米、株空売り規制強化

ＳＥＣ　対象を全銘柄に拡大

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、株式を保有せずに売り注文を出す「空売り」に対する規制を強化し、対象をすべての上場銘柄に広げると発表した。

　ＳＥＣは今年７月、政府系住宅金融２社の株価が急落した際、邦銀を含めた計１９の金融株を対象に、一時的に規制を導入した。今回は全銘柄に拡大し、１８日から適用する。

　空売りは、株券を借り受けるなどして売り注文を出し、株価下落局面で利益を得る手法。ただ、株券の受け渡しをせずに空売りするケースもある。今回の規制では、空売りした株式を決済日までに受け渡すことを義務づける。

　ＳＥＣのコックス委員長は、「違法な相場操縦をやめさせる」との声明を発表した。

（09/18読売新聞）

　また、コックス委員長は、ヘッジファンドや大口投資家に株の売り状況の開示義務付けを検討する方針を示した。

　一方、米財務省は１７日、米国債を臨時発行し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資金供給を支援すると発表した。ＦＲＢは市場に供給する資金を確保するため、米国債を金融機関に貸し出しており、保有する米国債が減少し、財務が悪化する懸念が指摘されていた。