７月携帯・ＰＨＳ純増数、ソフトバンク首位 iPhone効果も

　電気通信事業者協会が7日発表した7月の携帯電話・ＰＨＳ契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数はソフトバンクモバイルが21万5400件で15カ月連続の首位となった。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」の発売で、純増数は6月の15万8900件から大きく跳ね上がった。
　「706」シリーズを発売したＮＴＴドコモは2位で9万4200件。イー・モバイルが6万5000件で続いた。ＫＤＤＩ（ａｕ）は先払い（プリペイド）方式の携帯電話解約の影響が残り、先月に続いて4位（1万7000件）だった。

（08/07日経ネット）

松下独り勝ち ソニー、東芝失速 電機大手の４～６月期決算

　松下電器産業、ソニー、東芝は２９日、平成２０年４～６月期連結決算（米国会計基準）を発表した。薄型テレビなど海外で販売が好調だった松下電器は、最終利益が７３０億円と前年同期比８５．７％増加した。一方、デジタル機器や半導体の価格下落に見舞われ、ソニーの最終利益は３５０億円と半減、東芝は１１６億円の最終赤字に陥った。ソニーは通期予想も下方修正した。勝ち組とされる電機３社で明暗が分かれた。
　松下電器は日本を除く海外の全地域で２けたの増収を達成し、営業利益は４８．３％増の１０９５億円を記録した。低取得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で減速気味の米国市場でも１１％増の２８６５億円を売り上げた。上野山実取締役は「昨年、市場に密着した製販一体型の組織に変えた成果が出てきた」と語った。
　一方、ソニーはゲーム部門の採算が好転したが、デジタルカメラやパソコンなどエレクトロニクス部門が競争激化で価格下落の影響を受けた。売上高は０．１％増の１兆９７９０億円、営業利益は３９．５％減の７３４億円だった。通期では営業利益が１．１％減の４７００億円、最終利益は３５．０％減の２４００億円にそれぞれ下方修正した。
　また、東芝は２４２億円の営業赤字（前年同期は２１２億円の黒字）だった。半導体事業の悪化が原因で、営業赤字は３年ぶり。半導体は前年同期に２３５億円の営業黒字だったが、今４～６月期は３０２億円の営業赤字に転落。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー価格が２０％下落したほか、デジタル機器の販売低迷でシステムＬＳＩも悪化した。
　通期予想の売上高８兆円、営業利益２９００億円を据え置いたが、村岡富美雄専務は「厳しいのは認識している」と話した。

（07/29産経ニュース）

パイオニア、2009年度第1四半期決算を発表

プラズマ減収などで損失拡大

　パイオニア株式会社は、2009年度第1四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比11.9%減の1,609億6,600万円、営業利益は62億1,900万円の損失、純利益は77億4,400万円の損失となった。

　市販市場向けのカーオーディオや、DVDドライブ、プラズマディスプレイの売上が減少し、減収。営業損益も、売上減と原価率悪化により、赤字となっている。

　ホームエレクトロニクスの営業収入は、前年同期に比べて17.4%減の573億4,300万円。主に、海外のおける販売減などによりプラズマディスプレイの売上が減少。さらにDVDレコーダやDVDドライブも売上減となった。ホームエレクトロニクスの売上に占めるディスプレイの売上構成比は33%(前年は34%)。

　特に国内の売上が落ち込み、前年比48.1%減の66億2,800万円。海外は同10.5%減の507億1,500万円。ホームエレクトロニクスの営業損失は前年比で約20億円拡大し、73億9,400万円。主な要因は、プラズマディスプレイの損失拡大。

　カーエレクトロニクスについては、売上高が前年比9.2%減の880億950万円。カーナビはOEMが微増となったものの、市販市場向けが海外で減少。全体では減収となった。カーオーディオは、OEMが中国で増加したものの、市販市場向けが海外で減少。全体では減収となった。カーエレクトロニクスに占めるOEMの売上構成比は約41%(前年同期は41%

（07/31AV WATCH）

松下の４―６月期、連結純利益86％増 薄型テレビなど好調

　松下電器産業が29日に発表した2008年４―６月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比86％増の730億円だった。新興国を中心に薄型テレビや洗濯機などの白物家電が好調だった。ただ、原油や原材料価格の高騰に加え米経済を中心とした世界経済の先行きも不透明なため、09年３月期通期の業績予想は据え置いた。
　売上高は４％減の２兆1519億円だった。2007年８月から日本ビクター(6792)が連結子会社から持ち分法適用会社へ変更になり、減収要因となった。商品別では、薄型テレビが新興国のほか北米などでも伸びた。デジタルカメラやＤＶＤレコーダーなども好調だった。

（07/29日経ネット）

東芝、最終赤字116億円 ４―６月、電子部品の市況低迷

　東芝が29日発表した2008年4―6月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が116億円の赤字になった。前年同期は206億円の黒字。携帯電話などに使うフラッシュメモリーの市況低迷に加え、システムＬＳＩもゲーム機など民生向けが振るわず、電子デバイスが大幅な赤字になった。発電設備や薄型テレビは好調だが、四半期ベースで3年ぶりの最終赤字になった。
　売上高は3％減の1兆6187億円。半導体や液晶を含む電子デバイス部門の売り上げは3％減の3656億円だった。携帯音楽プレーヤーや携帯電話向けのメモリー需要が想定ほど伸びず、半導体各社の供給も減らなかったため市況が悪化した。システムＬＳＩもデジタル家電向けの需要が減少した。一方、発電設備などの社会インフラ事業は4％の増収だった。
　本業のもうけを示す営業損益は242億円の赤字（前年同期は212億円の黒字）で、電子デバイス部門の損益が342億円の赤字（同167億円の黒字）だった。うち半導体が302億円の赤字で、液晶が38億円の赤字。

（07/29日経ネット）

ヤフーの第1四半期決算、増収増益も景気減速感からやや伸び悩み

　ヤフーは25日、2008年度第1四半期（4月～6月）の連結決算を発表した。売上高は655億円、営業利益は328億円（前年同期比10.9％増）、経常利益は324億円（同13.6％増）、四半期純利益は191億円（同18.2％増）。売上高については今期から計上方式を変更しているため直接の比較はできないが、前年度と同じ方式で比較した場合には27.9％の増加となり、増収増益の決算となった。

　事業別の売上高は、広告事業が336億円、ビジネスサービス事業が140億円、パーソナルサービス事業が178億円。広告事業については、オーバーチュアの子会社化やヤフーグループ以外の媒体での広告採用が増加したことから、前年同期比で売上が増加。ただし、当初の予想以上に景気停滞感が強く、見通しに比べると売上は伸び悩んだとしている。

　ビジネスサービス事業も同様に、景気全般の減速感に伴い求人関係の売上が減少。一方、不動産関連やショッピング関連などでは売上を伸ばしたという。パーソナルサービス事業では、Yahoo!オークションの利用料収入が微減したが、有料会員サービスのYahoo!プレミアムは会員数が700万IDを突破するなど順調に推移したとしている。

　第2四半期の見通しは、売上高が653億～686億円、営業利益が319億～338億円、経常利益が315.5億～334.5億円、四半期純利益が184億～195.5億円。景気の状況などから厳しい環境が当面続くと見ており、第1四半期からほぼ横這いの金額となっている。

　ヤフーの井上雅博社長兼CEOは投資家向けの説明会で、新たな事業展開の中では、ユーザーの興味や関心に沿った広告を表示する「インタレストマッチ」に期待していると説明。インタレストマッチは、ユーザーの行動履歴などから興味や関心に沿った広告をWebページ中に表示する仕組みで、将来的には検索連動型広告と同程度の市場規模に成長することが期待できるとした。インタレストマッチの展開は2008年秋からの予定で、市場の拡大ペースについては「検索連動広告が現在の規模になるには4年ほどかかったが、それよりは速いのではないか」という見通しを示した。

　決算資料の中では、各事業分野でモバイル向けサービスの売上が伸びているとされており、具体的にはどの程度の規模かという質問に対しては、「伸び率は3～4割と大きいが、金額面ではPC向けサービスと比べるとまだケタが違う」と説明。また、米Yahoo!が投資家のCarl Icahn氏との間で和解が成立したことについては、「とりあえずよかったね、というのが感想」とだけコメントした。

(07/25ImpressWatch)

東芝松下ディスプレイテクノロジー、有機EL量産ラインを新設

　東芝松下ディスプレイテクノロジーは、石川工場に約160億円を投資して有機ELディスプレイの量産ラインを新設する。2009年10月の稼働を目指しており、2インチ換算で月産約150万台の生産能力になる見込み。

　新設されたラインでは、同社の低温ポリシリコン技術を基にした低分子タイプの有機ELの量産を行う。駆動回路形成や最適化、形成技術により液晶の半分となる低消費電力化にめどをつけたとしており、携帯電話やMID（Mobile Internet Device）、PND（Portable Navigation Device）などに向けて量産を行う。

（07/25ＩmpressWatch）

ヤフー、携帯向け「My Yahoo!」をリニューアル

　ヤフーは、ユーザーの好みにあわせて内容をカスタマイズできる「My Yahoo!」の携帯向けサービスをリニューアルした。

　これまで「My Yahoo!」の携帯向けサービスでは、メールや気象情報をチェックできる機能が用意されていた。今回のリニューアルにより、最大3ページ分のコンテンツをカスタマイズできるようになったほか、トピックスや天気、メール、オークション、路線検索などの各種機能が1ページにつき最大7つまで設定できるようになった。これらのモジュールでは、期間限定で北京五輪のモジュールも用意される。

　また新たにRSSリーダー機能も提供される。最大100件まで巡回サイトを登録できるほか、パソコンで設定したRSSを取り込むこともできる。パソコン向けサイトにアクセスする場合は、携帯向けに変換して表示される。7月末を目処に、パソコン版「My Yahoo!」との連携機能も提供される予定で、パソコン版からモバイル版のモジュール変更などが操作できるようになる。

(07/24ImpressWatch)

アップル、第3四半期決算を発表--MacとiPodの売上好調で予想を上回る

　Appleは、記録的なMacの販売台数で、これまでで最高の第3四半期にも数えられる決算発表を行った。しかし、いつもどおりのAppleの控えめなガイダンスは、ウォール街の予測を下回るものだった。

　Appleの6月28日締めの第3四半期決算（2008年4月-6月期）は、売り上げ74億6000万ドル、純利益10億7000万ドルが計上されており、純利益は1株当たり1.19ドルとなっている。これは、Appleが出していた第3四半期のガイダンスを大幅に上回り、ウォール街アナリストの予想していた、売り上げ73億7000万ドル、1株当たり利益1.08ドルという数値を順調に上回った。

　第3四半期中のMac出荷台数は、ほぼ予測通りの250万台で、iPodの出荷台数は、やや予測を上回る1100万台となっている。Mac出荷台数は前年同期比で41％増加、iPod出荷台数は同12％増加となった。

　しかしながら、いつもながらのこととして、Appleの第4四半期のガイダンスは、ウォール街の予想を下回るものに落ち着いている。アナリストらは、同期の売り上げを83億ドル、1株当たり利益を1.24ドルになると予想しているが、Appleは、売り上げが78億ドル、1株当たり利益が1ドルとの予測にとどめている。

　なお、第3四半期中のiPhone販売台数は、予想通りの71万7000台とされている。iPhoneの販売は、Appleが5月中旬に陥った供給問題のために、非常に低調であった。しかしながら、すでに100万台の「iPhone 3G」が出荷され、初期出荷台数の不足により、現在でも購入待ちの行列ができている状況を受けて、明らかに好転してきている。

（07/21CNETニュース）

「2012年にネットが終わる」などの題名でウイルスメールが出回る

　Symantecは11日、「2012年、インターネットが終わる年」などとする題名のウイルスメールが出回っているとして、同社Security Responseの公式ブログで注意を呼びかけた。

　メールは、「Secret Plan To Kill Internet By 2012: Leaked?」「2012: The Year The Internet Ends」などとする題名で、本文にはインターネットが2012年に終わりを迎えようとしているといった思わせぶりな文章が途中まで記載されており、PDFファイル（doc.pft）が添付されている。このPDFファイルが、既知のAdobe Readerの脆弱性を悪用して、ウイルスなどを感染させようとするファイルだという。

　Symantecでは、問題のPDFファイルについては「Trojan.Pidief.A」として検出に対応している。また、こうした文章で気を引くことにより、添付されたファイルを開いてしまう人がいるだろうとして、注意を呼びかけている。

(07/14ImpressWatch)

携帯・PHS各社、振り込め詐欺対策で新たなルール導入へ

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコムの5社は、振り込め詐欺の防止に向けて、新たな取り組みを実施する方向で検討していくことを明らかにした。

　5社は、17日午前に開催された、自民党・警察庁・通信各社が参加した振り込め詐欺撲滅ワーキンググループで合意に至った。1点目は、1つの個人名義につき最大5回線までの保有に限定すること、2点目は本人確認時に免許証が提示された場合、その内容の照会を警察庁が受け付ける。

　3点目は不正利用の契約者情報を各社が共有すること、4点目は警察の犯罪捜査目的で携帯電話の位置情報を提供する時間帯を従来の9時～17時から早朝・深夜、あるいは週末も含めるよう拡大することとされた。

　ただし、現時点では実施に向けて検討することに合意した段階であり、4つの方策の実施は決定しておらず、スケジュールも未定となっている。

(07/17ImpressWatch)

新型「iPhone」、販売開始から3日で売上台数100万台突破

　アップルは14日、同社携帯電話「iPhone」新モデルが販売開始からわずか3日間で売上台数100万台を突破したことを明らかにした。

　同社CEOのスティーブ・ジョブズ氏は「iPhone 3Gの販売後初の週末は素晴らしいものとなった。初代iPhoneが100万台に達するのに74日かかったことを考えると、新しいiPhone 3Gは明らかに世界中で素晴らしいスタートを切ったといえる」と述べた。

　一方で11日の新モデル販売開始日には、購入したばかりの同機をアクティベートを多くのユーザーが同時に行ったため、アップルのサーバーが不調になるなどの問題も生じた。Forrester ResearchアナリストのCharles Golvin氏によると、アクティベートの殺到によるサーバー不調問題は週末内に解決され、アップルサーバーシステムは既に回復しているとみられるという。アクティベート問題についてアップルからのコメントはまだ得られていない。

　アップルは昨年の米国内での旧型「iPhone」販売開始日以来、同機を600万台売り上げてきた。同社は2008年末までに1,000万台のiPhoneを販売する目標を立てている。

アップル株価は14日、1.30ドル上昇して173.88ドルとなった。

（07/15IBTimes）

アップル社ＰＣソフトに不具合 ｉＰｈｏｎｅ対応最新型

　１１日に発売された米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」向けのソフトなどを購入できる音楽管理ソフトの一部に、不具合が起きていることがわかった。アップルジャパンは複数の利用者から問い合わせを受け、原因を調べている。

　不具合が発生したのは、同社の音楽管理ソフト「ｉＴｕｎｅｓ７・７」。新ｉＰｈｏｎｅとパソコンを連携させて、ゲームソフトなどをネット販売する「Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ（アップ・ストア）」が利用可能になる最新バージョンで、１０日から提供が始まった。

　基本ソフト（ＯＳ）がウィンドウズのパソコンに、この管理ソフトを組み込むと、「エラー」が繰り返し表示され、ｉＰｈｏｎｅやｉＰｏｄとパソコンの間で、正常な情報のやりとりができなくなる場合がある、という。

（07/14朝日新聞）

iPhone、発売当日のシェアは44.9％でダントツ、今後のカギは供給力か？

　「iPhone 3G」（iPhone）が、発売直後の2日間とも携帯電話の販売台数シェアでトップを獲得した。7月11日にソフトバンクモバイルが発売したアップル製携帯電話iPhoneは、発売前から各地で長い行列ができるほどの人気を集め、日本列島各地にiPhone旋風を巻き起こした。この熱気がそのままデータにも表れている。11日の「BCNランキング」では16GBと8GBの両モデルを合わせた販売台数シェアは44.9％。2桁シェアでも珍しい携帯電話市場で、発売当日の瞬間最大風速ながら5割に迫る驚異的な数値をたたき出した。

　モデル別で見ると、最も売れたのはiPhoneの16GBモデルで、11日には36.8％を記録。2位も同8GBモデルで8.1％だった。待望の製品を手に入れるべく長蛇の列をものともしないユーザーには、やはり上位モデルが人気があったようだ。翌12日には、売り切れ店が相次いだ影響からかシェアは急落。しかし16GBモデルが10.3％と依然トップシェアを維持した。2位こそ5.6％でauのカシオ製防水モデル「W61CA」に譲ったものの、3位はiPhone 3Gの8GBモデルが占めた。

　またキャリア別の販売台数シェアにもiPhoneは大きく影響。11日時点ではソフトバンクが51.6％と過半数を占めた。しかし翌12日には27.7％と一気に落ち込んでいる。初回販売分を売り切ってしまったための現象だと思われるが、「iPhoneの予約は受け付けているが次回入荷は未定」とする販売店が多い。キャリア別の携帯電話販売台数シェアは、6月時点でNTTドコモが52.5％、auが32.8％、ソフトバンクが13.8％。iPhoenは業界3位のソフトバンクモバイルのシェアを一気に拡大するチャンスをもたらしているが、そのカギは当面、製品の供給力にかかっているといえそうだ。（BCN・道越一郎）

＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店からPOSデータを毎日収集・集計している実売データベースです。これは日本の店頭市場の約4割をカバーする規模で、パソコン本体からデジタル家電まで119品目を対象としています。

（07/14朝日新聞）

上戸彩でもｉＰｈｏｎｅ手に入らない!?

　女優上戸彩（２２）が１１日、東京・ビックカメラ有楽町店で米アップル社製の新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ３Ｇ」の全国一斉発売記念セレモニーに出席した。早速報道陣を内蔵するカメラで撮影し「説明書を読んでないのに使えちゃう。ボタンがないのが不思議でしょうがない」と興味津々。「たくさんの人にどうにかして手に入れられないか頼まれましたよ～」と、販売するソフトバンクモバイルのＣＭキャラクターらしい悩みを打ち明けた。世界約２０カ国で同機の一斉発売となったこの日、東京・表参道の直営店に徹夜組を含む１５００人が並ぶなど、各地の店頭で列が出来た。

（07/12日刊スポーツ）

ソフトバンクのｉＰｈｏｎｅ投入、業績貢献のカギは人気の持続力

　ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)が１１日、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」の国内販売を開始した。先行販売の舞台となった「ソフトバンク表参道」では、早朝から１５００人以上が１キロ超の行列を作り、好調な滑り出し。

　他社ユーザーの獲得に期待がかかると同時に、同社の割賦販売導入から２年が経過する今年秋以降は、既存ユーザー引き止めの役割も担う。同社の業績に貢献するかどうかは、人気の持続力にかかっていそうだ。

　＜不明要素が多くても集まる期待＞

　アイフォーン発売がソフトバンクの業績に与えるインパクトについて、プラス面を評価する声が市場関係者の中では多い。

　孫正義社長はアイフォーンの発売イベント後、記者団に対し「収益面でもプラス」と強調。リーマン・ブラザーズ証券の津坂徹郎アナリストは「ソフトバンクにとってマイナスにはなりえない」と指摘する。

　アイフォーンの収益性に業界関係者の関心が集まるのは理由がある。端末価格が低く設定されていることに加え、アップルとの利益分配の割合が不明なためだ。

　アイフォーンの本来の価格は６万円強（記憶容量の小さい８ギガバイトの場合）とされる。これを「特別割引」を通じて、利用者の実質負担額を約２万３０００円に軽減している。

　他方、利用者は、基本料金や定額のデータ通信料金を含め計７２８０円を毎月支払わなければならず、同社の低料金プラン「ホワイトプラン」の９８０円に比べ高く設定されている。端末に対する「特別割引」分を、利用料の一部で回収する仕組みとされ「ソフトバンクの取りこぼしはない」（津坂アナリスト）とみられている。

　従来は通信会社が販売奨励金を負担して端末価格を低く抑え、利用者の通信料で回収するビジネスモデルが主流だったが、価格体系が不明瞭として最近では各社とも縮小の方向を打ち出していた。しかし、アイフォーンでは、この従来型モデルに歩み寄り、端末のお値打ち感と収益性の両立を図ろうとしているようだ。

　アップルとの利益分配割合は、ソフトバンクと並んで獲得に名乗りを挙げていたドコモへの導入が見送られたことから、足元ではアップル側に有利な条件とみられている。ただ、複数の証券アナリストは、日本でのアイフォーン販売が拡大すれば力関係が変わり、有利な条件を引き出せるのではないかとみる。

　これまでソフトバンクの利用者拡大を支えてきたのは低料金指向のユーザー層だった。孫社長は、アイフォーンを通じて、ＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)やＫＤＤＩ（ａｕ）(9433.T: 株価, ニュース, レポート)からソフトバンクへと、通信会社を変更する「高額ユーザー」（孫社長）が見込めるとも話す。いちよし投資顧問の秋野充成・運用部長は「当初は話題先行で台数が出るだろう」とし、他社からソフトバンクへの相当数のユーザー取り込みが進む可能性があると予想している。

　＜「攻め」だけでなく「守り」の役目も＞

　ソフトバンクは今秋以降、経営面で新たな局面を迎える。他社に先駆けて導入した携帯電話端末の割賦販売を始めてから２年間が経過するためだ。割賦による支払い期間を２年としている利用者が多く、返済期間中はドコモやＫＤＤＩへの利用者の流出が抑えられ、ソフトバンクが新規ユーザーの開拓に注力できた。しかし、秋から割賦期間終了のユーザーが出始めるため、他社への流出が促される可能性がある。アイフォーンは、ユーザーを奪う「攻め」だけでなく、ユーザー引き止めの「守り」でも重要な役割を担うことになる。ただ、アイフォーン人気を受けて競合端末も出始めており、先行きは楽観視できない。

　割賦販売の２年経過による影響について、いちよし投資顧問の秋野氏は「年内はないだろう」と話す。しかし、アイフォーンが市場の期待と同程度にとどまったり期待を外れたりした場合「ネガティブな影響が出てくる可能性がある」と見ている。

　得意の低価格戦略はドコモやＫＤＤＩが追随して「新味が薄れた」（調査会社アナリスト）と指摘されるが、アイフォーン人気が継続していれば、端末の機能を重視するユーザーに対する引き止め役にもなる。

　欧米で発売された昨年は、タッチパネルなどアイフォーンの目新しさが注目された。しかし、同様の機能を備えた端末をシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)などが投入。他社も同様の機種開発を急ぎ、目新しさが薄れつつある。日本メーカーの端末開発関係者は「ワンセグやおサイフケータイなど、日本の文化に根ざした商品力で対抗できる」と、追い上げに自信を見せている。

　アイフォーンが日本で市場の期待通りの効果を生むかどうか。アップルとの力関係に変化は見られるのか。秋野氏は「年末までには、ある程度の方向性が見えてくるだろう」と指摘。今後数カ月は、番号継続制（ＭＮＰ）を利用した契約者の転入出数の動向も、株価の材料として注目を集めると見ている。

（07/11ロイター）

ソフトバンクM、iPhoneを日本で発売、表参道の直営店には1500人以上が行列

　ソフトバンクモバイルは7月11日、アップルの第3世代（3G）携帯電話「iPhone（アイフォーン） 3G」を、直営店のソフトバンク表参道（東京・渋谷区）で、午前7時に先行発売した。店の前には8日から端末を求める人が並び始め、発売の時点で既に1500人以上が行列した。

　午前6時を過ぎたころから取材に詰め掛けた報道陣も加わって、店舗の前の歩道は歩行者が通れないほどの人だかりに。午前6時過ぎにはパトカーも到着するほどの熱気に包まれた。6時45分ごろから記念イベントを開催。孫正義社長もかけつけ、「今年は携帯電話がインターネットマシンになる元年で、今日はまさにその記念日だ。これからはPCよりもiPhoneでインターネットをするほうが快適な時代になるだろう」と挨拶した。

　行列の一番乗りは名古屋から来た25歳の大学院生。7月8日の午前6時から並んでいたが、さすがに「60数時間並んだ経験は初めて」だという。iPhoneについて話を聞くと、「アップル製だから操作性がよさそう。無線LANが届かなくてもインターネットができるのも魅力。現在、ウィルコムのPHSを使っているので、PHSで通話、iPhoneをインターネットマシンとして使いたい」と答えてくれた。

　店舗前では午前7時の販売開始30秒前からカウントダウンを開始。7時を迎えると同時に店の入り口にスモークを出し垂れ幕が落ちて販売がスタートした。並んだ人たちは5-10人ずつの組になって次々と店の中に吸い込まれていった。

　30分ほどで、契約第1号のユーザーがショップの入り口に登場。日本で最初のユーザーになったのは手続きの時間の違いから先頭の大学院生ではなく、4番目に並んだ男性だった。男性は孫社長と握手をした後、集まった報道陣のインタビューと写真撮影に応じ、「手に入れることができてすごく嬉しい。感動している」と語った。

　8日から列に並び10番目になった会社員の中村太一朗さん（28）は、「最初は買う気はなかったが周りが盛り上がっていて自分も買う気になった」と話した。また、「実際持ってみると持っているiPod touchよりもちょっと厚くて重い感じ。自分としては電話ではなくてインターネットマシンだと思っていて、PCがなくてもiPhoneだけでネットを見られるので非常に便利」と感想を語った。

　当日の受け付けは1400人程度で打ち切った模様だが、「契約手続きに時間がかかるので、すべての人に営業時間中に渡せるかわからない」（ソフトバンク広報）という。残った人たちは翌日販売分を目当てに並んでいるようだった。表参道店では、13日まではiPhoneのみに絞って対応する。

　ソフトバンクでは11日の正午から全国のソフトバンクのショップや量販店で「iPhone 3G」の販売を一斉に開始。当面の間は、個人、法人を問わず1人1台のみの販売。代理人への販売は行わないとしている。

　「iPhone 3G」は3Gの携帯電話機能と携帯オーディオ「iPod」の機能を搭載し、タッチパネルですべて操作するのが特徴。GPS（全地球測位システム）や動画再生、無線LAN機能も備える。

(07/11朝日新聞）

セブン‐イレブンが店舗受け取りのECサイト、酒類中心に20万点

　セブン‐イレブン・ジャパンは8日、酒類の品揃えを中心に展開するECサイト「セブン‐イレブンネット」を開設した。利用にはユーザー登録が必要。商品は指定した「セブン‐イレブン」店舗に注文後4日で届く。店頭受け取りの場合、送料・手数料は無料。支払いは代引きか、電子マネー「nanaco」に対応する。

　「セブン‐イレブンネット」では、酒類や調味料、高額商品などを中心に約20万点の商材を用意する。リアル店舗では品揃えしきれないニッチな商品を取り扱うのが特徴で、「店舗の棚の延長線上にあるネット商品」をコンセプトにしている。

　メインの酒類に関しては、約3000種を取り扱う。全国各地の銘柄を幅広く用意し、希少性の高い商品やロングテール商品を充実するという。その他のカテゴリーについても、地域限定のカップラーメンや全国各地の調味料、店頭での品揃えが難しい玩具や健康関連商品などの高額商品も用意する。

　セブン‐イレブン・ジャパンでは、「セブン‐イレブンネット」について、「2007年3月にサービスを開始した『お取り寄せ便』を拡充し、既存のECサイト『セブンドリーム・ドットコム』を集約したもの」と説明。「店舗面積の都合上、取り扱い商品が限定されるコンビニエンスストアにおいて、専門性や希少性の高い商品をインターネット上に品揃えすることで、ユーザーの多様なニーズに応える」としている。このほか、携帯電話向けサイトも同時に開設した。

(07/09ImpressWatch)

iPhone 3G発売に便乗するフィッシング詐欺、Trend Microが警告

　Trend Microは4日、7月11日の「iPhone 3G」発売に便乗した、Apple Storeからのメールを装ったフィッシング詐欺メールが出回っていることを、同社の研究機関TrendLabsの公式ブログで伝えた。

　メールは、送信者としてAppleを騙り、英語で「決済を処理できなかったので、決済情報を更新してください」などとしてリンクが貼られているもの。このリンク先はApple Storeの偽物で、カード番号などの情報を盗み取ろうとするフィッシングサイトとなっている。

　TrendLabsでは、このメールはiPhone 3Gが発売される直前を狙ったものだと指摘。Trend Micro製品では、既にこのフィッシングサイトへのアクセスをブロックする設定になっているが、Appleユーザーに対してはブックマークを利用するなどして、個人情報を入力する場合には必ず正規サイトにアクセスするよう注意を呼びかけている。

(07/07ImpressWatch)

「Mac OS X 10.5.4」リリース、「Safari 3.1.2」など含む

　アップルは6月30日、「Mac OS X 10.5“Leopard”」の最新バージョンとなる「Mac OS X 10.5.4」をリリースした。同OSのソフトウェア・アップデート機能またはアップルのWebサイト経由でアップデータを入手できる。対象となるのは、Mac OS XおよびMac OS X Serverの10.5/10.5.1/10.5.2/10.5.3。アップルでは、これらすべてのユーザーにアップデートを推奨している。

　10.5.4では、OSの全般的な改善により、安定性、互換性、セキュリティが強化されるという。セキュリティ面では、CoreTypes、c++filt、Dock、Net-SNMP、Ruby、SMB File Server、VPN、WebKitの脆弱性の修正を含んでいる。

　このうちWebKitについては、JavaScriptの処理で問題があり、細工を施した悪意のあるサイトを訪問した際に、アプリケーションが予期せずに終了したり、任意のコードを実行される可能性があったという。今回、この脆弱性を修正するのに伴い、Webブラウザを「Safari 3.1.2」にバージョンアップした。

● Tiger用にも単体のセキュリティアップデートを用意

　「Mac OS X 10.4“Tiger”」用には、セキュリティ修正を単体で提供する「Security Update 2008-004」をリリースした。対象となるのは、Mac OS X 10.4.11およびMac OS X Server 10.4.11で、それぞれCPU別にIntel用とPPC用がある。

　Security Update 2008-004での修正項目は、Mac OS X 10.5.4の修正項目とも一部重複しており、Alias Manager、CoreTypes、Launch Services、Net-SNMP、Ruby、SMB File Server、System Configuration、Tomcatの修正を含む。

　また、WebKitの脆弱性については、「Safari 3.1.2 for Mac OS X 10.4.11」として別個にリリースしている。

　なお、Windows用のSafari 3.1.2はすでに6月19日にリリースされており、WebKit
の脆弱性などを修正していた。

(07/01ImpressWatch)

番組コピーの「ダビング１０」、７月５日めど解禁で合意

　地上デジタル放送番組のコピー制限を現在の１回から１０回に緩和する新ルール「ダビング１０」が７月５日をめどに解禁されることが１９日、固まった。

　ダビング１０の解禁時期を議論していた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の検討委員会が同日開かれ、制限緩和の見返りとして著作権者に支払う補償金の扱いを巡って、解禁に難色を示していた著作権団体側が譲歩し、解禁期日の確定に同意した。

　ダビング１０は情通審が昨年夏に決定し、放送局や機器メーカーで作る「デジタル放送推進協会（Ｄｐａ）」が６月２日の実施に向けて準備を進めていた。しかし、補償金の対象範囲を巡る著作権団体側とメーカー側との対立で、実施が延期された。

（06/19読売新聞）

ダビング１０、７月５日ごろ解禁へ 総務省の委員会合意

　情報通信審議会（総務相の諮問機関）の委員会が１９日開かれ、デジタル放送のコピー制限を現行の１回から１０回まで緩和する「ダビング１０（テン）」の解禁日を、７月５日ごろとすることでまとまった。関係者の対立から６月２日に予定した解禁が見送られていたが、北京五輪前の解禁で一転、妥協が成立した。

　今回の方針決定をふまえ、放送局とメーカー、通信会社などで作る社団法人「デジタル放送推進協会」が、正式にダビング１０の解禁日を発表する見通しだ。

　関係者の対立を打開するため、文部科学省と経済産業省はこのほど、今後普及が見込まれるブルーレイ録画機とブルーレイディスクに著作権保護の補償金を課すことで合意。著作権団体は、両省の合意でハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）への課金が見送られたことに強く反発し、ブルーレイへの課金について「著作権の権利者への適切な対価の還元にあたるかどうか疑問」と主張していた。

　委員会では、著作権団体がどう歩み寄るかが焦点だったが、８月の北京五輪前の解禁を求める声が強く、関係者が最終的に歩み寄った。

　ダビング１０をめぐっては、昨夏の情報通信審議会の中間答申で新ルールとして示され、同時に著作権者が適切な対価を得ることも必要とされた。文化庁は今年５月、文化審議会小委員会でＨＤＤ内蔵の携帯音楽プレーヤーなどに補償金の課金対象を広げる案を示したが、メーカー側が反発していた。

（06/19朝日新聞）

「ダビング10」が7月4日にも実施! 「この場で決定してはどうか」と権利者側

迷走を続けていた「ダビング10」が実施されることが19日、決定した。実施開始日は7月4日か5日の予定。デジタル録画機の拡販が見込まれる北京オリンピック開催を約1カ月半後に控え、権利者側が妥協した。どちらの日に実施されるかは、放送事業者などが加盟するデジタル放送推進協会(DPA)とメーカーの調整に委ねられる。

ダビング10は、コピー回数を「コピー9回+ムーブ1回」の10回に制限するデジタル放送の私的利用に関する運用ルール。現在は「ムーブ1回」の「コピーワンス」となっている。ダビング10の実施を巡っては、著作物複製への「適正な対価の還元」を求めて、HDDレコーダへの補償金課金を求める権利者側と、それに反発するメーカー側が対立。6月2日に予定されていた実施がずれ込んでいた。

だが、北京オリンピックの開催を約1カ月半後に控え、経済産業省と文部科学省は17日、録画機器メーカーなどから著作物複製の補償金を徴収する「私的録音録画補償金」の対象に、Blu-ray Disc(ブルーレイ・ディスク)を加えることで合意。メーカー側が譲歩した形となり、権利者側が妥協できるかが焦点となっていた。

こうした情勢を受け、ダビング10の実施時期について議論を重ねてきた総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」は19日、急遽会合を開催。開催後1時間にわたる議論の中では、メーカー側と権利者側の委員らがお互いの主張を繰り返すばかりで、ダビング10の実施についての合意は当分得られそうもない雰囲気が漂った。

だが、同委員会の主査を務める慶應義塾大学の村井純氏が、ダビング10の早期実施の意義について委員に粘り強く説得。これに対し、権利者側の代表を務める日本芸能実演家団体協議会の椎名和夫氏が「このままではいつまでたってもこう着状態。ダビング10の実施をこの場で決定してはどうか」と急転直下の発言を行った。

これを受け、村井氏がその場で委員らと調整。DPA側の委員から「周知広報などの必要性に鑑み、明日から急いで準備するとしても、2週間後ぐらいの実施が望ましい」との意見が出た。その結果、7月4日(金)か5日(土)に実施することで合意がなされた。

（06/19マイコミジャーナル）

ダビング10、7月4日にも開始 著作権団体が一転容認

　地上デジタル放送番組の複製制限を現在の1回から10回に緩和する「ダビング10」について、情報通信審議会（総務相の諮問機関）の専門委員会は19日、7月4日にも始めることを決めた。著作権者に支払う補償金の上積みを求めてきた著作権団体側が一転、開始を容認する考えを表明した。

　当初は6月2日開始を予定していたが、著作権団体と家電メーカーが対立し延期していた。

　著作権団体側は19日の会合でも「ダビング10の開始は補償金増額と引き換え」とする従来の主張をしたが、最終的には「膠着（こうちゃく）状態にすべきでない」などと方針を転換。2つの問題を切り離して考える必要性にも触れ、開始日の確定作業に応じた。補償金の問題は別途、文化庁の審議会で議論される見通しだ。

（06/19NIKKEI NET）

孫社長ｉＰｈｏｎｅ予約受け付け中止要請

　ソフトバンクモバイルの孫正義社長は１３日、日本での販売権を取得した米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」について、「当初端末がどのくらい入ってくるか分からない」と述べ、混乱を避けるため販売店に対して、現時点での予約の受け付けを止めるよう要請したことを明らかにした。

　端末価格についは、購入者の支払額が米国価格（約２万１０００円など）を超えない方針を表明。料金も月額基本料を９８０円に抑えたソフトバンクの「ホワイトプラン」を適用する方向で検討しているとした。

　孫社長はアイフォーンの強みとして基本ソフト（ＯＳ）を挙げ「パソコンと同じだ」と指摘。「日本メーカーもデザインだけなら同じようなものが作れるだろうが、ＯＳを含めてあそこまで行くのは５年仕事」と、アップルの技術の先進性を強調した。

（06/13日刊スポーツ）

ｉＰｈｏｎｅはソフトバンクから発売

　携帯電話事業を展開するソフトバンクモバイルは４日、米アップル社の携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）を年内に国内販売することでアップル社と契約を締結したと発表した。
　ｉＰｈｏｎｅは米国で発売されて以来、爆発的な人気を呼び、国内キャリアの選定をめぐって、ソフトバンクモバイルとＮＴＴドコモが激しく競り合っていた。

（06/04産経新聞）