが鈍い展開か」（準大手証券の小型株情報担当者）との見方も多い。

（8/20日経ニュース）

武田、欧州で販売へ、フリードライヒ失調症薬――開発提携先、許可を申請

　武田薬品工業は十七日、開発提携しているスイスの医薬品メーカー、サンセラ・ファーマスーティカルズが、フリードライヒ失調症治療薬「イデベノン」の販売許可を欧州医薬品審査庁（ＥＭＥＡ）に申請したと発表した。許可が下りれば、武田が販売する。
　フリードライヒ失調症は遺伝性の神経・筋肉障害で、筋肉が制御できなくなったり、心臓壁が厚くなったりする。北米・欧州の患者数は二万人程度。
　イデベノンは神経や筋肉の細胞死を防ぐ効果があるとされており、ＥＭＥＡに希少疾病指定を受けている。武田が化合物を発見し、二〇〇五年七月からサンセラ社が開発してきた。
　販売許可の申請に伴って武田はサンセラ社に三百万ユーロの開発委託費を支払う。サンセラ社は重い神経筋疾患を対象とした低分子化合物治療薬に特化している。
　イデベノンを高い容量で投与した際の安全性や有効性を確認する臨床試験も、欧州で実施している。

（8/20日経産業新聞）

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協和発酵、がん攻撃効果、抗体合成で１０倍、固形がん薬に応用

　協和発酵はヒトの体内にある二種類の抗体を遺伝子操作で合成、がんなどを攻撃する働きを強める技術を開発した。抗体の働きで疾病を治療する抗体医薬向けで、もともとの抗体単体に比べ効き目は十倍という。既存の抗体作製技術と組み合わせて肺がんなど固形がん治療薬の開発を進める。
　製造コストのかかる抗体医薬はがんなど治療の難しい病気に用いられるが、血液中で広まり患部に届く量が少ない課題があった。効き目を高めることで治療効果の向上につながる可能性がある。
　新しい技術は「コンプリジェント」と呼び、ヒトが通常持っている抗体「ＩｇＧ１」と「ＩｇＧ３」を合成する。まずＩｇＧ１にＩｇＧ３の一部の遺伝子配列を取り込む。その遺伝子を動物の細胞に入れ、細胞に合成した抗体をつくらせる。細胞を培養して増やし、抗体を取り出して医薬品に応用する。
　協和発酵は抗体の内部にある糖を取り除いて効果を高める「ポテリジェント」と呼ぶ抗体技術を持つ。二つの抗体技術を組み合わせて固形がん治療薬の開発を進める。開発が順調に進めば三年後には臨床試験（治験）に着手できる見通し。
　協和発酵は独自の抗体技術でがんやアレルギーなどの医薬品の開発を進めている。現在、国内でポテリジェント技術で作った血液がんの抗体医薬の治験を実施中。

（8/20日経産業新聞）

第一三共、糖尿病薬の治験加速、欧米第三相、国内は第二相に着手

　第一三共は糖尿病治療薬の候補品「ＣＳ―０１１」の開発を加速する。欧米では最終段階である臨床試験（治験）の第三相に、国内では有効性を検証する第二相に着手した。同社の前身の三共は売れ行きが好調だった糖尿病薬「ノスカール」の販売を副作用問題で中止した経験がある。この候補品を高脂血症薬などと並ぶ主力品に育て糖尿病分野で巻き返しを期す。
　ＣＳ―０１１の適応は「２型糖尿病」。２型糖尿病の患者の体内ではインスリンを分泌するものの、うまく機能せずに血糖値が高止まりしてしまう「インスリン抵抗性」が生じている。
　この候補品は全身の筋肉や脂肪組織に働きかけて糖の取り込みと利用を促し、肝臓には糖の放出を抑えるよう働く。
　「グリタゾン系」と呼ぶタイプに分類され、英グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）や武田薬品工業が同タイプの薬を販売し、いずれも年間売上高が三千億円規模の大型薬となっている。
　開発中の候補品は既存薬と分子構造が異なるため、第一三共は既存薬を超える薬効を期待している。
　ただ第一三共の前身である三共が手掛けた同タイプの「ノスカール」は、投与した患者に肝機能障害などが起こったために二〇〇〇年に販売を中止した。ＧＳＫの「アバンディア」は米医学誌で心筋梗塞（こうそく）のリスクがあると指摘されるなど、このタイプの糖尿病薬に対する副作用の懸念は完全にはぬぐい切れていない。
　そのため第一三共は副作用と薬効を精査しつつ治験を進め、早期の製品化を狙っている。

（8/20日経産業新聞）

タマホーム、６割増、今期販売棟数を１万３０００戸に拡大

　注文住宅のタマホーム（東京・港、玉木康裕社長）は二〇〇八年五月期の販売棟数を一万三千戸と前期より六割増やす方針だ。今期末のモデルハウス数を前期末比五割増の約百五十カ所に増やし、営業力を強化する。低価格を武器にここ数年で急成長しており、今期で販売数は大手と肩を並べる見通しだ。
　同社は販売棟数を〇六年五月期に約四千九百棟、〇七年五月期に約八千棟と毎期ほぼ二倍に増やしてきた。前期に約一万棟受注しており、引き渡しベースの販売棟数で大幅増を達成できるとみている。
　タマホームは一九九八年の設立。三・三平方メートルの基本価格を二十五万八千円と、大手のおおよそ半額に設定している。今後は分譲住宅や分譲マンション事業も手がける方針だ。

（8/20日経新聞）

家庭用エアコン、ダイキン、米進出―傘下の現地大手、販路活用

　ダイキン工業は二〇〇八年夏にも米国の家庭用エアコン市場に参入する。現地仕様の省エネ型製品を開発、昨年に傘下に収めた米国の業務用エアコン大手の営業網を活用し販売する。米国は世界最大のエアコン市場だが、ダイキンにとり長年、空白地域だった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で業務用に本格参入したのを機に日本勢で初めて家庭用も開拓、世界首位の米キャリアに対抗する。
　ダイキンは昨年十一月、米マッケイ・インターナショナルを傘下に持つマレーシアのＯＹＬインダストリーズを買収。エアコン世界三位から二位に浮上、業務用の一部輸出にとどまっていた米国に足場を築いた。米国のエアコン市場は日本の約一・七倍の年間一兆二千億円程度。国内市場は横ばいだが、米国は年率約五％で成長している。
　米国の家庭用エアコンは建物をつくる時に組み込まれ、一台で全室を空調する。ダイキンが開発中の製品は部屋ごとの配管の出口を開閉でき、エアコンを使っていない部屋はオフにして電力消費を抑制する。
　大阪府堺市の工場で生産して輸出、マッケイが全米に持つ代理店を通じて住宅メーカーなどに販売する方針。製品を改良し、工場向けなど大型業務用に強いマッケイが手がけない小規模オフィス・店舗向けも展開する。
　ダイキンの〇八年三月期連結の米国売上高は千三十億円と、ＯＹＬ買収で前期比十四倍へ急増する見込み。家庭用エアコン参入で、一一年三月期に千四百億円を目指す。

（8/20日経新聞）

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東工大、心筋こうそく薬に道、マグネシウム取り込むたんぱく質、Ｘ線で構造解析

　東京工業大学の濡木理教授と大学院生の服部素之さんらは、細胞内にマグネシウムイオンを取り込むたんぱく質（トランスポーター）が働く機構を解明した。マグネシウムの不足は心筋こうそくにつながる可能性があり、新薬開発の手掛かりとなりそうだ。
　マグネシウムのトランスポーターは細胞の膜にあるたんぱく質。様々な生物に備わっている。研究では細菌の一種からトランスポーターの遺伝子を取り出し、大腸菌に組み込んで合成させた。取り出して結晶化し、エックス線を使って構造を解析した。
　トランスポーターの先端は膜の内側に突き出しており、マグネシウムのセンサーとして働いていることが分かった。細胞内のマグネシウムが減ってセンサー部に結合しなくなると、膜内にある部分の構造が変化して「通路」が開き、血中のマグネシウムを取り込む。
　マグネシウムはＤＮＡ（デオキシリボ核酸）合成など様々な生体機能に関与している。最近では心筋細胞のトランスポーター異常と心筋こうそくの関連も指摘されており、創薬のターゲットとして注目されている。