株暴落、日経平均終値８２７６円…下落率は史上３番目

日経平均急落、終値881円安の8276円　５年４カ月ぶり安値

　10日の東京株式市場は日経平均株価が急落。大引けは前日比881円６銭（9.62％）安の8276円43銭だった。2003年５月28日以来の安値水準まで落ち込み、03年４月に付けたバブル経済崩壊後の安値（7607円）が視野に入った。下落率は過去３番目の大きさ。世界的な金融危機や景気減速に対する警戒感が一段と高まり、朝方からほぼ全面安の展開で、下げ幅は一時1000円を超える場面もあった。後場は三菱商やコマツなどを買い戻す動きも見られたが、みずほＦＧ、新日鉄、トヨタなど主力株は総じて大幅安となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急落。840.86で引け、2003年５月30日以来の安値水準まで下落した。

　日経平均は７日続落し、この間の下げ幅は3091円に達した。９日の米株式市場でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が急落したことで金融危機に伴う事業会社の経営に対する警戒感が東京市場でも高まった。

　東証１部の売買代金は概算で２兆6353億円、売買高は同32億7441万株。値下がり銘柄数は1499、値上がりは175、変わらずは40だった。

（10/10日経新聞）

ダウ一時８０００ドル割れ　売り買いが交錯

　金融危機が深刻さを増し、株安が止まらない。１０日、日経平均株価は一時１０００円以上も暴落。米国のダウ工業株平均も一時、８０００ドルの大台を割った。世界の株式市場の時価総額は、９月からの１カ月余りで１４００兆円も吹き飛んだとみられる。株安が企業や家計をむしばみ、景気を冷やし、さらに株安に跳ね返る悪循環。米ワシントンで開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、流れを変えられるのか。

　１０日午前（日本時間同日夜）のニューヨーク株式市場は大幅安で始まった。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値より６９６．６８ドル安い７８８２．５１ドルまで値下がりした。取引途中では０３年４月初め以来の８０００ドル割れ、同年３月以来約５年７カ月ぶりの安値になった。

　ただ、その後買い戻しが入って急速に値を戻し、一時、上げ幅は１００ドルを超えた。売り買いが交錯している。ダウ平均は前日まで７営業日続けて下げ、この間の下げ幅は２２７１．４７ドルにもなった。

　これに先だつ東京株式市場の日経平均は１０日、０３年６月以来約５年４カ月ぶりに９０００円を割り込んだ。一時、前日比１０４２円安まで売り込まれ、終値は８８１円０６銭安い８２７６円４３銭。下落率は５３年３月のスターリン暴落に次ぐ史上３位の９．６２％だった。下落は７営業日連続で、下げ幅は計３０９１円。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は６４．２５ポイント低い８４０．８６と、０３年５月の水準まで下落した。出来高は３２億７千万株。

　前日の上場不動産投資信託に続き、この日の大和（やまと）生命保険の経営破綻（はたん）で、国内の金融システムへの不安も高まり、売り注文が殺到した。アジア新興国市場の株価指数も軒並み下落。欧州市場の株価指数も急落しており、英国、ドイツ、フランスはいずれも一時マイナス１０％超となった。

　世界の株式市場は、６日に米国株価が一時史上最大の８００ドルも下落し、７日は東京市場で４年１０カ月ぶりに１万円割れ。米自動車大手ゼネラル・モーターズの経営危機が表面化した９日、米市場が急落。東京での暴落につながった。市場関係者は「まるで暗黒の１週間だ」とつぶやく。

　米証券大手が破綻した「リーマン・ショック」が起きた９月から１カ月余りの間に主要市場の下落率は日本が３６％を記録。米国が２５％、英国が２３％、中国・上海が１６％に達する。大和総研の試算では、世界の株式市場の時価総額は８月末の約４９兆ドルから、９日時点で２８％減の約３５兆ドルに。日本の国内総生産（５００兆円強）の３倍近い１４兆ドル（約１４００兆円）が失われた。

　ドルやユーロの信用は揺らぎ、東京外国為替市場では円が急伸。１０日、一時１ドル＝９７円９１銭を付け、約７カ月ぶりの円高水準に。対ユーロでも午後５時時点で前日比３円９８銭高い１ユーロ＝１３４円９６銭～１３５円００銭まで買われた。

　野村証券金融経済研究所によると、上場企業約２３００社（金融除く）の保有株式の含み益は３月末の１３．３兆円から、１０日には３分の１程度の４．２兆円にまで減った。

　また大和総研の試算では、９月末に１４７７兆円あった家計の金融資産は、投資信託の損失拡大などで１０日までに２８．８兆円も目減りした。

　投資家の資金は比較的リスクが低い債券市場からも流出。長期金利の指標である新発１０年物国債の流通利回りは１０日、一時、前日比０．１１％幅高い年１．５８０％まで上昇（債券価格は下落）。市場から逃げ出した資金の多くは、現金として投資家の手元にとどまっている模様だ。

（10/10朝日新聞）