百貨店・量販店・コンビニ…１１日から一斉に巨人Ｖセール

巨人優勝セール　三越などで１１日から

　プロ野球セ・リーグで巨人が１０日、優勝したことを受けて、三越やセブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン、イトーヨーカドーなどが１１日から優勝セールを開催すると発表した。

　三越はギフトショップも含めた全国４４店舗で３日間セールを開催。お買い得品が入った「お楽しみ袋」などを用意するほか、日本橋本店では優勝までのハイライトシーンを中心にした写真パネルを展示する。

　セブン―イレブンは１１日午前零時から５日間、「おでん７０円均一セール」を実施。イトーヨーカドーでも原辰徳監督の背番号８８にちなんで日用品や食料品などを８８円均一で３日間、特売する。

　プランタン銀座でも一部商品を除き一割引きセールを実施する。

（10/10スポニチ）

　巨人がセ・リーグを制覇したことを受け、三越やプランタン銀座などは、１１日から一斉に優勝セールを始める。

　三越は、国内の４４店舗で「ジャイアンツ優勝セール」を１１～１３日の３日間にわたり開催。日本橋本店では、ネクタイ５本入りのお楽しみ袋（５２５０円）を用意するほか、真珠のネックレスとイヤリングのセットを、原監督の背番号「８８」にちなみ、８万８０００円で販売する。

　プランタン銀座は３日間、一部の商品を除いて１割引のセールを実施する。

　ビックカメラは、有楽町店など首都圏１８店舗で、薄型テレビやデジタルカメラなどを数量限定の特別価格で販売。イトーヨーカドーは、野菜や肉などの食料品や日用品で８８円均一セールを１５６店舗で展開。セブン―イレブンは、「おでん７０円均一セール」を行う。

　伊勢丹も首都圏４店舗で、婦人服などをセール価格で販売。東京ドームは、東京ドームシティアトラクションズの乗り放題チケットを割引する。

　関西では、近鉄百貨店が１週間にわたり、８店舗で一部商品を除きセールを行う。

（10/10読売新聞）

秋篠宮ご夫妻、佐渡ご訪問 トキの餌場ご見学

　秋篠宮ご夫妻は２４日、トキ放鳥記念式典出席などのため、新潟県の佐渡島を訪問された。

　ご夫妻は、佐渡市立行谷小学校の児童らが２年前、学校近くの休耕田を利用して、水辺の動植物の生息環境を再現したビオトープをご視察。その後、佐渡金山を訪れ、資料館に展示されているカンテラなど当時の作業道具などを見て回られた。

　ご夫妻は２５日、佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションで開かれる記念式典にご出席。近くの水田でトキを放鳥される予定。

(09/24産経新聞）

【事故米不正転売】不正転売認め謝罪 新潟の島田化学工業

　「食品の原材料をつくる会社の社長として認識が甘かった」。農水省が１６日、事故米の不正転売をしていたと公表した新潟県長岡市のでんぷん製造会社「島田化学工業」の島田清之助社長は同日、記者会見を開き、不正転売を認めて謝罪した。三笠フーズ以外に汚染米の不正転売が明らかになったのは４社目。同社は８日に新潟農政事務所が検査に入った際や、マスコミの取材にこれまで「横流しはしていない」と不正転売を否定していた。
　農水省の調べでは、従業員３４人の同社は政府から仕入れたほぼ全量を使途限定せず横流ししていた。島田社長によると、のりなど工業用原料としてしか利用できない米の購入は平成１５年度から始まった。購入量は１５年度が２０２トン▽１６年度が３０トン▽１７～１９年度が２９～１８０キロ－で、これを他の原料米に混ぜてでんぷんを製造。１７年度以降、１キロ当たり１２～１７円で購入、事故米を混ぜて製造した米でんぷんを１キロ３００円程度で販売していたという。
　島田社長は「扱う事故米の量が少なく、単独ででんぷんをつくるのが難しいため、安易にほかのコメと混ぜてしまった」と釈明、１日平均で７トン製造されるでんぷんの安全性は「食品として問題ないことを確認している」と強調した。
　コメどころで菓子メーカーも多い新潟にも問題が“飛び火”し、地元には波紋が広がった。地元長岡市の岩塚製菓は「わが社は島田化学工業と取引があったが、事故米ではないと聞いており、流通している商品にも問題がない」。柏崎市が本社のブルボンは「当社は島田化学工業との取引がありますが、事故米穀を使用した加工原料は納品されていないことを確認しました」と相次いでコメントを発表するなど、対応に追われた。

（09/16産経ニュース）

立ち入り調査に「虚偽説明」＝農政事務所の調査に−島田化学

　工業用事故米の不正転売が新たに発覚した島田化学工業について、新潟農政事務所は１６日、立ち入り調査に対し、同社が当初「工業用以外の転売は一切ない」と説明していたことを明らかにした。
　同事務所は、三笠フーズの問題が発覚した後の８日から、島田化学を約１週間にわたり調査。販売先の帳簿などを調べていたところ、工業用との説明にそぐわない会社名があり、確認したところ、１３日になって、事故米を食用でんぷんの原料に使ったことを認めたという。

（09/16時事ドットコム）

重なる試練地震県苦悩と展望（１）中越沖、相隣問題重く――孤立・交通、課題新た

仮設住宅分散　住民に不安も
　わずかな期間に続けて大地震に見舞われた新潟県。二つの震災は県内にダメージを蓄積させている。行政や企業は相次ぐ被災に経験を生かすことができたのか。誰もが予測しなかった新潟県中越沖地震という「再発」から十六日で三カ月。二十三日には中越地震から三年が経過する。地震県の苦悩と展望を探る。
　崩れた隣家のがれきはすっかり取り除かれ、だだっぴろい更地に戻った。柏崎市中心部の住宅街。アパートで避難暮らしを続ける女性（７４）は隣家が倒れかかってできた自宅のひさしの傷跡を見上げて言う。「お隣とは長いつきあいなんだし、お金のことは言わないでおこうと。夫や息子とも話しているんです」
　自宅の屋根が隣の窓ガラスを割り壁を傷つけ、弁償を求められた――。柏崎市で無料相談会を開く県弁護士会には、隣人との問題が数多く寄せられる。郊外の新興住宅地では土砂が崩れ、土地の境界が分からなくなったとの悩みも生まれる。
◇　　　◇
　山間部の中越地震では自宅の広い敷地内で被害が完結した。一方、中越沖地震は狭い間隔で建物が並ぶ市街地を直撃、被害はすぐに隣を巻き込んだ。「まだ後片づけの段階。水面下にある紛争がこれから表面化する可能性もある」。藤田善六弁護士は前回なかった「相隣問題」を指摘する。
　中山間地と地方都市。同じ県内の地震でも、被害が集中した地域の特性により、その後の課題は決して同じではない。
　「隣とはあいさつするようになったけれど、周りは知らない人ばかり。なかなかつきあいは生まれないよ」。マンションを見上げる仮設住宅。夫婦二人で四畳半二間に暮らす男性（７４）はこぼす。「狭くてお茶も飲んでもらえない」。周囲との交流は集会場や公園で、とならざるを得ない。
　一足早く仮設住宅を経験した長岡市。旧長岡市の住民向けは八百四十戸を八地区に設置した。最も大きい操車場地区に常駐した生活支援相談員の上村陽子さんは「住民に受け入れてもらうのに一年ほどかかった」と振り返る。ようやく距離が縮まったのは、一致団結しなければできない雪下ろしがきっかけだった。
　仮設住宅は柏崎市内だけで千七戸が三十九地区に分散する。必ずしもかつての「ご近所さん」と一緒になるわけではない。復興基金を生かし、相談員の仕組みはすぐにできたが、常駐まではいかず、住民とつながり手助けする方法はこれから探ることになる。
◇　　　◇
　復興とともに仮設住宅を集約していけば引っ越しも増えかねず、「住民が不安定にならないか」（上村さん）と心配する声も上がる。長岡造形大学の沢田雅浩准教授（都市防災）は「阪神大震災のように孤独死が発生する懸念がある」と前回以上の注意を促す。
　中越地震の経験を踏まえ、行政は矢継ぎ早に対策を打ち出した。支援物資の調達、インフラ復旧、風評被害の払拭（ふっしょく）……。中越地震で建物の倒壊など直接の被害で死亡したのは約二十人だったが、エコノミークラス症候群や避難所のストレスで死者は六十八人に広がった。中越沖地震では被災者の健康管理に気を配り、現在まで二次的な死者はない。
　それでも過去の経験をあざ笑うかのように問題が生じる。地震はいつも違う顔で襲ってきて、新たな対応を迫るのだ。中越沖地震では直後に柏崎市周辺で激しい交通渋滞が発生した。泉田裕彦知事は流入制限を検討したが、混乱を招くと地元の反対にあい断念した。
　「二度目」を生かせた対応と、「二度目」だが新たに直面した課題。経験を柔軟に読み替え、被害を乗り越える取り組みが続く。
相隣問題
　隣り合う間柄で、通行や排水、境界などについて調整する際に生じる問題。たとえば、塀を設けるときの費用負担や建物と隣地までの距離などがテーマとなる。
　過去の判例によると地震での隣家への被害では、震度５以上の地震では欠陥住宅など特別な問題がなければ不可抗力とみなすという。裁判は費用も時間もかさむため、県弁護士会は話し合いでの解決を促している。

（10/16日経新聞）

柏崎商議所、復興支援買い物サイト、１５０種の商品紹介

　新潟県柏崎市の柏崎商工会議所（松村保雄会頭）は中越沖地震から三カ月になる十六日、地震で被害を受けた商業・サービス業会員企業の支援策としてネットショッピングサイト「がんば７１６ショップ柏崎」を開設する。ネット販売という形で地域経済の活性化と参加企業のネット活用促進も狙う。
　ネットショップは商議所が運営。サイト構築や注文受け付け、決済業務を代行することで、ホームページを持たない会員でも商品登録と発送業務をするだけで参加できる仕組みにした。六カ月限定の開設でオープン時には四十七社が参加。約百五十種類の商品を「お酒」「海産物など食品」「趣味・ファッション」などのジャンルに分けて紹介する。
　地震後、県外から届いたメールの中に「地元産品を購入することで支援したい」との提案があり、これをヒントにサイトを開くことにした。

（10/16日経新聞）

柏崎の総復旧費は140億円超

　中越沖地震発生３カ月を迎えた16日、柏崎市の被災施設のうち国庫補助となる災害復旧事業費が83億2000万円に達したことが明らかになった。同市の会田洋市長が同日の記者会見で明らかにした。会田市長は会見で、「被災者の生活再建を１日も早く成し遂げたい」と強調した。

　災害復旧事業費は12日現在の国による災害査定額の合計。申請額約54億円の下水道や同約15億円の体育施設などの事業費は査定前で、含まれていない。

　査定が終了した事業費の内訳は、道路が676カ所で26億7000万円、橋りょうが30カ所で４億3000万円、河川が17カ所で２億1000万円。農林水産施設では、農業集落排水事業が67カ所で41億9000万円、農業用施設が105所で５億2000万円、治山施設が44カ所で１億4000万円。

　会田市長は会見で、被災者生活再建支援金の申請が２日現在で対象の71％に当たる3679件となったことを説明し、「被災者の生活再建相談が本格化している」と述べた。

　中越沖地震では同市などの11人が亡くなり、全壊1244棟を含む４万492棟の住宅が被害を受けた。同市では現在も、151世帯415人に避難指示・勧告が発令されている。また柏崎、出雲崎、刈羽の３市町村には仮設住宅1222戸が建設され、16日現在で1170戸に約3000人が入居（予定含む）している。

（10/16新潟日報）

柏崎の「赤れんが棟」撤去へ

　柏崎市の会田洋市長は16日の会見で、ＪＲ柏崎駅近くにあり、中越沖地震で倒壊した旧日本石油加工柏崎工場の赤れんが棟について、所有者の新日本石油に「撤去もやむをえない」と伝えたことを明らかにした。

　赤れんが棟をめぐっては、市民の保存運動を受けた同市が同社に現状維持を要請。一棟だけ解体が延期されていた。

　保存を目指してきた同市の「赤れんが棟を愛する会」世話人の村山康成さん(46)は、撤去について「石油産業の歩みを語る建物を街のシンボルにしたかったが、倒壊でコンセプトが崩れた。残念だが、仕方がない」と話した。

　新日本石油広報部は「倒壊建物は放置できず、いずれ撤去する必要がある。れんがの一部など保存希望が市を通じてあれば、提供も考えたい」としている。

（10/16新潟日報）

長岡と上越でクマ出没相次ぐ

　今月に入り、長岡市栃尾地域でクマの目撃情報が相次いだ。ふんが発見された場所を含め、民家に近い畑や道路への出没が多く、市では出没した現場の近くに看板を立てたり、住民にチラシを配ったりして注意を呼び掛けている。

　同市栃尾支所によると、10月９日午後５時半ごろ、同市入塩川の畑でハチの巣を食べるクマを住民が目撃。12日午後10時ごろには、同市滝之口の県道を横切るクマを地元の人が発見した。８日と10日には、同市菅畑の田んぼのあぜ道と畑でクマのふんが見つかった。

　栃尾地域では、４月下旬から今月15日までに住民らから目撃８件を含む計23件のクマの出没情報が寄せられた。昨年は10月だけで37件の目撃情報があり、今年は昨年同時期に比べて少ない。しかし人里近くで目撃されているため、市では警戒する。

　秋の行楽シーズンたけなわ。山に入る人も多い時期だけに、市では「キノコ取りなどで入山するときには鈴やラジオを鳴らすなど十分注意してほしい」と話している。

　上越市には４月から10月15日までに、昨年同期の16件を大幅に上回る28件の目撃情報が寄せられている。市環境企画課は「昨年は10、11月に相次いだが、今年は春から夏に集中している」と話している。

（10/16新潟日報）

下小国小が仮設校舎で授業

　中越沖地震で校舎外壁のモルタルが崩れ落ちるなどの被害が出た長岡市小国町七日町の下小国小学校の児童が１０日、本校舎の敷地内に完成したばかりの仮設校舎で２学期のスタートを切った。地震以降、近くの渋海小学校で間借り授業を受けてきた子どもたちは「戻ってこられてうれしい」などと喜んでいた。

　同校は全校児童８２人。仮設校舎は鉄骨２階建てのプレハブで広さ約１６００平方メートル、１７部屋を備える。体育は、既に修復された本校舎の体育館で行う。本校舎のその他の施設の復旧工事は来月始まり、来年６月までに改修と耐震補強を行う。

　始業式であいさつした笠木典子校長は「地震で大勢の人に協力してもらった。元気のない人、困っている人がいたら声を掛けて助けてほしい」と呼び掛けた。

　その後、児童は学年ごとに仮設校舎内を見て回り、「早く遊びたい」などと話しながら非常口や給食用のワゴン置き場などを確かめていた。１年生の湯本真史君(7才)は「壁がぴかぴかしていてすごいと思った。まだ慣れないけどみんなで楽しく勉強したい」と話していた。

（10/10新潟日報）

１３回、世界のＭ７以上の地震の年平均発生数―日本は活動期に

　十月一日から緊急地震速報の一般利用が始まる。震度５弱以上と予想される地震の初期微動をとらえ、大きな揺れが来る数秒から数十秒前にテレビやラジオを通じて一般向けに知らせる仕組みだ。
　今月二十一日には海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、東南海地震の震源域とされる海底の掘削に向けて出港した。プレート境界で周期的に発生する巨大地震の仕組みを解明するのが狙いだ。
　気象庁によると、世界でマグニチュード（Ｍ）７以上の大地震は、一九九七年から二〇〇六年の十年間で合計百三十一回発生した。年平均でほぼ十三回の計算だ。〇五年、〇六年はともに十一回だったが、今年はすでに十一回発生している。
　震源をみると、環太平洋地域が圧倒的に多い。北米・中南米の太平洋沿岸地帯からアリューシャン列島、日本列島、フィリピン、インドネシア、パプアニューギニア、ニュージーランドにかけての地域だ。百三十一回のうち日本周辺が震源となったのは二十回で、一五％を占める。
　Ｍ７以上の大地震が年平均十三回というのは意外に多いと感じる人がいるかもしれないが、気象庁によれば「世界の地震が近年になって増えているわけではない」（地震津波監視課）という。
　ただ、東京大学地震研究所の島崎邦彦教授は「日本に限れば、九五年の阪神淡路大震災以降、中部から西日本にかけて地震の活動期に入った」とみる。また米ニューヨークのようにこれまで地震被害とは無縁とみられてきた所を含め、「世界で地震の可能性がない場所は存在しない」と震災対策の重要性を強調する。

（9/30日経新聞）

中越沖地震の被災地、新潟県税申告・納付期限は１１月１３日

　新潟県は二十六日、新潟県中越沖地震の被災地を対象に延長していた県税の申告や申請、納付期限を十一月十三日にすると発表した。県は柏崎市、刈羽村、出雲崎町の三市町村の法人や個人を対象に、地震が発生した七月十六日以降の県税の申告や納付の期限を「被害状況が改善された」時点まで延長するとしていた。

（9/26日経新聞）

中越沖地震から２ヵ月、信越線が全面復旧、柏崎―柿崎間、通勤・通学の足戻る

　新潟県中越沖地震で不通になっていたＪＲ信越線の柏崎（柏崎市）―柿崎（上越市）間が十三日、約二カ月ぶりに運転を再開した。これで地震の被害を受けた鉄道の全区間が復旧。同日朝、柏崎駅を出発した“一番列車”には再開を待ちわびた利用者が乗り込み、乗り慣れた通勤・通学の足の復活に笑顔を見せた。
　同区間が不通になったのは、柏崎駅から上越方面に二駅目の青海川駅（柏崎市）が土砂崩れで大きな被害を受けたため。二次災害の恐れもあり、順次、運行再開した他の路線に比べ復旧に時間がかかった。
　この日、柏崎駅では通勤・通学客ら約二十五人が、朝日を受けて入線した午前七時発の二本木（上越市）行き始発列車（六両編成）に乗車。ホームにはカメラを持った鉄道ファンの姿も見られた。泉田裕彦新潟県知事も乗車した。
　柏崎駅から高田駅へ向かった柏崎市の女子高校生、西川野々花さん（１８）は「受験生なので、電車の二倍の片道二時間がかかった代行バスでの通学はつらかった」と開通を喜んだ。同市の男性会社員、大橋勇さん（５１）も「マイカー通勤を強いられたが、やっと以前の通勤風景に戻った」と窓の外を感慨深げに眺めた。
　同区間は、寝台特急「トワイライトエクスプレス」（大阪―札幌）や貨物列車も通る。「日本一海に近い駅」として有名な青海川駅はホームから臨む絶景を目当てに訪れる人も多い。柏崎観光協会は「テレビドラマの舞台にもなった青海川駅が再び観光のシンボルになってくれれば」と期待する。
　運転再開を心待ちにしていた人の中には同市鯨波町内会理事、桑原昭さん（６５）の姿も。無人駅の青海川駅と隣の鯨波駅の掃除と管理を三年間続けてきた「駅の番人」だ。生まれたときから鯨波駅近くに住み、「列車の音で目覚め、列車の音を子守歌に眠り、駅とともに育った」という桑原さん。
　七月十六日の地震発生直後、土砂に飲み込まれた青海川駅を見たときは涙がこぼれた。しかし「いつ開通してもいいように」と不通の間も駅構内の清掃を続けた。
　同駅に備えられた歴代のノートには来訪者のメッセージが並ぶ。開通前日の十二日、桑原さんは真新しいノートを駅の仮設待合所にそっと置いた。十三日、一ページ目には早くも「おめでとう、青海川駅」と乗客からの言葉が書き加えられていた。

（9/13日経新聞）

県内タクシー、来年から全面禁煙、対応マニュアルを整備

　新潟県ハイヤー・タクシー協会（新潟市）は県内のタクシーを二〇〇八年一月一日から全面禁煙にすると発表した。全国では長野県や神奈川県がすでに全面禁煙を実施しており、先行事例も参考に乗客対応のマニュアルを整備する。利用者の要望が強いほか、運転手の健康維持につなげる狙いがある。
　加盟する百三十八社（三千四百十六台）すべてで導入する。個人タクシーにも同日から歩調を合わせるよう呼びかけており、県内のほぼすべてのタクシーが実施する見通しだ。
　愛煙家とトラブルが起きないよう、同協会は喫煙の断り方などの対応マニュアルを月内に整備する。各社に配布して乗務員研修を徹底させる。タクシー利用者への周知も、ポスターなどを用意して進める計画だ。
　実施まで四カ月弱と先行団体より準備期間が長いこともあり、トラブルは比較的少なくて済むと同協会はみている。

（9/11日経新聞）

中越沖地震の復興応援、地酒代から義援金

　ミニストップは新潟県中越沖地震への義援金を売価に含めた同県産の清酒を発売した。酒蔵「頚城酒造」（新潟県上越市）の「久比岐　特別純米酒」（三百ミリリットル）＝写真＝を、酒類を取り扱う約千四百店で販売する。
　一本の販売価格四百五十円のうち、三十円分が義援金にあたる。ミニストップも同額分を寄付するため、一本買うと計六十円が義援金になる仕組みだ。一万本の販売を予定しており、予定本数を完売すれば六十万円になる計算。義援金は新潟県柏崎市に贈られる。
　頚城酒造は清酒メーカーの新酒を評価する全国新酒鑑評会で六度、金賞を受賞した。ミニストップは二年前からこの酒蔵の商品を販売している。

（9/9日経MJ）

全壊世帯１５０万円支給、県、義援金配分計画を決定、中越沖地震

　新潟県は四日、新潟県中越沖地震で全国から集まった義援金の配分計画を決定した。住宅が全壊した被災者らに総額で三十億円程度を配分。九月中にも支給する。
　配分額は地震による死者には二十万円、重傷者には十万円。住宅の被害に対しては、床面積の七〇％以上が壊れるなどの全壊世帯には百五十万円、五〇％以上―七〇％未満が壊れた大規模半壊の世帯には七十五万円、二〇％以上―五〇％未満が壊れた半壊世帯には三十七万五千円が支給される。また、二〇〇四年の中越地震でも半壊以上の被害となった持ち家世帯には、二重の被災を考慮、中越沖地震の配分額の一・五倍を支給する。
　中越沖地震では八月三十日時点で四十二億円の義援金が集まっている。中越地震と比べると二割程度のペースで、同様に配分すると不足してしまう。そのため中越地震では支給対象とした一部損壊世帯については、今回は対象から外した。まだ、配分しない十二億円については今後、配分計画を決める。

（9/5日経新聞）

中越地震被害、２集落に送電、東北電が停電地域解消

　東北電力は四日、二〇〇四年十月の新潟県中越地震の被害で電力供給ができない状態が続いていた旧山古志村（現長岡市）の楢木（ならのき）と小千谷市十二平の二集落に送電を再開した。これにより、中越地震の影響による停電地域はなくなった。
　楢木、十二平の地震発生時の停電戸数は四十一戸、六十八戸。移転などで二集落には現在ほとんど人は住んでいないが、東北電力長岡営業所では、農作業小屋、ニシキゴイの養鯉（ようり）池用の電気使用申し込みを見込んでいる。

（9/5日経新聞）

佐渡観光客、１６．７％減少、７月、中越沖地震が影響

　佐渡への観光客数が、急減している。新潟県が三日まとめた七月の佐渡観光客数は、六万三千七百五十一人と、前年同月を一六・七％下回った。新潟県中越沖地震による風評被害が大きく、関東地方を中心として、県外からの観光客が伸び悩んだ。
　人数でみると、約一万三千人減。そのうち一万一千人が、中越沖地震が起きた七月十六日以降の減少分だという。
　客船の航路別にみても観光客の利用が多い新潟―両津航路の減少が目立つ。佐渡への観光客の三割を占める関東地方からの観光客が前年同月より二三・六％減ったこともあり、県は「地震による風評で客足が遠のいた」（観光振興課）とみている。
　かき入れ時である夏場の観光客数の急減は佐渡にとって大きな痛手。八月も宿泊施設の予約のキャンセルがでていたほか、秋以降の予約も低調だという。
　県は「今後の客足についても楽観できない。イベントなどさらなる誘客策が必要」と危機感を募らせている。

（9/4日経新聞）

信越線が９月13日運転再開へ

　中越沖地震で開設された柏崎市の避難所が31日、被災者の仮設住宅への入居が進んだことなどに伴い、すべて閉鎖された。県内被災地の避難者は、地震発生翌日の７月17日に101カ所の避難所で最大１万2483人に上ったが、発生から47日目でゼロとなった。また、ＪＲ東日本新潟支社は同日、地震の影響で運転を見合わせていた信越線柏崎―柿崎間の運転を13日の始発列車から再開すると発表した。運転を再開すれば、信越線は60日ぶりの全線開通となり、ＪＲの不通区間はすべて復旧する。

　柏崎市ではピーク時、82カ所の避難所に１万14310人が身を寄せた。避難者数は30日夜までに、15カ所計209人まで減少。31日にはほとんどが仮設住宅に入居、一部被災者は自宅に戻った。自宅補修終了待ちなどの十数世帯約20人は、同市が用意した旅館や民宿などの一時待機所に移った。

　同市の仮設住宅は建設予定39カ所計1007戸のうち、同日までに37カ所計967戸が完成。798世帯2227人が入居可能になった。

　同市によると、自宅が半壊以上とする仮設入居条件を満たさず、相談に訪れた件数は30日現在で120。このうち高齢者世帯や要援護者がいる世帯など78世帯が審査の上、仮設住宅へ入居することになった。

　一方、13日に再開するＪＲ信越線柏崎―柿崎間では当面、速度を落として運転する。始発は上りが柏崎発二本木行き、下りが直江津発長岡行きの普通列車。特急「北越」、寝台列車「日本海」「北陸」「トワイライトエクスプレス」、急行「能登」「きたぐに」も同日から運転を再開する。現在運行している代行バスは12日に終了する。

　販売を中止していた急行、快速列車の特急券・指定席券は１日から販売を再開する。

（8/31新潟日報）

柏崎の海水浴場、利用者８５％減に

　新潟県柏崎市が三十一日にまとめた市内の十五海水浴場の今年の利用者の概数によると、全体で約十六万人にとどまり、昨年の一五％の水準に大きく落ち込んだことが分かった。市観光交流課は七月に起きた中越沖地震による海水浴場につながる道路の損傷、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の微量の放射性物質流出などによる風評被害が影響したとみている。
　七月一日から八月三十一日までの利用者をまとめた。昨年は同期間で百三万人だった。今年は道路の被害が比較的少なかった旧西山町の三海水浴場が約十万人、旧柏崎市が六万人と振るわなかった。昨年の内訳は旧西山町が四十八万人、旧柏崎市が五十五万人だった。

（9/1日経ニュース）

JR信越線、9月13日全面再開＝中越沖地震後の不通区間解消へ

新潟県中越沖地震で不通となっているJR信越線の柏崎―柿崎駅間について、JR東日本は31日、9月13日から運転再開することを決めた。これで地震の被害を受けた鉄道はすべて再開される。

（8/31時事通信）

東北電、今期経常益600億円に下方修正＝東電の柏崎刈羽原発停止響く

東北電力 <9506> は31日、2008年3月期の連結業績予想について、経常利益を600億円（従来予想1000億円）、最終利益を380億円（同630億円）にそれぞれ下方修正した。新潟県中越沖地震により、受電契約を結んでいる東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が停止したため、自社の火力発電の稼働を増やして燃料費が増加することが主な要因。中越沖地震の復旧費用もかさんだ。

（8/31時事通信）

謙信役のＧａｃｋｔさんが墓参

　上越市で開かれる謙信公祭に上杉謙信役として参加するＧａｃｋｔ（ガクト）さんが24日、同市の林泉寺を訪れ、謙信の墓前に手を合わせた。寺の本堂で会見したＧａｃｋｔさんは「二度の地震で気を落としている人に、一人でも多く勇気を届けたい」と、同祭への意気込みを語った。

　Ｇａｃｋｔさんは黒い服を全身にまとい、サングラス姿で登場。謙信ゆかりの地である上越に来た感想を「ドキドキする感じと、懐かしい感じがする不思議な感覚」と穏やかな口調で話した。

　同日は市役所も訪問し、木浦正幸市長らと面談した。Ｇａｃｋｔさんは25日に行われる同祭の出陣行列などに登場する。

（8/24新潟日報）

中越地震の死者６８人に

　新潟県は二十三日、二〇〇四年十月の中越地震後に死亡した新潟県燕市（旧吉田町）の女性（当時８３）を地震関連死と認定したと発表した。同地震による死者は計六十八人となった。

（8/24日経新聞）

中越地震による死者68人に

　県は23日、2004年の中越地震による死者が68人になったと発表した。地震発生数日後の同年10月下旬、急性心筋梗塞（こうそく）で死亡した燕市（当時吉田町）の女性＝当時(83)＝が、新たに地震による関連死とみなされた。

　女性の遺族から市に対し、地震関連死ではないかとの相談があったため、市が死因について精査。地震のショックと余震への恐怖が、急性心筋梗塞を引き起こしたと判定、県に報告した。

　中越地震による死者の追加は、昨年９月22日以来。

（8/23新潟日報）

柏崎南鯖石小学校で授業再開

　中越沖地震で被災した柏崎市山室の南鯖石小学校で２２日、夏休みを予定より早く切り上げ授業が再開された。同市の小学校では最も早い夏休み明け。児童たちは日焼けした顔に笑顔を浮かべ、元気よくあいさつして校門をくぐった。

　同小は地震翌日の７月１７日から４日間授業を中断。２３日に１日だけ登校日を設けた後、同２４日から夏休みに入った。当初は今月２８日から授業を始める予定だったが、授業日数を確保するために、開始を早めた。同小では体育館のステージ天井パネルが落下、外壁にひびが入るなどしたが、休校日で自宅などにいた全校児童４９人にけがはなかった。

　全校朝会では、建部朝美校長がライフライン復旧作業に大勢の努力があったことを紹介。「感謝の気持ちを忘れずに、一人一人が目標をしっかり持って頑張りましょう」と児童に呼び掛けた。

　朝会後は各教室で通常通り授業を開始。４年生のクラスでは、担任の先生に名前を呼ばれた児童たちが「はい。元気です」と大きな声で返事をした。高橋佑輔君(10)は「いつもより短かったけど、海に行ったり、おばあちゃんの家で泊まったり楽しい夏休みでした。（学校が始まり）みんなと会えてよかった」とはきはきと話していた。

　柏崎市内では小中学校３９校すべてが地震で臨時休校。南鯖石小のほか一部が夏休みを早く切り上げ、来月３日までに順次再開。刈羽村小、中学校は３日繰り上げ２７日から、出雲崎小、中学校は予定通り９月３日から授業を始める。

（8/23新潟日報）

ＪＲ運行状況、運休状況

ＪＲ東日本によると、越後線柏崎―吉田間は臨時ダイヤで運転。

　信越線柏崎―柿崎間は運休。バスで代行輸送している。９月中旬までに復旧工事が完了する見込み。快速「くびき野」は新潟―柏崎間で２往復。長岡―柿崎―直江津間は直行の代行バスを運行。

　特急「北越」、夜行列車「日本海」「北陸」「トワイライトエクスプレス」「きたぐに」「能登」は９月７日まで運休。

（8/23新潟日報）

柿崎ＩＣ－長岡ＪＣＴ、５０キロ規制継続

日本道路交通情報センターによると、北陸道米山インターチェンジ（ＩＣ）―長岡ジャンクション（ＪＣＴ）間は、片側１車線通行で規制解除時期は未定。柿崎ＩＣ―長岡ＪＣＴ間の５０キロの速度規制は継続する。

　２３日午後３時現在、通行止めは国道３５２号の柏崎市椎谷―大崎間、県道は小千谷大沢線の同市大沢。解除時期は未定。東柏崎停車場線の同市東本町付近は一方通行。
　問い合わせは同センター、０３（３２６４）１３３１。新潟センター、０２５（２８３）５２５２。

（8/23新潟日報）

柏崎の罹災証明交付２８０００件に

　中越沖地震による柏崎市の罹（り）災証明書の交付が２８３３件（２１日時点）に上ったことが２２日、分かった。また、証明書発行に伴う被害判定を不服として再調査を申し込んだ数は１５６４件（同）あり、交付窓口を訪れた人の３割強を占めた。会田洋市長が同日、明らかにした。

　会田市長は「県などに支援してもらい、再調査をできるだけ早く終わらせたい」と述べた。

　３７カ所計９６７戸が市内に建設される仮設住宅は、２２日までに２３カ所計７７１戸が完成。５８２世帯１５２１人が入居した。今後の完成分を合わせると３１日までに７３２世帯２０２６人が入居する。

　入居を希望しながら一部損壊と判定され、再調査を申し込んだ人に対して会田市長は、優先して再調査をするだけでなく生活状況などの事情調査も行うとし、「今週中にある程度のめどをつけたい」と述べた。

　２２日現在で２１５７億６４００万円に達した被害額のうち、主な公共施設については、煙突が壊れるなどしたごみ処理施設「クリーンセンターかしわざき」が約８億円。市役所庁舎が約２億８０００万円、市民会館が大ホール、事務室棟など合計約４億４３００万円、市史跡の飯塚邸が約２億６００万円などとなっている。

　被災地域の観光産業の復興を目指す「柏崎地域観光復興推進協議会」が２７日、同市で初会合を開くことも決まった。同市、刈羽村、出雲崎町の各観光関係団体で構成し、県内外の観光客の誘致などに取り組む。

（8/22新潟日報）

シール張り復興機運盛り上げ

　中越沖地震で被災した柏崎市の復興機運を盛り上げようと、同市の柏崎商工会議所や観光協会などの団体が「まだまだっ！柏崎」とのスローガンを記したシールによるキャンペーンに取り組む。被災地外に向けてもアピールし、震災風化を防ぐ狙いもある。３年前の中越地震の際に小千谷青年会議所（ＪＣ）が手掛けた「復興シール」に学んだ。

　キャンペーンは、地元経済団体が検討している復興プロジェクトの一環で、「まだまだっ―」は同プロジェクトの統一スローガン。柏崎ＪＣや柏崎青年工業クラブなどが、月内にもシールを商工会議所会員の事業者やＪＣメンバーの会社、店に販売し、売り上げを復興事業の運営費に充てる。

　各事業者はシールを社員に配るほか、商品やこん包資材に張るなど活用方法を広げる考えだ。

　事業準備会が16日夜に柏崎商工会議所で開かれ、本県地図の上に花火とスローガンをあしらったシールデザイン案を決定。今後はステッカーやのぼり旗、ポスターなどの展開も検討する。

　シール事業の代表を務める矢島博生・柏崎青年会議所理事長(38)は「市民がシールを張ることで、がんばろうという気持ちの連鎖反応を期待したい」と話していた。

（8/18新潟日報）

被災地励ますろうそくの花火

　中越沖地震の被災地を励まそうと、上越市で18日、ろうそく約300個をともすチャリティーイベントが開かれた。地震で中止になった「ぎおん柏崎まつり」の呼び物、花火の図柄がろうそくの明かりで浮かび、辺りを幻想的に照らしていた。

　発案者は、同市南本町２の衣料品店経営、横山賢克さん(38)。幼いころ柏崎市で暮らし、知人も多いことから「花火が中止になった分、思い入れある地域を元気づけたい」とインターネット上で賛同者を募った。

　上越市富岡の商業施設パティオ内に配置されたろうそくは、勢いよく打ち上げられた花火の図柄。容器には「一日も早い復興を」などと激励メッセージが書き込まれ、よさこいも披露された。

　イベントは19日午後６―８時も実施。１個500円のろうそく代は義援金として被災地に送る。

（8/18新潟日報）

家屋被害の再調査始める

　柏崎市は18日、家屋の被害状況を示す罹（り）災証明の判定に不服がある被災者を対象とした再調査を始めた。初日は14班態勢で56件を調査した。

　柏崎市ガス水道局などは18日、刈羽村で復旧のめどが立っていなかった都市ガスについて、柏崎市の未復旧地区と同様に今月末までの復旧を目指す方針を示した。

　同村の復旧工事では、ガス管に大量の浸水があり、修理して水抜きをしても再び水が入るなど難航。新たなガス管を敷設する方法を積極的に採用することにした。

　同市と同村の都市ガス復旧率は、同日午後８時現在95・３％。同村の約600戸を含む1454戸でガスの供給がストップしている。

（8/18新潟日報）

中越沖地震、信越線全線開通、来月中旬までに

　ＪＲ東日本は十七日、新潟県中越沖地震の被害で不通が続く信越線の柏崎（柏崎市）―柿崎（上越市）間について、九月中旬までに復旧工事を完了し、運転を再開すると発表した。同区間が復旧すると、地震で被害を受けた鉄道の全線で運行再開する。
　同区間内の青海川駅（柏崎市）付近では線路が崩れた土砂で覆われ、復旧作業に時間がかかっていた。同社は土砂の撤去に加え、新たな土砂崩れを防ぐ柵の設置や、線路や送電設備の整備を行う。工事の進ちょく状況を見極めたうえで、具体的な運転再開日を決める。

（8/18日経新聞）

刈羽 住宅半壊以上４４．３％ 柏崎の４倍弱

　中越沖地震で半壊以上の被害を受けた住宅の割合が刈羽村で４４・３％に上り、柏崎市（１０・８％）の４倍以上に達していたことが１６日、同市などが行った住宅被害調査で分かった。同市の行政区ごとの被害状況と比べても刈羽村が突出しており、中越地震に続いて大きな被害を受けた同村の住民からは「地盤が悪いから仕方ない」とあきらめの声も漏れている。

　同村は中越沖地震後、村内の全住宅１３２４棟の被害を外観と屋内から調査。全体の１２・２％に当たる１６２棟を「全壊」、１３１棟（９・９％）を「大規模半壊」、２９４棟（２２・２％）を「半壊」と判定した。赤田町方、大塚、枯木の３集落では住宅半壊以上が７割に達し、村全体の住宅被害額は１２０億円を超えた。

　同村は２００４年の中越地震で約５９億円の住宅被害が発生したほか、今年３月の能登半島地震では震度５弱を観測、震源に近い糸魚川市や上越市の震度４を上回った。同村総務課は度重なる地震被害の背景を「植物が腐ってたい積した層が広がり、地盤が軟弱なことも一因」と説明する。

　同村刈羽の無職、山本健二さん(71)は「村はどこも昔は湿地帯。地盤がいい所なんてないよ」とやりきれない表情。自宅が傾いた同村十日市の会社員、高桑儀実さん(57)も「自分の家の地盤は、まだましだと思っていたが…」と途方に暮れる。

　一方、柏崎市は既に市内ほぼ全域の住宅２万８５８９棟の外観調査を終え、全壊は７８９棟（２・８％）、大規模半壊は３１８棟（１・１％）、半壊は１９７６棟（６・９％）だった。

　地区別にみると、刈羽村に近い同市北東部の中通、西山町、北鯖石の３地区で半壊以上が２０％台だったが、同市南西部の上条・黒姫地区では１％未満だった。

　柏崎市と刈羽村は１７日から、住宅被害調査に基づき保育料の減免などに必要な「り災証明書」を発行。同市は結果に納得できない人を対象に１８日から家屋内の２次調査を行う。

（8/17新潟日報）

中越沖地震 あしたへ向けて、原発城下町雇用に影も、協力企業登録人員で４割減、被害

　新潟県中越沖地震は東京電力柏崎刈羽原子力発電所を直撃した。想定をはるかに上回る揺れは大きな被害をもたらした。柏崎市と刈羽村にまたがり立地する同原発では数千人規模の協力企業の従業員が働く。原発の停止が長引けば雇用不安につながり、深刻な風評被害もぬぐい切れない。
　地震からほぼ一カ月の十五日。東電は柏崎刈羽原発の「復旧が徐々に進んでいることを見ていただく」（同発電所広報部）ため、敷地内と６号機の内部を報道陣に公開した。真夏の太陽が照りつける構内の道路はあちこちですでに補修した跡が見受けられた。
　火災が起きた３号機の変圧器の近くでは排気筒ダクトの継ぎ目を点検するための足場組みが進んでいた。変圧器の下に敷き詰められていた砂利は、基礎部分を調査するため回収され袋詰めにされ空き地に並べられていた。少しずつ地震で被害を受けた施設の修復作業が始まっている。
　この日はお盆休みのせいか、外の人影はまばらだった。しかし、通常は多くの人が働いている。四百二十万平方メートル、東京ドーム九十個分相当の敷地のなかでは常時、東電社員約千百人のほか、三千九百―五千五百人の幅で関連・下請けの協力企業の従業員が働く。協力企業数は四百台後半から六百台後半に上る。
　ところが地震後の八月一日現在の協力企業は三百八十四社。従業員数は三千四百五十人で、七月に比べ企業数で四割以上、人員数で四割近く減少した。
　地震で七基あるプラントすべてが停止、定期点検も止まったことが大きな要因。七月の従業員の地域別内訳は柏崎市二千六百九十七人、刈羽村二百七十九人、その他県内八百七十五人。柏崎市と刈羽村で五割以上を占めていた。
　原発に多くの雇用を頼る地元にとって地震によるプラントの停止は大きな痛手であるのが浮き彫りになった形だ。同発電所によると「お盆前の自宅待機者は百五十人。これから仕事の発注をかけるので月末には解消したい」（三友正喜副所長）。これは八月の登録者三千四百五十人の従業員に確認した数字。東電では地震後、自宅待機者はピーク時で千人近くに上ったとみている。
　十六日に原発を視察した東電の勝俣恒久社長は「（復旧に向けた）やるべき仕事はこれから色々出てくる」と、地元の雇用不安が広がらないよう気を配る。だが、当面の修復作業があっても長期的な見通しがなければ不安は収まらない。
　発電所の高橋明男所長も「しばらくの間は出せる仕事は発注していく」としながらも「先々の心配を和らげるには、詳細な点検計画を早く示さなければならない」と話す。
　だが、原子炉の点検は１号機で二十二日をめどに始めることになっているほかは、原子炉のふたを持ち上げるクレーンの点検などが必要なため決まっていない。被害の実態も分からない部分が多いため、点検・修復計画はいまだ「整理している段階」（高橋所長）だ。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が柏崎刈羽原発の被害状況を「予想より軽微」としたものの、漁業や観光産業にとっての風評被害も深刻だ。雇用不安や風評被害を払拭（ふっしょく）するためにも、東電は早急に詳細な点検計画の作成と原子炉点検を迫られている。

（8/17日経新聞）

中越沖地震 あしたへ向けて、大型店撤退、利便性損なう、刈羽村長品田 宏夫氏

　中越沖地震では刈羽村も大きな被害を受けた。発生直後の混乱状態に比べれば落ち着いてきたが、生活再建に向けこれからが住民の正念場だ。東電の柏崎刈羽原発に対する思い、村唯一の大型店の撤退など地震がもたらした様々な影響について品田宏夫村長に聞いた。
　――村の現在の状況はどうでしょうか。
　「落ち着いている。だが、これからが大変だ。これまでは命を守ることが第一だったが、住居を再建しなければならないという現実に直面しなければならない。費用などずっしりのしかかってくる。ライフラインについては、柏崎市から供給を受けているガスが一部でめどが立っていない以外、ほぼ復旧している」
　――被災の程度は。
　「全世帯約千四百戸のうち、一部損壊まで含めると九〇％の住宅が壊れた。半壊以上でも四五％に上る。ものすごいダメージだ。さらに二〇〇四年の中越地震でも半壊以上が一四％を占め、二重被災も多い。住民にとって収入が減る人も多く、支出は増えることになり災害は厳しい」
　「村の財政も苦しくなる。刈羽村は原発が立地しており固定資産税収入が多いため、普通交付税の不交付団体。税収が減っても財源不足を補うものはない」
　――仮設住宅は足りるのか。
　「刈羽村では一カ所に二百棟建てている。希望は約百七十世帯なのでちょうどいいぐらいだ」
　――農業被害は。
　「作業小屋、農機具の多くが被害を受け厳しい状態だ。稲の刈り入れに影響が出ることは必至だ。委託してしのぐ農家が多くなるだろう。長い目でみれば農機具を新たに買い入れるという設備投資をためらう人も多いはずだ。そこで自分で農作業はやらずに委託する農家が多くなり、農業の集約が進むことも予想される」
　――被災で微量の放射能漏れや変圧器火災などが起きた原発への不安はないのか。
　「不安はない。村民の間で原発について心配だという話は聞いたことがない。住民にとって東電の心配をするより住宅再建のことで頭がいっぱいという面もあるが、原発が立地している地元の人は、原発のことをよく知っている。だから情報をかみ砕くだけの分析能力があるので、冷静に判断している。あれだけの地震で安全に安定して止まっていることなどから、今のところ大丈夫だと確信している」
　――大型小売店のＰＬＡＮＴが被害を受けた刈羽村の店舗を閉店することを決めた。
　「ＰＬＡＮＴ―５刈羽店は村唯一の大型店でスーパー。閉店はまさに村にとっては『震度８』クラスの激震。村民にとって生活の利便性が大きく損なわれる。雇用も含め、ある、ないでは大違いなので、社長に『考え直してくれ』と言いたい。住民の間には店舗再建のためのカンパをしようとか、嘆願書を出そうかとの声もある」
　「ただ同店は開店の時は中越地震に遭い、さらに今回と二回も地震に見舞われ被害を受けるという気の毒な面もある」
　――店のパート従業員や原発の協力企業の雇用不安の問題もあります。
　「雇用問題については、小さい村なので村としてやれることは限られる。柏崎経済圏の中で対応していきたいが、これは国の支援に期待せざるを得ない」
　１９９１年から９年間刈羽村議会議員、議長も務める。２０００年１１月村長に当選、現在２期目。父が経営する品田石油も被災し、「ボコボコになった」。５０歳。

（8/17日経新聞）

今月末の避難所解消目指す

　中越沖地震発生から１カ月となった16日、柏崎市など被災地では、地震が発生した午前10時13分に合わせて１分間の黙とうが行われた。同市では仮設住宅への引っ越しがピークを迎える中、手を休めて犠牲者11人の冥福を祈る姿が見られた。

　同市の会田洋市長が防災行政無線で「市民が力を合わせて、本格的な復旧復興に向け歩み始めたい」と黙とうを呼び掛け、仮設住宅のほか、地震で死者が出た現場や市災害対策本部でも大勢が黙とうした。刈羽村でも黙とうが行われた。

　柏崎市では、約400世帯の約1000人が仮設住宅へ引っ越した。同市と刈羽村、出雲崎町に建設される仮設住宅1182戸のうち約８割で入居可能となった。同市災害対策本部は今月末の避難所解消を目指しており、仮設住宅への入居が進むことで、17日までに７、８カ所の避難所を閉鎖できるとみている。

　泉田裕彦知事は「生活再建に向けた道筋を示し、最後の一人まで支援していく」と述べ、あらためて復旧への決意を示した。柏崎刈羽原発のトラブルについては「ＩＡＥＡの（被害は予想より軽微だったという）報告はこの地域が危険でないという意味での安全宣言であり、原発そのものが安全だということではないと受け止めている」と話し、原発の問題は引き続き重要な課題であるとの認識を示した。

　同日会見した会田市長はこの１カ月の所感を「先月16日を境に柏崎は違ってしまい、悪夢を見ているように過ごしてきた。市民が互いに励まし合って当初の混乱を脱し、ここまでこられた。あらためて市民の団結力に感銘を受けた」と語った。

（8/16新潟日報）

家屋被害状況、刈羽村が突出

　中越沖地震で半壊以上の被害を受けた住宅の割合が刈羽村で44・３％に上り、柏崎市（10・８％）の４倍以上に達していたことが16日、同市などが行った住宅被害調査で分かった。同市の行政区ごとの被害状況と比べても刈羽村が突出しており、2004年の中越地震に続いて大きな被害を受けた住民からは「地盤が悪いから仕方ない」とあきらめの声も漏れている。

　同村は中越沖地震後、村内の全住宅1324棟の被害を外観と屋内から調査。全体の12・２％に当たる162棟を「全壊」、131棟（９・９％）を「大規模半壊」、294棟（22・２％）を「半壊」と判定した。赤田町方、大塚、枯木の３集落では住宅半壊以上が７割に達し、村全体の住宅被害額は120億円を超えた。

　同村は04年の中越地震でも約59億円の住宅被害が発生したほか、今年３月の能登半島地震でも震度５弱を記録し、震源に近い糸魚川市や上越市の震度４を上回った。同村総務課では、度重なる地震被害の背景を「植物が腐ってたい積した層が広がり、地盤が軟弱なことも一因」と説明する。

　同村の住宅被害が突出していることについて、同村刈羽の無職、山本健二さん(71)は「村はどこも昔は湿地帯。地盤がいい所なんてないよ」とやりきれない表情。傾いたままの自宅を片付けていた同村十日市の会社員、高桑儀実さん(57)も「自分の家の地盤は、まだましだと思っていたが…」と途方に暮れる。

　一方、柏崎市では９日までに、市内ほぼ全域に当たる住宅２万8589棟の外観調査を終え、全壊が789棟、大規模半壊が318棟、半壊が1976棟。地区別にみると、刈羽村に近い同市北東部の中通、西山町、北鯖石の３地区で半壊以上が20％台となったが、同市南西部の上条・黒姫地区では１％未満だった。

　柏崎市と刈羽村では17日から、保育料の減免などに必要な「り災証明書」を住宅被害調査に基づいて発行。同市では結果に納得できない人を対象に18日から家屋内の２次調査も行う。

（8/16新潟日報）

中越沖地震、仮設住宅・部屋の一時提供など

◆応急仮設住宅（柏崎市、刈羽村）　１・２ＤＫ、３Ｋの３種類。受け付けは同市役所第２分館建築住宅課、同村役場総務課。市建築住宅課、代表０２５７（２３）５１１１。村総務課、０２５７（４５）２２４４。
　　　×　　　×
　◆雇用促進住宅の一時提供（新潟労働局など）　家賃、敷金のみ無料。高齢者、障害者、乳幼児、妊婦のいる世帯優先。平日に中越集中管理事務所、０２５８（２８）２４２７。
　◆福祉施設の住宅提供（桜井の里福祉会）　「生きがい広場地蔵堂」（燕市分水栄町）内の複合住宅（１ＤＫ）を有料提供。障害者、高齢者が対象。同福祉会、０２５６（９７）７１１７。
　◆旅館・ホテルの無料宿泊（県と県旅館組合）　避難所で生活する高齢者、障害者、妊婦、乳幼児とその家族や介護者らが対象。食事付き。前日午前10時までに申し込む。柏崎市福祉課、０２５７（２１）２２３４。刈羽村住民福祉課、０２５７（４５）３９１６。
　◆都営住宅（東京都）　約50戸に半年間（１年まで延長可）、被災者を受け入れ。家賃と敷金免除。住民票、罹災（りさい）証明などが必要。県建築住宅課、０２５（２８０）５４４４。

（8/16新潟日報）

ガス８月末までの完全復旧目指す

日本ガス協会によると、１６日午後８時現在、復旧対象の３万９７８戸のうち、柏崎市と刈羽村の計１６６４戸で供給停止が続いている。
　柏崎市内は遅くとも８月末までの復旧を目指す。刈羽村は１８日をめどに復旧方針を明確にする。
　ガスの使用再開には、係員による設備の安全点検が必要なため、供給開始当日に不在だった場合は、柏崎市ガス水道局に連絡する。同協会では、再開してもガスのにおいがしたら火を使わないでほしいと呼び掛けている。問い合わせは同局、０２５７（２１）７３４１（２４時間）。
　▽カセットコンロの配布　柏崎市ガス水道局は、同局と西山町事務所、刈羽村役場でガスが供給されていない地域の住民にカセットコンロとガスボンベを配布している。問い合わせは同局、０２５７（２２）４１１１

（8/16新潟日報）

中越沖地震、高速道・一般道の規制情報

日本道路交通情報センターによると、北陸道柿崎インターチェンジ―長岡ジャンクション間は２０日まで車線規制は行わず、４車線走行となる。５０キロの速度規制は継続する。
　１６日午後５時現在、通行止めの場所は次の通り。国道３５２号は同市椎谷―大崎間で通行止め。県道は小千谷大沢線の同市大沢で通行止め、解除時期は未定。東柏崎停車場線の同市東本町付近は一方通行。
　問い合わせは同センター、０３（３２６４）１３３１。新潟センター、０２５（２８３）５２５２。

（8/16新潟日報）

新潟明訓、延長で甲府商破る

　競り勝って16強―。第89回全国高校野球選手権大会第８日の15日、本県代表の新潟明訓は延長戦の末、甲府商（山梨）を２―１で下し３回戦進出を決めた。県勢が夏の甲子園で２勝するのは1994年の中越以来13年ぶり。
　新潟明訓は先発の関知成投手が初回二死満塁から右前安打を浴びて１点を失ったが、四回、主将の長橋和輝選手が左越え本塁打を放ち、同点とした。新潟明訓は四回に竹田大将投手、五回途中からは永井剛投手へとリレー。１―１のまま迎えた延長十二回二死二、三塁で、岩城惇選手のゴロを遊撃手が一塁に悪送球する間に三走が生還し、決勝点を挙げた。
　７回３分の２を投げ11奪三振の好救援をみせた永井投手は「満足せず、もう一回勝ちたい」と次戦への意欲を語った。
　新潟明訓は18日第３試合で、創価（西東京）―大垣日大（岐阜）の勝者と、新潟南以来23年ぶりの県勢８強をかけて対戦する。

（8/15新潟日報）

ＪＲ運行状況

ＪＲ東日本によると、越後線柏崎―吉田間は臨時ダイヤで運転。代行バスも運行する。

　信越線柏崎―柿崎間は運休、バスで代行輸送する。快速「くびき野」は新潟―柏崎間で２往復を運転。長岡―柿崎―直江津間は、直行便の代行バスを運行する。

　特急「ふるさと雷鳥」の１５日上りは新潟―富山間で運休。特急「北越」、夜行列車「日本海」「北陸」「トワイライトエクスプレス」「きたぐに」「能登」は３１日まで運休。

（8/14新潟日報）

ガス２２８１戸で供給停止

日本ガス協会によると、１４日午後８時現在、復旧対象の３万９７８戸のうち、柏崎市と刈羽村の計２２８１戸で供給停止が続いている。
　柏崎市内は遅くとも８月末までの復旧を目指す。刈羽村は１８日をめどに復旧方針を明確にする。
　ガスの使用再開には、係員による設備の安全点検が必要なため、供給開始当日に不在だった場合は、柏崎市ガス水道局に連絡する。同協会では、再開してもガスのにおいがしたら火を使わないでほしいと呼び掛けている。問い合わせは同局、０２５７（２１）７３４１（２４時間）。

◆カセットコンロの配布　柏崎市ガス水道局は、同局と西山町事務所、刈羽村役場でガスが供給されていない地域の住民にカセットコンロとガスボンベを配布している。問い合わせは同局、０２５７（２２）４１１１

（8/14新潟日報）

被災地を癒す「西山百八灯」

　中越沖地震の発生から16日で１カ月となるのを前に、被災者に夏祭りを楽しんでもらおうと14日夜、柏崎市西山町池浦の避難所駐車場で「西山百八灯」が開かれた。参加者の手で2000本のろうそくがともされると、会場は幻想的な光に包まれた。

　同市災害ボランティアセンター西山支所の主催。西山地区の実家で復旧を手伝っている広島市の会社員加藤梨果さん(27)が企画した。地震で地元の夏祭りなどが中止となったため、「地域を守っている地元の人たちに感謝の気持ちを伝えたい」と住民やボランティアに参加を呼び掛けた。

　会場では、親子らが紙コップの水に浮かべたろうそくを一つ一つ点灯。海や星をイメージした絵や「ありがとう」などの文字が明るく浮かび上がった。

　花火なども行われ、柏崎市内郷小５年の石見真生さん(11)は「光がとてもきれい。今年は地区の行事もなく残念だったけど、今日は楽しかった」と喜んでいた。

（8/14新潟日報）

新潟県中越沖地震の被災地、陸自の炊き出しが終了

　陸上自衛隊は12日夕、新潟県中越沖地震の被災地となった柏崎市内の避難所での炊き出しを終えた。ガスの復旧が進んだことや、13日から仮設住宅への入居が始まることなどから打ち切りを決めたという。刈羽村では1日に終了しており、地震での陸自の炊き出し作業は終了した。
　陸自によると、炊き出しは地震翌日の7月17日朝食から実施。12日までに1日3食、計約67万8000食を提供、延べ約1万5000人の陸自隊員が作業に従事した。
　最後の夕食には、シーフードカレーとトマトサラダ、牛乳が振る舞われた。柏崎市の会田洋市長も炊き出し現場でカレーを試食、「市民の不安な気持ちをおいしい食事で和らげてくれたことに感謝します」と隊員の労をねぎらった。

（8/12日経ニュース）

13日に仮設入居開始 柏崎市は復興ビジョン策定へ

　中越沖地震の発生から４週間となる１３日、柏崎市では仮設住宅への入居が一部で始まる。また、同市の会田洋市長は１１日、復興ビジョンを策定する方針を示した。

　被災地では１１日現在、８９０人が体育館など５２カ所で避難生活を続けている。県が同日までに建設を決めている仮設住宅は９６７戸。このうち柏崎市駅前公園など６カ所２６２戸で、２２９世帯５３６人の入居が１３日に始まる予定。１１日は県の担当者が各戸で完了検査を行い、ガスや水道、冷房の効き具合などをチェックした。

　同市の仮設住宅に入居できるのは、被災住宅が半壊以上となった世帯。入居申込者のうち、被害調査で一部損壊とされた４５１世帯について、市は１８日から相談所を設置。住宅内部の診断によって半壊以上となるかどうか、優先して再調査することも決めた。

　地震後初めてとなる市議会全員協議会も１１日開かれ、会田市長は５年後、１０年後に向けた復興ビジョンを策定する考えを明らかにした。県の同ビジョン策定に合わせて取り組むとしている。

　また１３日には、東京電力が提供した鏡町社宅（７世帯）でも被災者の入居が始まる。

（8/12新潟日報）

柏崎中心部で伝統行事の花市

　新潟県中越沖地震の被災地・柏崎市で１１日、お盆の風物詩「花市」が開かれ、最高気温３２度の暑さの中、仏前や墓に供える花を買い求める人々でにぎわった。

　柏崎市によると、花市は約２５０年前の江戸時代に始まったといい、毎年８月１１日に開かれている。今年は被災者の心情を考慮して中止も検討したが、出店を予定していた農家から「（被災者に）元気を出してもらうためにも開いてほしい」との要請があり、開催を決めた。

　会場となった市中心部の歩道には、約２０の農家が、ホオズキやオミナエシなど赤や黄の色とりどりの花を並べ、訪れた市民らは、思い思いに手に取って選んでいた。

　約35年前から毎年訪れているという市内の無職女性（６０）は「地震で墓が倒れたので、仏前に供える花だけ買った。花市に来るとお盆が来たのを感じる」と話した。

（8/12新潟日報）

新潟県内で37.9度、各地で猛暑日

　日本列島は12日、四国の太平洋側や九州南部、沖縄を除き夏空が広がった。気温も上昇し、新潟県魚沼市で37.9度を観測するなど各地で猛暑日となった。
　気象庁によると、ほかに気温が高かったのは、京都府舞鶴市で37.0度、秋田県仙北市で36.9度、福岡県前原市で36.8度など。
　岩手県軽米町で観測史上最高の35.0度を記録するなど、岩手県では3地点で最高気温の記録を塗り替え、3地点で観測史上最高値と同じ気温を観測した。
　気象庁によると、向こう1週間も太平洋高気圧は強い勢力を保つとみられ、気温は全国的に平年並みか平年より高くなる見込み。

（8/12日経ニュース）

被災地の都市ガス８６％が復旧

　柏崎市などは１０日、中越沖地震により最大３万戸以上の供給が止まった同市と刈羽村の都市ガスの復旧率が８６・１％に達し、復旧困難な約３０００戸を除きほぼ復旧したと発表した。

　同市は１０日、り災証明書発行のための家屋被害調査をほぼ終えた。９日現在、被害を受けた住居は２万８５８９棟で、仮設住宅入居要件となる半壊以上は３０８３棟。全壊は７８９棟だった。

　り災証明は１７日から発行。判定への異議は証明書の発行会場で受け付ける。

　また同市は、住宅復興と、被災した中小企業を支援する市独自の特別融資制度を創設することを決めた。従来より住宅は０・９％、中小企業では０・３―０・４％金利を優遇する。

　路面陥没で全面通行止めになっていた柏崎市大湊の国道３５２号は１０日午後５時、復旧工事が終わり規制解除された。

（8/10新潟日報）

ガス、１１日の開栓作業地域

日本ガス協会によると、１０日午後７時現在、柏崎市と刈羽村の計４２９６戸で供給停止が続いている。建物損壊や水の侵入などで被害が大きい地域を除き、１２日ごろまでの復旧を目指す。

　１１日の開栓作業予定地区は、田塚２、松美２、岩上、椎谷の各地区の一部。
　同協会は、供給停止地区では係員が設備の安全を確認するまでガスを使わない、再開してもガスのにおいがしたら火を使わないなど注意を呼び掛けている。問い合わせは柏崎市ガス水道局、０２５７（２１）７３４１（24時間）

（8/10新潟日報）

被災者、各種の相談窓口、相談先

◆被災者相談所　生活再建支援、住宅、宅地、法律、解体廃棄物、地震保険相談などの総合窓口。柏崎市役所分館２階会議室で午前８時３０分―午後５時１５分。０２５７（４３）９１２８。

　◆労働・雇用相談会　社会保険労務士が無料で相談に応じる。２６日までの毎週土、日曜午前９時―午後５時、柏崎商工会議所。直接会場へ。

　◆住宅再建特別相談窓口　住宅金融支援機構が被災住宅の建て替えや融資の相談に応じる。柏崎市役所第２分館、午前８時３０分―午後５時１５分▽刈羽村生涯学習センター「ラピカ」、午前９時―午後４時。電話相談は（０１２０）０８６３５３。

　◆現地面接無料法律相談　弁護士が地震にかかわる相談に応じる。柏崎市役所、毎週土曜の午後１時―４時。予約は０２５７（４３）９１２８▽刈羽村生涯学習センター「ラピカ」、18日から毎週土曜午後１時―４時。予約は０２５７（４５）２２４４。柏崎市、刈羽村ともに原則予約制だが、なくてもかまわない。問い合わせは県弁護士会、０２５（２２２）３７６５。

　◆無料法律相談　県弁護士会による電話相談。月―土曜の午後１時―４時。１３―１５日は休み。０２５（２２３）８２５５。

　◆障害者支援　さざなみ学園（柏崎市橋場）で在宅障害児を一時受け入れ。午前９時３０分―午後４時３０分で、１日５人まで（土、日曜も実施）。前日の午後３時までに電話で申し込む。０２５７（２２）５７８５。▽障害者相談支援センター（柏崎市）の電話相談　午前８時30分―午後５時45分。緊急時は夜間も受け付ける。０２５７（２２）１２１５（ファクス兼用で聴覚障害者の相談も可）、０８０（１０２６）７１６２、０８０（１１９８）５６８４、０８０（１１１８）５５０８。

　〓◆高齢者支援　要介護高齢者を緊急的に特別養護老人ホームなどで受け入れる場合あり。県高齢福祉保健課、０２５（２８０）５１９３。

　◆ペット保護　柏崎地域振興局　０２５７（２２）４１８０。

　◆被災マイカー相談　０２５（２８５）３１２３。
　　　×　　　×
　県の主な相談窓口は次の通り。

　県災害対策本部広報班（２４時間）　０２５（２８０）５２７４▽こころのケア（午前８時３０分―午後１０時）　（０１２０）９１３６００、０２５（２８１）５７７３▽訪問販売や悪質商法、消費生活相談など（平日午前９時―午後４時３０分、土曜午前１０時―午後４時３０分）　０２５（２８５）４１９６▽エコノミークラス症候群対策（平日午前８時３０分―午後５時１５分）　０２５（２８０）５２０２。

（8/10新潟日報）

中越沖地震きょう激甚災害指定、被災者早期復興に期待、風評被害など課題なお重く

　死者十一人を出し、三万を超える家屋に被害をもたらした新潟県中越沖地震が七日、激甚災害に指定される。復旧工事に対する国の補助が通常の災害より手厚くなるだけに、被災地からは「早期復旧の足がかりになる」と安堵（あんど）する声が聞かれる。一方で、柏崎刈羽原発のトラブルに伴う風評被害などは解消にほど遠く、復興へ歩む被災地はなお重い課題を抱えている。
　●商店街・学校　「一日も早くかつてのにぎわいを取り戻すため、激甚指定で少しでも資金面の不安が解消されれば」。地震で大きな被害を受けた柏崎市東本町の通称「えんま通り商店街」の中村康夫理事長（４７）の願いは切実だ。
　同商店街は複数の店舗が全壊、今も通行禁止だ。約半数の店舗が撤去せざるを得ない状況で、六日には大きく傾いたアーケードを重機を使って取り壊す作業が本格化した。中村理事長は「高齢の店主にも店舗再開を切望している人がいるが、課題は復旧費用」と話す。
　二百十六人の生徒が通う柏崎市立第二中学校。地震後に体育館が使えなくなり、生徒は他校の施設で部活動などを続けている。高野秀樹校長は「生徒には交通費などが負担。激甚指定で早期復旧の足がかりになれば」と期待する。
　●農漁業　県内一のタイの漁獲量を誇る柏崎漁業協同組合。地震で地下に埋設されているタンクの配管が傷つき、漁船への給油が思うに任せない。漁港の岸壁の舗装面が最大約二十センチ盛り上がるなど、水揚げした魚の運搬などにも大きな支障が出ている。
　柏崎市で農家の支援に携わっている県柏崎地域振興局の職員は「個人所有の倉庫が地震で崩れ、中の農機具が壊れたことが問題」と指摘する。個人の農機具などの修理は国の補助の対象外。激甚指定が農家の救済にどれだけ役立つかは不透明だ。「高額機械の故障が農家に与える打撃は大きい。何らかの支援の仕組みを考えて」と訴える。
　●旅館・ホテル　地震による柏崎刈羽原発のトラブルは観光・農漁業関係者を悩ませている。新潟県旅館組合によると、地震発生から七月末までに、組合加盟の県内の七百四十五軒の旅館やホテルで約五万人のキャンセルがあった。金子春子専務理事は「キャンセルは県全体で発生しており、風評被害は深刻。国は対策を取ってほしい」。
　地震後、「柏崎産のコメは安全か」との問い合わせを数件受けたという柏崎農業協同組合の担当者は「消費者の不安は補助金で解消できない。安全性をしっかりと伝えていくしかない」と話す。

（8/7日経新聞）

「がんばって」歌声に乗せて、柏崎市でコンサート

　新潟県中越沖地震の被災地にやさしい歌声が響き渡った。復興応援ソング「私にできること」が被災者の間で人気を集めている女性シンガー・ソングライターのＫＯＫＩＡさん（３１）が六日、柏崎市を訪れ「がんばってほしい　乗り越えてほしい」と励ましを歌に乗せて届けた。
　炎天下にもかかわらず、会場となった市中心部の広場と周辺をお年寄りから子どもまで約三千人が埋め尽くした。歌を聴いて涙ぐむ人も。
　ＫＯＫＩＡさんは被災した女性ファンからの電子メールに応えて、地震から三日後、曲をつくった。曲を贈られた女性が地元ＦＭ局に持ち込み、繰り返し流されている。
　陸上自衛隊と地元の高校生らによる吹奏楽団の演奏に合わせ熱唱。メールを送った女性にも初対面した。ＫＯＫＩＡさんは「歌に励まされたという声をたくさんいただいた。本当の意味で元気になった柏崎にまた戻ってきたい」と語った。
　会場を訪れた市内の大塚澄子さん（６０）は「亡くなった知人もいるが泣いてばかりいられない。前向きに生きていかなきゃと元気づけられた」と笑顔を見せた。

（8/7日経新聞）

避難状況、５７カ所に１０６９人

避難状況５７カ所に１０６９人

新潟日報社の調べでは、３市町村の５７カ所に１０６９人が避難している（５日夜現在）。市町村別の避難所・避難者数は次の通り。
　【柏崎市】５１カ所、８７８人　
　【刈羽村】　５カ所、１７５人　
　【出雲崎町】　１カ所、１６人

ガス、１０日ごろの復旧めざす

日本ガス協会によると、６日午後８時現在、柏崎市と刈羽村の計１万６７０３戸で供給停止が続いている。建物損壊や水の侵入などで被害が大きい地域を除き、１０日ごろの復旧を目指す。
　７日の開栓作業予定地区は錦町、鏡町、駅前１、新橋、東本町１、東港町、西本町３、北園町、栄町、大和町、春日１、松美１、茨目３、北半田２、長浜町、日吉町、宝町、幸町、穂波町、番神２、東の輪町、鯨波１・３、西山、刈羽村下高町、正明寺、上高町の各地区の一部。
　同協会では供給停止地区では係員が設備の安全を確認するまでガスを使わない、再開してもガスのにおいがしたら火を使わないなど注意を呼び掛けている。問い合わせは柏崎市ガス水道局、０２５７（２２）４１１１。

道路、通行止め情報など

県警などによると、６日午後５時現在、柏崎市を中心に各地で通行止めが続いている。
　国道３５２号は同市椎谷―大崎間、同市大湊で通行止め。大湊は１０日に解除見込み。
　県道は、小千谷大沢線の同市大沢で通行止め、解除は未定。東柏崎停車場線の同市東本町付近と、礼拝長岡線の同市西山町和田―内方が８月中旬に開通する見込み。
　県内の高速道路は全線で通行可能。北陸道柿崎ＩＣ―米山ＩＣ間は片側対面通行。北陸道上りが長岡ＪＣＴ―柿崎ＩＣ間、同下りが柿崎ＩＣ―大積パーキングエリアで５０キロの速度規制。柏崎ＩＣは午後８時―翌朝８時に限り一般車両も降りられる。長岡ＩＣ―米山ＩＣ間の通行は無料。
　問い合わせは日本道路交通情報センター、０３（３２６４）１３３１。新潟センター、０２５（２８３）５２５２。

（8/7新潟日報）

相談窓口一覧、仮設住宅受付など

相談窓口一覧

◆母子家庭の生活・就労相談　
▽柏崎市役所福祉課。一人親が対象。９、１０日午前８時３０分―午後５時１５分。
▽電話相談（就労相談のみ）　県母子家庭等就業・自立支援センター、平日午前９時３０分―午後４時３０分。０２５（２８１）５５８７。アルプスビジネスクリエーション新潟長岡事務所、平日午前９時―午後６時。（０１２０）３５２４７０。
　◆被災者支援なんでも行政相談
▽柏崎エネルギーホール１階展示室。１０日午前１０時―午後４時。柏崎市や新潟地方法務局など１８の行政機関が集まり相談に応じる。総務省新潟行政評価事務所、（０１２０）６９２１１０。
▽総務省震災特設行政相談所　午前８時３０分―午後５時３０分。新潟地方合同庁舎。（０１２０）６９２１１０、（０５７０）０９０１１０。
　◆臨時労働相談窓口
▽ワークサポート柏崎「柏崎パートバンク」。１１日午前１０時―午後５時、被災した事業主や求職者が対象。職業紹介や雇用保険の支給に関する特別措置などの相談を受け付ける。新潟労働局職業安定課、０２５（２３４）５５４６。
　◆被災者相談所
▽柏崎市役所分館２階会議室　生活再建支援、住宅、宅地、法律、地震保険相談などの総合窓口。午前８時３０分―午後５時１５分。０２５７（４３）９１２７。
　◆住宅の解体に伴う家財の一時保管
▽応急危険度判定「赤」の場合が対象。申し込み２０日まで。平日午前９時―午後５時。県柏崎地域振興局、０２５７（２１）７５８５か７５８６。
　◆住宅融資相談
▽刈羽村生涯学習センター「ラピカ」。午前９時―午後４時。
　◆無料法律相談
▽県弁護士会による電話相談。月―土曜日午後１時―４時。13―１５日は休み。０２５（２２３）８２５５。
　◆中小企業相談
▽政府系金融機関などの震災復興支援相談窓口（毎日午前９時―午後５時）
▽復旧困難な中小企業者向けの経営安定特別相談室（平日午前８時３０分―午後５時）
▽製造業技術相談（毎週火曜―木曜午前９時―午後４時
▽県の「復旧・復興関係制度説明会」（１０日午後１時）。＝以上、柏崎商工会議所、０２５７（２２）３１６１
▽なんでも相談会　７日＝刈羽村商工会、９日＝柿崎商工会、１０日＝柏崎商工会議所。いずれも午前１０時―午後４時
▽金融相談　８日＝吉川商工会、１０日＝北条商工会、１７日＝黒姫商工会。いずれも午前９時―午後５時。県商工会連合会、０２５（２８３）１３１１。
　◆障害者支援
▽さざなみ学園（柏崎市橋場）で在宅障害児を一時受け入れ。午前９時３０分―午後４時３０分で、１日５人まで（土日も実施）。０２５７（２２）５７８５
▽障害者相談支援センター（柏崎市）　０２５７（２２）１２１５（ファクス兼用で聴覚障害者の相談も受け付ける）、０８０（１０２６）７１６２、０８０（１１９８）５６８４、０８０（１１１８）５５０８。
　◆高齢者支援
▽要介護者を緊急的に受け入れる場合あり。県高齢福祉保健課、０２５（２８０）５１９３。
　◆営農相談
▽柏崎地域振興局　０２５７（２１）６２６１か６２７１
▽長岡地域振興局　０２５８（３８）２５５６か２６０６。
　◆ペット保護
▽柏崎地域振興局　０２５７（２２）４１８０。
　◆被災マイカー相談　０２５（２８５）３１２３。
　　　×　　　×
　県の主な相談窓口は次の通り。
　県災害対策本部広報班（24時間）　０２５（２８０）５２７４▽こころのケア（午前８時３０分―午後１０時）　（０１２０）９１３６００、０２５（２８１）５７７３▽訪問販売や悪質商法、消費生活相談など（平日午前９時―午後４時３０分、土曜午前１０時―午後４時３０分）　０２５（２８５）４１９６▽エコノミークラス症候群対策（平日午前８時３０分―午後５時１５分）　０２５（２８０）５２０２。

仮設住宅受付など

◆応急仮設住宅受け付け（柏崎市、刈羽村）　１ＤＫ、２ＤＫ、３Ｋの３種類。８月中旬入居予定。同市は同市役所第２分館の建築住宅課で、同村は同村役場総務課で受け付ける。同市建築住宅課　代表０２５７（２３）５１１１。同村総務課　０２５７（４５）２２４４。
　　　×　　　×
　◆雇用促進住宅の一時提供 （新潟労働局など）家賃、敷金のみ無料。高齢者、障害者、乳幼児、妊婦のいる世帯が優先。中越集中管理事務所（平日のみ）、０２５８（２８）２４２７。
　◆福祉施設の住宅提供　燕市分水栄町の社会福祉法人桜井の里福祉会「生きがい広場地蔵堂」は、同施設内の複合住宅（１ＤＫ）を被災者に有料で提供する。障害者、高齢者が対象。問い合わせは同法人、０２５６（９７）７１１７。

入浴支援施設一覧

陸上自衛隊による避難所での入浴支援（天候による当日の変更あり）。女性、男性など時間別実施。高齢者優先の場所もある。問い合わせは陸自第１２旅団広報室、０２７９（５４）２０１１、内線２１４。
▽小学校　柏崎、比角、二田、北鯖石、田尻▽松浜中学校
▽コミュニティーセンター　中川、北条、南部、中通、大洲、半田、宮川
▽しおかぜ荘▽ラピカ▽西山町いきいき館▽ワークプラザ▽特別老人ホームなごみ荘
▽プラント―５
　次の施設では重度の身体障害者のみに給湯支援をしている。
▽元気館　女性が平日午後１時―２時３０分、男性が同２時３０分―４時。
希望者は前日の午前９時―正午の間に０２５７（２０）４２６０へ申し込む。
　　　×　　　×
　中越地域で被災者を対象に無料開放している主な入浴施設は次の通り。免許証など証明書が必要。タオルは持参する。☆はボランティアも無料の施設。詳細は県ホームページか同携帯端末版、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｎｉｉｇａｔａ．ｊｐ／ｍ／０７１６ｊｉｓｈｉｎ／（上越地域は８日付に掲載予定）
　【長岡市】
▽高齢者総合施設縄文の杜関原（関原町１）☆午前１０時―午後８時３０分
▽長岡ロングライフセンター（日越）午前１０時３０分―午後９時。木曜休み
▽高齢者センターけさじろ（今朝白２）☆午前１０時３０分―午後３時３０分。火曜休み▽同まきやま（槇山町）☆午前１０時３０分―午後３時３０分。火曜休み
▽同ふそき（新保町）☆午前１０時３０分―午後３時３０分。木曜休み
▽同みやうち（曲新町）☆午前１０時３０分―午後３時３０分。火曜休み
▽同しなの（信濃２）☆午前１０時３０分―午後３時３０分。水曜休み
▽志保の里荘（与板町本与板）午前９時―午後９時
▽見附市海の家　海・海ハウス（寺泊郷本）午前１０時―午後９時
▽夕映荘（寺泊金山）☆午前１０時―午後３時▽ゆきわり荘（和島小島谷）☆午後１時―９時
　【出雲崎町】
▽保健福祉総合センターふれあいの里（大門）☆午前１０時３０分―午後８時。１３日休み。１５日まで。
　【魚沼市】
▽市内の温泉と市営７カ所の入浴施設を被災者に無料開放。１０人以上で送迎可。午前９時から午後６時に魚沼市観光協会、０２５（７９２）７３００。
　【十日町市】
▽下条温泉みよしの湯（下条４）☆午前１０時―午後９時
▽松之山温泉組合は１０日まで被災者に無料入浴サービスを行っている。利用時間はおおむね午前１０時―午後８時。施設により使えない日や時間帯がある。問い合わせは同組合長のひなの宿・千歳、０２５（５９６）２５２５。
　【小千谷市】
▽真人天然温泉ふれあいメゾン（真人町）午前１０時―午後１０時。８日まで。

（8/6新潟日報）

夜空飾る新潟まつり花火大会

　新潟まつりを締めくくる花火大会が５日夜、新潟市中央区の信濃川河畔で開かれた。空を舞う１万2000発は星くずのようにきらめき、見上げる約51万人（主催者発表）の熱気が夏の夜をさらに熱くした。

　今年は政令指定都市移行を記念し、市民企画による「みんなの花火」が初めて打ち上げられた。テーマは「エボリューション（進化）」。新潟市の発展と中越沖地震の復興への思いを込めたスターマインが、しっとりとした音楽に乗って、行政区の数に合わせた８本の筒から放たれた。色とりどりの花火が夜空を支配すると、観客から歓声と拍手が沸き起こった。

　おそろいの甚平を着て花火を楽しんでいた同市西区寺尾東１の富山璃久君(4才)と怜音君(4才)の兄弟は「真っ赤な花火がきれいだった。おっきい花火をたくさん見られて楽しかった」と、母親の愛子さん(33)に手を引かれ、満足そう話していた。

（8/5新潟日報）

ＰＬＡＮＴが、刈羽店閉鎖、中越沖地震で被害

　総合ディスカウントストアのＰＬＡＮＴは三日、新潟県中越沖地震で店舗施設の一部に被害を受けた刈羽店（新潟県刈羽村）を九月二十日付で閉店すると発表した。地震後、一部のスペースで営業を再開したが、売上高は通常の半分程度に落ち込んでいた。復旧には多額の費用がかかると判断し、閉鎖を決めた。
　同店は二〇〇四年に開設。〇六年九月期の売上高は三十八億六千五百万円だった。七月二十日時点で社員二十人、パート従業員百六十六人が勤務していた。

ＰＬＡＮＴ、刈羽店閉鎖、来月２０日パート１６６人解雇へ、震災復旧メド立たず

　大型小売店のＰＬＡＮＴは三日、新潟県刈羽村の「ＰＬＡＮＴ―５刈羽店」を九月二十日で閉店すると発表した。新潟県中越沖地震で店舗施設に被害を受け、復旧工事に多額の費用がかかることから再開を断念した。二十八人の正社員は新潟県内を中心に他店舗へ再配置するが、地元を中心とするパート百六十六人は解雇する見通しだ。
　ＰＬＡＮＴ―５刈羽店は売り場面積一万六千八百三十平方メートルの大規模店で、食料品、衣料、ＤＩＹ関連、日用品などを低価格で販売している。地震後の七月二十一日に店舗の一部で営業を再開したが、主力の生鮮食品売り場は配管や貯水槽などの加工施設が損壊し、閉めたままだった。
　ＰＬＡＮＴは三日までの調査で施設復旧には新店開設並みの再投資が必要と判断、再開しないことを決めた。壊れていない売り場だけで営業継続も検討したが、順調な収益は見込めないと判断した。ＰＬＡＮＴの店舗開設費用は一店約十五億円という。保険料が高額であることなどを理由に地震保険には入っていなかった。
　二十八人の従業員は聖籠町、見附市、新潟市（旧横越町）にある店舗などへ移す。百六十六人のパートは解雇される見通し。パートのうち食品売り場の四十五人については売り場再開後に再雇用するという条件で解雇していたが、この復帰も難しくなった。
　ＰＬＡＮＴ―５刈羽店は二〇〇四年十一月の開店で、〇六年九月期の売上高は三十八億六千五百万円だった。当初目標の年八十億円を下回り、採算ラインには達していない。同店は開業前の二〇〇四年十月二十三日の新潟県中越地震でも、液状化現象で駐車場などが損壊。被害額は三千万円で、開業が当初予定から十六日遅れた経緯がある。

（8/4日経新聞）

柏崎市、仮設住宅に１２２９戸が申請

　新潟県中越沖地震で被災した柏崎市は三日、第一次締め切りの同日までに千二百二十九戸の仮設住宅申し込みがあったと発表した。今後も受け付けは続ける。
　市は八百四十一戸の仮設住宅を建設する予定。今後、被災状況などの入居条件を審査した上で、不足が出た場合は県と協議する。

（8/4日経新聞）

越後線、１０日から臨時ダイヤで再開

ＪＲ東日本によると、信越線は柏崎―柿崎間で運休。同区間（一部柏崎―直江津間）でバスによる代行輸送を行う。

　越後線は柏崎―吉田間で運休。柏崎―出雲崎間、出雲崎―吉田間はバスで代行輸送を行う。同線は、10日から臨時ダイヤで運転再開する見込み。

　特急「ふるさと雷鳥」の11日下り、15日上りの計２本は、富山―新潟間で運休。

　特急「北越」、快速「くびき野」（新潟―長岡間の２本を除く）、夜行列車「日本海」「北陸」「トワイライトエクスプレス」「きたぐに」「能登」は31日まで運休

（8/3新潟日報）

小千谷大沢線の通行止め解除未定

県警などによると、３日午後６時現在、柏崎市を中心に各地で通行止めが続いている。

　国道３５２号は柏崎市椎谷―大崎間、同市大湊で通行止め。大湊は10日に解除見込み。

　県道は、小千谷大沢線の同市大沢で通行止め、解除は未定。東柏崎停車場線の同市東本町付近が８月上旬に、礼拝長岡線の同市西山町和田―内方が同月上旬にそれぞれ開通する見込み。

　県内の高速道路は全線で通行可能。北陸道柿崎ＩＣ（インターチェンジ）―米山ＩＣ間は片側対面通行。柿崎ＩＣ―長岡ジャンクション間で速度規制を行っている。柏崎ＩＣは午後８時―翌朝８時に限り一般車両も降りられる。長岡ＩＣ―米山ＩＣ間の通行は無料。

　問い合わせは日本道路交通情報センター、０３（３２６４）１３３１。新潟センター、０２５（２８３）５２５２。

（8/3新潟日報）

中越沖地震 あしたへ向けて、商店の状況は、再開の動きを後押し、柏崎商工会議所会頭

　新潟県中越沖地震は柏崎市の中心市街地の商店街にも大きな被害を与えた。市街地の西本町でコメの卸・小売店を経営する柏崎商工会議所の松村保雄会頭に現在の状況と今後の見通しを聞いた。
　――地震発生から三週目に入りました。現在の柏崎市の経済状況はどうでしょうか。
　「製造業では被災して避難所から通っている従業員もいる。地震前の状態に戻ることを復旧とするのならば、まだ緒に就いた段階。ただ、操業という面で見れば、八―九割の企業が復旧している」
　「機械が動けば立ち上がる製造業に対し、商店はシャッターを開けさえすればよいというわけではない。柏崎市内は避難所に生活する人がまだ多く、客も電話も地震前のようには来ない。自宅に戻った人でもガスが復旧しないうちは、料理というわけにはいかないだろう」
　――今回の地震では商店の被害が大きいようです。
　「被害にあったどの商店もまず建物を壊してから次をどうするか考えている。高齢の人も多く、建て替えて店を再開するには資金負担を考えて、ためらう経営者も出てくるだろう。商店街全体が壊れたところは仮店舗を設けるのか、別の地区に移住するのか、展望すらみえないかもしれない」
　「一方で希望もある。ネット販売を手掛けるある商店では顧客からのメールでの励ましで、実店舗の再建を目指そうと心に決めたそうだ。購入と同時に義援金を送ってくれる方もいる。柏崎の店舗で物資を買ってもらうことも復興への支援になる」
　――観光業も大きな痛手を受けました。
　「柏崎は海の街。七、八、九月がかき入れ時だけに大きなダメージだ。この時期の海辺は県内外からの海水浴客で満員なのに、今年は泳いでいる人がほとんどいない」
　「飲食店も同様。観光客の需要がなく、商議所など被災地の各種団体も会合などを開くどころでなく利用がない。ただ、都市ガスが復旧しないなかプロパンガスを使って営業を再開する店も出ている。災害のなかでも、できるだけ早く店を開こうという動きは広がっている」
　――柏崎商工会議所の対応は。
　「十九日に正副会頭会議を開催し、会員の被害状況の把握や、会員の要望の取りまとめなど七項目の活動方針を決めた。金融相談窓口の開設など会員企業向けの支援情報は、ホームページを毎日更新して掲載している。（商議所が運営する）柏崎の情報をまとめたポータル（玄関）サイト『ｅこって柏崎』では、ネット販売可能な市内の企業の一覧を掲載している」
　「産業の早期再生と自立こそが、住民生活の安定と地域の復興につながるというのが商議所の考え方。例えば、仮店舗を探している商店に対し、この空き事務所を貸すというように、今後は会員同士の相互扶助を手助けしていきたい」

（8/3日経新聞）

長岡まつり、フェニックス今年も夜空舞う

　長岡まつり大花火大会が２日、長岡市の信濃川河川敷で行われた。今年も中越地震復興祈願花火「フェニックス」が上がり、中越沖地震被災地復興の願いも込めて夏の夜空を鮮やかに彩った。

　午後７時半、中越沖地震の犠牲者を追悼する尺玉２発が上がり、花火大会がスタート。約２時間、名物の正三尺玉やナイアガラなど43の大型花火を含む約１万発が次々に打ち上げられた。

　午後９時10分ごろ、約１・７キロにわたる「フェニックス」が約３分間、赤やオレンジ色などに夜空を染めると、見物客の中からは「勇気を与えてくれてありがとう」などと大きな歓声が上がった。

　花火大会は３日も行われ、中越沖地震被災地の出雲崎町と長岡市小国町の小・中学生、家族約250人が招待される。

（8/2新潟日報）

柏崎・刈羽、仮設住宅受付など

◆応急仮設住宅受付（柏崎市、刈羽村）　
申込書は全避難所に用意。１ＤＫ、２ＤＫ、３Ｋの３種類。８月中旬入居予定。同市は３日までの午前８時３０分―午後５時、同市役所第２分館の建築住宅課で、同村は同村役場総務課で受け付ける。同市建築住宅課　代表０２５７（２３）５１１１。同村総務課　０２５７（４５）２２４４。
　　　×　　　×
　◆雇用促進住宅の一時提供（新潟労働局など）
家賃、敷金のみ無料。高齢者、障害者、乳幼児、妊婦のいる世帯が優先。柏崎市在住者は市建築住宅課、代表０２５７（２３）５１１１。同市以外の被災者は中越集中管理事務所（平日のみ）、０２５８（２８）２４２７。
　◆賃貸住宅（県宅地建物取引業協会）　
仲介手数料無料で紹介。日曜と第２・４土曜は休み。本部事務局（新潟市）、０２５（２４７）１１７７。
　◆無料宿泊（県と県旅館組合）　
避難所生活をしている高齢者、障害者、妊婦、乳幼児とその家族や介護者、車中泊をしている人などに県内の旅館・ホテルの部屋を提供する。エコノミークラス症候群、疲労などに悩む人も相談に応じる。無料。食事付き。前日午前10時までに申し込む。柏崎市福祉課、０２５７（２１）２２３４。刈羽村住民福祉課、０２５７（４５）３９１６。
　◆都営住宅（東京都）　
約５０戸に６カ月間（１年まで延長可）、被災者を受け入れる。家賃、敷金は免除。住民票、罹災（りさい）証明などが必要。県建築住宅課、０２５（２８０）５４４４。
　◆県営・市町村営住宅（神奈川県）
　６７戸に６カ月間、被災者を受け入れる。家賃、敷金、退去時の修繕費、連帯保証人は免除。罹災証明などが必要。３日までの午前９時―午後５時、同県住宅課企画班、０４５（２１０）６５３９に申し込む。

（8/2新潟日報）

今はただ涙出るだけ 旧家再建、苦渋の断念

　２万棟以上の家屋に被害が出た中越沖地震から２週間以上すぎた。被災地の柏崎市などで仮設住宅建設は進むが、今後の生活の場の確保は被災者に重い負担となってのしかかる。被災した家の修理、再建をあきらめ、早々に借家に移り住んだ家族もある。

　「今はただ、涙が出るだけ。娘たちには『どうせ壊すんだから、きれいにしなくてもいい』って言われるけど…」。柏崎市四谷一の吉岡君江さん（７９）は旧宅の倒れそうな柱や壁を怖がることもなく縁側の床を掃いた。

　栃木県生まれ。亡くなった夫とは東京で知り合い、６０年前に嫁いできた。夫とともに老舗の菓子問屋を継ぎ、娘２人を育てた。菓子問屋は２０年前にやめ、二女の順子さん（４８）とその夫の自営業小林誠二さん（５２）の３人で暮らしている。

　被災した家は築100年以上、建坪63坪（208平方メートル）の木造２階建て。玄関脇に店舗の名残をとどめる。地震によって店舗部分が大きく傾き、住居部分も激しく傷んだ。今は解体される日を待っている。

　同じ町内に借家を見つけ、先月28日から住む。借家生活については「お金をかけて直すのも大変。家賃を払う方がいいかなと思った」と打ち明け、「でも寂しいね」と繰り返した。

　誠二さんも片付けをしながら口を開く。「市は（応急危険度判定の）赤紙を張って『ここは危険だから出て行け』と言うだけ。でも仮設住宅ができるまで待っていられない」。生活再建に向け、行政からどんな支援を得られるのか分からないまま「個人で頑張るしかない」と感じている。

　君江さんは勝手口に並んだぬか漬けのプラスチック樽（たる）に手を入れた。「キュウリやナスや何でも漬けて近所の友達にも上げてきた」。そう振り返り、新しい家に運ぶ樽にふたをして、言葉を継いだ。「借家はすぐ近くだから友達も変わらない」。曇っていた顔が少しほころんだ。

（8/2新潟日報）

長岡市で被災者へ再建説明会

　中越沖地震で長岡市は21―25日、市内で特に被害の大きかった大積・宮本、和島、寺泊の三地域で支援策に関する住民説明会を開く。対象は住宅が半壊以上の世帯。住宅応急修理、被災者生活再建支援、被災住宅復興資金融資など各制度を説明する。

　会場は20、21日が寺泊センターおおこうづ、22、23日が和島保健センター、24、25日が大積コミュニティーセンター。時間はいずれも午後７時半―９時。

　寺泊、和島の両支所と大積コミュニティーセンターには13日に相談窓口を開設するほか、今月末には市内全世帯に生活再建支援制度の案内を配布する。

　３地域では７日から町内会長や区長を対象にした説明会も開催する。

（8/2新潟日報）

中越沖地震に関する県などの主な相談窓口

中越沖地震に関する県などの主な相談窓口は次の通り。
　▽県災害対策本部広報班（２４時間）　０２５（２８０）５２７４
　▽こころのケア（午前８時３０分―午後１０時）　（０１２０）９１３６００、０２５（２８１）５７７３
　▽心の相談室（第１―第４月曜午後１時―５時、第１・第３木曜午後４時―７時）　
０２５（２２７）４４１１、（０１２０）７５６０６７
　▽訪問販売や悪質商法、消費生活相談など
（平日午前９時―午後４時３０分、土曜午前１０時―午後４時３０分）　
０２５（２８５）４１９６
　▽エコノミークラス症候群対策（平日午前８時３０分―午後５時１５分）　
０２５（２８０）５２０２
▽被災者への行政支援策（午前８時３０分―午後５時３０分）（０１２０）６９２１１０。
　　　×　　　×
　◆建物の解体撤去に伴う家財の一時保管　
２００９年７月末日までの必要な期間。途中出し入れは不可。保管料、運送料などは無料。県柏崎地域振興局、０２５７（２１）７５８５か７５８６へ２０日までに申し込む。
月―金曜、午前９時―午後５時。
　◆障害者支援　
県内７６施設で障害者を受け入れるショートステイを実施。
▽県障害福祉課、０２５（２８０）５２２８
▽障害者相談支援センター（柏崎市）　０２５７（２２）１２１５、０８０（１０２６）７１６２、０８０（１１９８）５６８４、０８０（１１１８）５５０８。
　◆高齢者支援　
要介護高齢者を緊急的に特別養護老人ホーム等で受け入れる場合あり。
県高齢福祉保健課、０２５（２８０）５１９３。
　◆営農相談　
▽柏崎地域振興局　０２５７（２１）６２６１か６２７１
▽長岡地域振興局　０２５８（３８）２５５６か２６０６
▽上越地域振興局　０２５（５２６）９６２２か９６０３
▽出張相談窓口　出雲崎町川西のＪＡ越後さんとう農協研修センター、
３日午後１時―５時、４日午前９時―午後４時。０２５８（３８）２５５６。
　◆被災者相談所　
柏崎市役所分館２階会議室　生活再建支援など。午前８時３０分―午後５時１５分。
電話０２５７（４３）９１２８、ファクス０２５７（２３）５０７０。
　◆住宅相談　
柏崎市役所分館３階と刈羽村役場住民福祉課、同村生涯学習センター「ラピカ」
（融資相談のみ）。午前９時―午後４時。
　◆宅地相談　柏崎市役所第２分館　午前９時―午後４時。１１日まで。
　◆子育て相談　トキっ子くらぶ。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋｉｃｃｏ．ｎｅｔ
　◆ペット保護　
▽柏崎地域振興局　０２５７（２２）４１８０
▽中越動物保護管理センター、０２５８（３９）５２６１。
　◆中小企業震災復興相談窓口　
▽柏崎商工会議所内。（０１２０）８００３６７。
▽臨時相談窓口　刈羽村商工会６、７日、高柳町商工会８、９日。
　◆製造業震災復興技術相談窓口　
▽柏崎商工会議所内。火―木曜。午前９時―午後４時。（０１２０）８００３６７。
　◆労働相談　
▽柏崎地方合同庁舎。０２５７（２２）４１２８
▽柏崎パートバンク　４日
▽柏崎商工会議所　26日までの毎週土、日曜。
　◆無料電話法律相談　
▽県弁護士会。日曜・祝日除く午後１時―４時。０２５（２２３）８２５５。
▽弁護士による無料現地面接法律相談　柏崎市役所で毎週土曜午後１時―４時。
直接会場へ。県弁護士会、０２５（２２２）３７６５
▽震災復興をめざす中越ひまわり基金法律事務所　平日午前１０時―正午。
０２５８（３９）２６１７。
　◆司法書士への電話相談の受け付け（平日午前１０時―正午、午後１時―４時）　
０２５（２２８）１６００。
　◆被災マイカー相談　０２５（２８５）３１２３。

（8/2新潟日報）

新車販売台数、７月１０．５％減、中越沖地震響き失速

自動車業界団体が一日まとめた七月の新車販売台数（軽自動車含む）は、四十三万八千九百四十台と前年同月比で一〇・五％減少した。各社の新型車発売が奏功し中盤までは前年比プラスの水準で推移していたが、新潟県中越沖地震の影響で各社が生産を一時休止。販売店への供給が滞った後半にかけて失速した。
　日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、登録車（排気量六六〇ｃｃ超）販売は二十八万七千七十六台と七月単月で三十六年ぶりの低水準。
　新車販売は六月以降、マツダの小型車「デミオ」やトヨタ自動車のミニバン「ヴォクシー」「ノア」など量販モデルの全面改良があり、「二十日時点で前年比二・二％プラス」（自販連）だった。地震で各社が工場を休止したため、販売店への新車供給が間に合わず「受注しても登録できない」（首都圏トヨタ系ディーラー）状況に陥った。
　全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた七月の軽自動車販売台数も前年比一一・九％減の十五万千八百六十四台。二ケタ減は〇二年十二月以来。地震による供給不足と販売が高水準だった昨年の反動が出た。
　登録車は二十五カ月、軽自動車は四カ月連続の前年割れとなった。

（8/2日経新聞）

リケン、「本体は完全復旧」、専務会見、分散生産を表明

　新潟県中越沖地震で被災した自動車部品大手、リケンの古市満専務（柏崎事業所長）は一日、柏崎事業所（新潟県柏崎市）で記者会見し「リケン本体の生産は完全復旧した」と述べた。関連会社を含めて設備はほぼ全面復旧、夏休みを一部返上するなどして生産が遅れている分を挽回（ばんかい）する方針だ。
　震災では自動車メーカーをはじめ二十六社以上の取引先メーカーなどから総勢二千人超の要員の派遣を受けた。古市専務は「専門家の支援のおかげで、予想より短時間で復旧できた」と語った。
　今後は「中核（の生産拠点）が柏崎というのは揺るがないが、生産体制の再構築を進める」として、国内シェア五割を持つエンジン部品のピストンリングは米国、中国拠点などでの分散生産に取り組む考えを正式に表明した。変速機部品のシールリングなどは在庫倉庫を顧客の工場近くに設置することも検討する。
　リケン工場停止によって全完成車メーカー十二社が操業を一時休止し、先月三十日までに十二万台以上の減産となった。

（8/2日経新聞）

全国で梅雨明け、ようやく夏本番、関東甲信では１２日遅く

　気象庁は一日、関東甲信と北陸、東北が梅雨明けしたとみられると発表した。北海道は梅雨がないため、全国で梅雨が明けた。
　関東甲信は平年より十二日、北陸は十日、東北南部は九日、北部は五日遅い。北陸は、統計を取り始めた一九五一年以降で、梅雨明けを特定できなかった年を除き三番目の遅さ、関東甲信は四番目の遅さという。
　太平洋高気圧の勢力が強まって一日、関東から東北にかけての地域は広範囲で夏空が広がった。新潟県中越沖地震の被災地、柏崎市でも午後一時に三二・一度を記録する真夏日となった。
　向こう一週間は湿った気流の影響で雲が広がる日があり、にわか雨の降る所もあるが、おおむね晴れる見込み。
　梅雨期間中の主な地点の降水量は、東京二九一・〇ミリ（平年二八一・一ミリ）、長野一五四・〇ミリ（同二二〇・一ミリ）、仙台四〇五・〇ミリ（同二二五・三ミリ）、青森三八・〇ミリ（同一三〇・九ミリ）。

（8/2日経新聞）

道路状況

県警などによると、１日午後６時現在、柏崎市を中心に各地で通行止めが続いている。
　国道３５２号は柏崎市椎谷―大崎間、同市大湊で通行止め。大湊は１０日に解除見込み。国道１１６号上越方面行き、国道８号新潟方面行きの車両には北陸自動車道への迂回（うかい）を要請中。柏崎市の市街地へ向かう一般車両には通行自粛を呼び掛けている。
　県道は、小千谷大沢線の同市大沢で通行止め、解除は未定。礼拝長岡線の同市西山町和田―内方の通行止めが８月中旬に解除される見込み。同市中心部では、東柏崎停車場線の東本町付近が同月上旬、開通見込み。
　県内の高速道路は全線で通行可能。北陸道柿崎ＩＣ（インターチェンジ）―米山ＩＣ間は片側対面通行。柿崎ＩＣ―長岡ジャンクション間で速度規制を行っている。柏崎ＩＣは午後８時―翌朝８時に限り一般車両も降りられる。通行無料区間は、長岡ＩＣ―米山ＩＣ間に短縮。
　問い合わせは日本道路交通情報センター、０３（３２６４）１３３１。新潟センター、０２５（２８３）５２５２。

（8/1新潟日報）

ＪＲの運休区間、運休

ＪＲ東日本によると、信越線は柏崎―柿崎間で運休。同区間（一部柏崎―直江津間）でバスによる代行輸送を行う。

　越後線は柏崎―吉田間で運休。柏崎―出雲崎間、出雲崎―吉田間はバスで代行輸送を行う。
　特急「北越」、快速「くびき野」（新潟―長岡間の２本を除く）、夜行列車「日本海」「北陸」「トワイライトエクスプレス」「きたぐに」「能登」は10日まで運休。

（8/1新潟日報）

水道、断水は残り１１戸に

１日午後５時現在、柏崎市の１１戸で断水。刈羽村は全戸で復旧した。

（8/1新潟日報）

バス、運行状況

柏崎市街地循環線（かざぐるま）と、越後交通の路線バスでは柏崎駅発長岡駅行の快速が一部迂回（うかい）運行。

　越後柏崎観光バスの柏崎駅発着の路線では、出雲崎、椎谷、山本経由妙法寺が運休。岡野町、久米、五中、荒浜、曽地、中田、鯨波、川内、谷根は、一部特別ダイヤで迂回運行。柏崎―中田経由妙法寺は曽地で折り返し運行。
　バス交通各社によると、県内外の高速バスは路線によっては多少の遅れが予想される。

（8/1新潟日報）

仮設住宅入居申し込み９４２戸、柏崎市、予定上回る

　柏崎市の会田洋市長は三十日会見し、応急仮設住宅の入居申し込みが同日正午現在で九百四十二戸に達したことを明らかにした。建設予定の八百三十三戸を百戸以上上回っている。新潟県と不足分を調整し、基本的に必要な被災者にはすべて仮設住宅を用意する意向を示した。八月七日ごろまでには入居者を決める。
　中越沖地震から二週間たったことについては「当初の混乱から非常に落ち着いてきた。少しずつ復旧・復興に向け歩み出している」との認識を示した。水道の復旧にメドがついたためだが、ガスの供給再開目標は八月十日となお手間取る見通し。
　今後の重点課題としては高齢者や要介護者が多く被災しているため、こうした災害弱者の支援を挙げた。
　同市長は産業界への支援についても、柏崎商工会議所からの要望もあり検討中であるとした。「国、県にも要望しながら検討していくが、特別融資制度は早急に取り組まなければならない」と語った。

（7/31日経新聞）

柏崎市と刈羽村、小中学生５００人、心のケア必要

　新潟県は三十日、同県中越沖地震で大きな被害を受けた柏崎市と刈羽村の小中学生計約七千七百人にアンケートや聞き取り調査を実施した結果、五百三十九人にカウンセリングが必要と判断したと発表した。
　うち約六十人については、既にカウンセリングを実施。「夜眠れない」「地震のことを思い出してしまう」などの症状を訴える子供が多かったという。

（7/31日経新聞）

柏崎の製造業、半分がフル操業に

　新潟県中越沖地震の発生から二週間が経過した。新潟県が三十日朝までにまとめた調査では、被害が大きかった柏崎市の製造業のうち、半分の五十社が地震前と同じフル操業に戻った。水道の復旧が進み、企業活動は徐々に本来の姿を取り戻している。
　聞き取り調査した柏崎市内の百社のうち、操業停止が続いているのは六社。八十八社が操業状況五〇％以上まで回復した。刈羽村は十四社のうちフル操業が五社で、操業停止は二社。
　三十日朝の時点で、水道は柏崎市の九七・八％で給水を再開し、今月中に全面復旧の見通し。ガスはまだ約一八％の復旧率で、柏崎市、刈羽村の計約二万五千戸で供給停止が続いている。
　ＪＲ信越線は不通となっていた柏崎―長岡間で運転を再開した。ライフラインも順調に回復しているが、ガスや下水道など完全復旧まで長期化するものも多い。柏崎市、刈羽村、出雲崎町で計約千五百人が現在も避難所生活を強いられている。

（7/31日経新聞）

国税の申告・納付期限を延長

　新潟税務署は新潟県中越沖地震被災地を対象に国税の申告や申請、納付期限を延長する。七月十六日にさかのぼって適用する。柏崎市、刈羽村、出雲崎町の三市町村の法人や個人が対象。国税庁が「被害状況が改善された」と判断するまで延長する。三市町村以外の地域では納税者の申請があれば、所轄税務署長の判断で申告などの期限を延ばすことにする。

（7/31日経新聞）

柏崎―長岡が全面開通・中越沖地震で不通のＪＲ信越線

　新潟県中越沖地震から丸二週間がたった30日、地震で不通となっていた、ＪＲ信越線の柏崎（柏崎市）―宮内（長岡市）間の運転が再開され、閉鎖状態だった柏崎駅の利用が始まった。これにより、柏崎―長岡（長岡市）間が全面開通したが、当面は安全確保のため徐行運転する。
　信越線柿崎（上越市）―柏崎間と、越後線柏崎―吉田（燕市）間はホームや線路の損傷が大きく、土砂崩れの危険もあることから、復旧の見通しは立っていない。
　ＪＲ東日本は地震でゆがんだレールを交換するなどの復旧作業を実施し、バスによる代行輸送を行っている。

（7/30日経ニュース）

日産、栃木工場減産を延長・今秋まで

　日産自動車は栃木工場（栃木県上三川町）で実施している減産を今秋で打ち切る。年内に発売する北米向け新型車の生産立ち上げを機に減産を終える見通しで、9月ごろを見込んでいる。
　追浜工場（神奈川県横須賀市）では8月の夏休み明けから順次、通常操業に戻す。同社は新潟県中越沖地震の影響で一時生産を休止し、計1万2000台を減産した。同工場の減産解除で生産の遅れを取り戻す。
　同社は国内販売の低迷を受け、4月から栃木、追浜の二工場で減産に入っていた。

（7/31日経ニュース）

ホンダ、30日も二輪車生産ラインの休止継続

　ホンダは30日、新潟県中越沖地震で被災した部品大手リケンが一時生産を停止した影響で、浜松製作所（浜松市）の二輪車生産ラインの休止を継続した。同社は先週30日には全生産拠点で生産を再開すると発表していたが、部品調達が間に合わなかった。
　31日からは同製作所の二輪車生産も通常稼働に戻る見通し。先週まで生産を休止していた軽自動車の生産ラインは30日から生産を再開した。ホンダをのぞく自動車メーカー11社はすべて25日までに全生産拠点での生産を再開している。

（7/31日経ニュース）

トヨタ社長「中越沖地震、新車販売に影響」

　トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は30日、7月の新車販売について、「前年同月を越えられるとみていたが、新潟県中越沖地震の影響もあり厳しい情勢だ」と延べた。同日発売の新型「ｉｓｔ（イスト）」は展示車の生産が間に合わず、店頭発表会を3週間延期する。
　年間販売目標の172万台については「大変厳しいかもしれないが、達成に向けて頑張りたい」と強調した。
　地震の影響で減産した約6万台分の生産の挽回（ばんかい）は9月以降になる見通し。8月の盆休みは従業員がすでに休暇の予定を決め、工場の生産設備切り替えなどの計画も入っている。日産自動車やホンダ、三菱自動車なども盆休みの返上はしない方針だ。

（7/31日経ニュース）

被災者支援制度「住宅再建にも適用を」・内閣府検討会が中間報告

　地震などの災害で家屋被害を受けた住民に最大300万円を助成する被災者生活再建支援制度について、有識者らでつくる内閣府の検討会（座長・伊藤滋早大特命教授）は30日、支給要件を緩和して被災者の負担を軽減するよう見直しを求める中間報告をまとめた。具体的には支給対象外だった住宅本体への使途拡大などを盛り込んだ。年内にも最終報告をまとめ、制度改正に乗り出す。
　中間報告は、被災住宅の解体撤去費用やローン利子への補助など、最大で200万円が支給される居住関係経費について言及。大規模災害での住宅再建を私有財産の問題とせず、費用の使途を住宅建設費の一部や補修費などにも拡大し、被災者の負担軽減につなげることが望ましいとした。
　現在は住宅本体の建設費や補修費、同制度の住宅設備は居住関係経費の支給対象外。2004年度以降に発生した災害で居住関係経費の支給対象世帯の平均支給額は、最大200万円のうち約56万円にとどまり、被災者や自治体から「支給要件が厳しい」との批判を受けていた。
　住宅再建場所を元の場所に限らず、移転する場合にも認めるべきだとの意見や、年間世帯収入総額500万円以下という制度の年収要件を緩和する意見も盛り込んだ。
　同制度のうち家財道具などに最大100万円を補助する生活関係経費についても、生活必需品の適用範囲を広げること、大規模半壊家屋にも生活関係経費の支給を認めることなども有効な手段の一つと指摘した。
　新潟県中越沖地震や能登半島地震、今後発生する可能性のある首都直下地震のような大規模災害の場合、自治体の負担を軽減するために国の負担率を現在の50％から3分の2または80％程度に引き上げるべきだとの考え方も提示した。

（7/30日経ニュース）

車部品レース、遅れ始めた日産系

　新潟県中越沖地震で被災し日本の自動車生産をストップさせたリケンは、主要製品を国内外で分散して生産する方針を決めた。今後、同様の動きが部品業界で広がりそうだ。日本自動車部品工業会によると、会員上場企業８３社の０６年度の業績は売上高が１１％増の１８兆１９１３億円、純利益が８％増の６７３６億円と好調。万一のリスクに備える余裕も十分あるように見える。
　だが、増益企業は減って、減益企業が増え、収益の企業間格差が広がっている。系列別に業績を分析すると、その差がはっきりする。生産台数を落とした日産自動車を主な取引先とする部品メーカーの業績がさえない。環境対応など先行開発への負担が重くなっているのに加え、地震への備えなどが新たなコスト要因として加われば、経営基盤の弱い部品メーカーには痛手。いずれ業界再編が避けられなくなる可能性もある。

（7/30日経産業新聞）

道路、柏崎市を中心に依然通行止め

県警などによると、29日午後６時現在、柏崎市を中心に各地で通行止めが続いている。

　国道３５２号は柏崎市椎谷－大崎間、同市大湊で通行止め。大湊は８月10日に解除の見込み。国道１１６号上越方面行き、国道８号新潟方面行きの車両には北陸自動車道への迂回（うかい）を要請中。柏崎市の市街地へ向かう一般車両には通行自粛を呼び掛けている。

　県道では、柏崎市中心部で、東柏崎停車場線の東本町付近が８月上旬、開通見込み。小千谷大沢線の同市大沢などのほか、26日の雨の影響で田代小国線の一部が通行止めとなっている。

　県内の高速道路は全線で通行可能。北陸道柿崎ＩＣ（インターチェンジ）ー米山ＩＣ間で片側対面通行。柿崎ＩＣー長岡ＪＣＴ（ジャンクション）間で速度規制を行っている。柏崎ＩＣは午後８時―翌朝８時に限り一般車両も降りられる。長岡ＩＣ―能生ＩＣ間の乗り降りに限り、一般車両は通行無料。

　問い合わせは日本道路交通情報センター、０３（３２６４）１３３１。新潟センター、０２５（２８３）５２５２。

（7/29新潟日報）

JR信越線柏崎－宮内３０日再開

ＪＲ東日本によると、信越線は、柏崎―宮内間で30日、始発から運転再開。上下14本ずつ運行する。運休が続く柏崎―柿崎間は、バスによる代行輸送。

　越後線は柏崎―吉田間で運休。柏崎―出雲崎間、出雲崎―吉田間はバスで代行輸送を行う。柏崎―出雲崎間は道路復旧により、時刻が変更になる。

　快速「くびき野」は30日、新潟―長岡間で２本運転再開。特急「北越」、夜行列車「日本海」「北陸」「トワイライトエクスプレス」「きたぐに」「能登」は８月10日まで運休。
　

（7/29新潟日報）

中越沖地震、復興を願い、被災者一票

　新潟県中越沖地震の被災地、柏崎市などでも二十九日、参院選の投票が行われた。家屋倒壊などで入場券が手元に無い有権者は、住所、氏名、生年月日を確認して対応。家の片づけの合間をぬって一票を投じた被災者からは「一日も早い復興を」などの切実な声が相次いだ。
　二十九日現在、千四百人余りが避難生活を送っている柏崎市。市選挙管理委員会は、五十九カ所ある投票所のうち避難所となった四カ所の場所を事前に変更。なお十八カ所が避難所と重なっているため、六カ所では避難所の一部を仕切りで区切る措置を取った。

（7/30日経新聞）

ガス、柏崎市と刈羽村の２万6400戸余りに供給停止

日本ガス協会によると、29日午後７時現在、柏崎市と刈羽村の計２万６４２７戸で供給停止が続いている。建物損壊や水の侵入などで被害が大きい地域を除き、８月10日ごろの復旧を目指す。

　同協会は供給停止地区では係員が設備の安全を確認するまでガスを使わない、再開地区でもガスのにおいがしたら火を使わないなど注意を呼び掛けている。問い合わせは柏崎市ガス水道局、０２５７（２２）４１１１。

（7/30新潟日報）

信越線柏崎－宮内、30日再開

　中越沖地震のため不通となっていた信越線柏崎―宮内間について、ＪＲ東日本は30日の始発から運転を再開する。一方、柏崎市など被災地の家屋被害は県の調査（29日現在）で１万9000棟を超えた。同市は８月１日から、各課に分かれていた被災者の相談窓口を一元化し、生活全般の相談を受ける被災者相談所を開設する。

　ＪＲ東日本によると、運休していた快速「くびき野」を30日から長岡―新潟間で１往復運転する。同線柿崎―柏崎間と越後線柏崎―吉田間は、再開のめどが立っておらず、引き続き代行バス輸送を行う。

　損壊家屋の調査が進み、全壊が1024、大規模半壊は218、半壊は1223、一部損壊は１万6625となった。

　柏崎市の相談所は、市役所分館２階に設けられ、関係する部署の職員が常駐する。被災者の生活再建支援や住宅の応急修理、住宅から出た廃棄物の処分といった相談のほか、融資制度についても説明する。

　同市災害対策本部によると、地震発生から28日までに、同市と刈羽村の避難所から合わせて68人が病院に救急搬送された。発生直後は骨折や打撲などのけがが目立ったが、避難所生活の長期化に伴い頭痛やめまい、発熱などで運ばれる人が増えている。

　同市は31日、ごみ焼却場クリーンセンターの煙突の倒壊防止工事に着手する。解体工事の前に、内部にコンクリートを流し込み、倒れるのを防ぐ。８月５日まで行い、その後焼却炉の被害を確認する。
　

（7/29新潟日報）

怒る地方、民主選択――新潟、民主・森氏、再選で決意、「被災者助けたい」

　選挙期間中に起きた新潟県中越沖地震。新潟選挙区で民主党の森裕子氏（５１）が田中真紀子元外相の支援も受けて再選。「被災地は倒壊した家屋が多い。被災者生活再建支援法を改正し、十分な補助をしたい」と話し、笑顔を見せた。
　初当選を果たした自民党の塚田一郎氏（４３）は新潟市内の事務所で、涙を浮かべながら支援者と握手。「地震からの復旧と復興のため、誠心誠意頑張る」と述べ、与党議員として国と被災地のパイプ役を果たす意気込みを見せた。
　今なお千四百人余りが避難生活を送っている柏崎市。市選挙管理委員会は、五十九カ所ある投票所のうち避難所となった四カ所の場所を事前に変更。なお十八カ所が避難所と重なっているため、六カ所では避難所の一部を仕切りで区切る措置を取った。
　避難所を区切って投票所が設けられた同市荒浜の「荒浜コミュニティセンター」に避難している渡辺フミさん（８１）は午前七時半に投票。自宅の倒壊は免れたものの、独り暮らしのため家財道具が散乱した家の中は手つかずのままという。「先の見通しもつかず、どうしたらいいのか分からない。この状況が少しでもよくなってほしいとの思いを込めた」と話した。
　柏崎市に隣接する刈羽村も五カ所の投票所のうち二カ所が避難所。
　四十人近くが避難生活している同村下高町の高町地区集会場の近くには、被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所がある。投票に訪れた会社経営の男性（７６）は「エネルギー問題に対する責任は最終的には国にある。電力会社をしっかり指導監督してほしい」と注文を付けた。

（7/30日経新聞）

被災家屋での生活気をつけて

　１万7000棟以上の家屋被害が報告されている中越沖地震。被災者の中には応急危険度判定で「立ち入り危険」の赤紙が張られた自宅に住み続けている人もいる。「家財が心配」「避難所暮らしはきつい」などが主な理由で、壊れた家屋にとどまり生活再建を目指す被災者は農村部など郊外に目立つ。一方、建築関係者は「住む場合は専門家の意見を聞いて」と慎重な判断を求めている。

　柏崎市中心部から約10キロ北の海沿いにある同市宮川地区。１人暮らしの久保田元子さん(75)の木造２階建住宅は地震で地盤や基礎がひび割れ、床がうねる。開かなくなった玄関に張られているのは赤紙だ。

　こんな環境でも、久保田さんは自宅での生活を選んだ。「仏壇だのいろいろあって、置いていけない」と久保田さん。仏壇には35年前に亡くなった夫、８年前に亡くなった長男の位牌（いはい）があり、今はその前に布団を敷いて寝ている。「幸せな時を過ごした家だからずっと住むつもり。仮設もいらん」と自宅の修理を待つ。

　水田と山林に挟まれた刈羽村赤田町方の損壊家屋には赤や黄の張り紙が目立つ。高校非常勤講師佐藤洋一さん(60)宅は築57年。中越地震で半壊と認定され、今回再び被災。家の基礎や壁がひび割れ赤紙となった。

　被災後５日間は避難所で過ごしたが「落ち着かず、眠れない」と自宅に戻った。ただし「余震が怖いから窓に鍵をかけない。脇にヘルメットも置いて寝ている」という。

　ＮＰＯ法人日本民家再生リサイクル協会理事の長谷川順一さん(46)＝新潟市＝は「赤紙だから住めないということではないが、専門家に危険個所

（7/29新潟日報）

柏崎市の避難所に投票所設営

　参院選の投票所設営作業が28日、中越沖地震の被災者が生活する柏崎市の避難所で行われた。荒浜コミュニティセンター（同市荒浜３）では、避難生活を送る住民のプライバシーに配慮するため体育館に間仕切りを設置。投票用紙に記載する台などが運び込まれた。

　同コミセンでは同日も30人余りが避難。自宅の屋根などが壊れた同市荒浜２、無職中川文江さん(75)は「何をどうすればいいんだか訳が分からず、投票所がそばにあっても選挙という気持ちになれない」と話した。

　同市選挙管理委員会によると、地震のため投票所59カ所のうち４カ所を変更。18カ所は避難所になっている。投開票事務にあたる職員は当初予定より計50人減員となったが、「十分対応できる人数を確保した。支障ないよう万全を期したい」（同市選管）としている。

（7/29新潟日報）

柏崎市の恋人岬も地震で損傷

　中越沖地震で被災した柏崎市の恋愛成就の観光スポットとして知られる「恋人岬」が無残な姿をさらしている。岬を囲う柵はなぎ倒され、くくりつけられたチェーンやハート型のプレートは地面に散乱。岬の管理人は「恋人たちの願いを預かっている立場として切ない」と落胆の色をあらわにしていた。

　「一生一緒でいようね」「すごく愛してる」。恋人岬に設置されている柵には、２人で鍵を付けると将来結ばれるといういわれがあり、これまで２万組以上のカップルが鍵にメッセージを添えたプレートを残してきた。日本海の絶景を楽しめるスポットということもあり、年間約80万人が訪れるという。

　地震により柵の一部が崩れ、岬へ通じる道路にも亀裂が走った。管理する米山観光の宮永進取締役(59)は「復興はレストランや宿泊施設を優先するため、岬の補修はめどがたたない」と困り顔。岬へ行けるかどうかの問い合わせも多いという。

　埼玉県から彼女と訪れた男性は「いつも恋人岬からの景色を楽しみに、柏崎の海に来ていたので残念だ」とがっかりした表情を浮かべていた。
　

（7/28新潟日報）

７月３０日～８月５日「来週の予定」

▼長岡まつり（８月１日～３日）　県内３大と称される花火大会を２、３日に開く。３尺玉や橋の間を結んで川面に流れ落ちる「ナイアガラ」、新潟県中越地震からの復興をめざし始めた大花火「フェニックス」など。
▼新潟まつり（８月３日～５日）　新潟市の政令指定都市移行を記念し今年から金、土、日と曜日を固定して開催する。３日は民謡流し、４日は新潟市中心部の柾谷小路から万代までをパレードし、５日に花火大会。
▼路線価発表（８月１日）　新潟税務署が１月１日時点の県内の路線価をまとめる。２００６年は県内宅地の平均額は前の年から５．０％下落した。１３年連続のマイナスだったが下げ幅は縮まりつつあった。
▼にいがた食の安全・安心フォーラム（８月１日）　新潟県庁隣にある新潟県自治会館講堂で。農薬の必要性と安全性を医学博士や行政担当者、消費者らが議論する。

（7/28日経新聞）

応急危険度判定と罹災証明――補修助成は罹災証明

　新潟県や柏崎市、刈羽村などは地震で損傷した建物を「応急危険度判定」と「罹災（りさい）証明」の二種類で診断している。一見すると似た内容だが、中身は大きく違うので注意が必要だ。
　応急危険度判定は余震が来たときに安全かという観点で調べる。調査員が「危険」と書いた赤紙、「要注意」の黄色紙、問題ないことを表す「調査済」と書いた緑色の紙を各戸に張り分けていく。無傷でも隣の建物に倒れかかられる可能性があると「危険」や「要注意」となり、建物自体の損害と一致しない。
　「罹災証明」は家屋の被害の程度を調べる。度合いに応じて「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」と認定する。住宅補修費の助成など各種特例措置を受けるには、応急危険度判定ではなく、基本的に罹災証明が必要となる。
　自治体はローラー作戦で全戸を調査しているので自宅の調査を受けるための申請は必要ない。外観から診断するので調査時に自宅にいる必要もない。罹災証明書は今後、市町村の窓口でもらうことができる。調査には時間がかかるため、柏崎市の場合は八月十七日から交付を始める予定だ。

（7/28日経新聞）

不安は「余震」「子どもとの接し方」、県の相談電話に多数、「中越沖」被災者

　新潟県中越沖地震で、県が被災者向けに悩みや不安の相談電話「こころのケアホットライン」を設置したところ、最も多かった相談は「余震への不安」と「地震後の子どもへの接し方」だったことが二十八日、分かった。県は「災害後には誰でも起こりうること。気軽に相談してほしい」としている。
　県は地震が起きた十六日に、臨床心理士や精神保健福祉士の協力を得て、ホットラインを設置。二回線で午前八時半から午後十時まで、臨床心理士らが電話で相談に応じている。
　二十五日までの十日間で、ホットラインに相談があったのは百四十八件。内容別に最も多かったのは、二〇〇四年の中越地震と立て続けに起きたことで、今後の地震を心配する「余震への不安・恐怖」（十七件）と、地震後に子どもが急に甘えたがる「赤ちゃん返り」への対処方法などを尋ねる「家族への接し方」（同）だった。
　次いで、避難所生活が続くことによる肩こりや頭痛などの「体調不良」（十件）や、救援物資の配分への不満などの「生活の不自由さ」（六件）などがあった。内容が分類できない「その他」も四十八件あり、心配事の幅広さをうかがわせた。
　相談内容が深刻な場合、県は本人の同意を得たうえで、柏崎市を拠点に設置した「こころのケアチーム」を派遣。精神科医らによるチームが、直接面会して詳しい相談に応じている。
　県障害福祉課の担当者は「相談内容は中越地震の時と似た傾向にあり、災害時には誰もが感じること」と分析。そのうえで「避難所から仮設住宅に移り、落ち着いた時こそ、心のケアが必要になってくる。相談を受ける体制は続けるが、周囲の人同士でもお互いに気遣いあってほしい」と話している。

（7/28日経新聞）

ガス２万７４５１戸で供給停止続く

日本ガス協会によると、２８日午後８時現在、柏崎市と刈羽村の計２万７４５１戸で供給停止が続いている。建物損壊や水の侵入などで被害が大きい地域を除き、８月１０日ごろの復旧を目指す。

　同協会は、供給停止地区では、係員が設備の安全を確認するまでガスを使わない、再開地区でもガスのにおいがしたら火を使わないなど注意を呼び掛けている。問い合わせは柏崎市ガス水道局、０２５７（２２）４１１１。

　◆ＬＰガス施設の設置（県ＬＰガス協会）　柏崎市内の刈羽郡総合病院や避難所など１５カ所で炊事施設を無償提供。また使用再開時や家屋撤去時の点検、所有者不明ＬＰガス容器への注意を呼び掛けている。同協会、０２５（２６７）３１７１。

（7/28新潟日報）

道路通行止め、規制情報

県警などによると、２８日午後６時現在、柏崎市を中心に各地で通行止めが続いている。
　国道３５２号は柏崎市椎谷―大崎間、同市大湊で通行止め。大湊は８月１０日に解除の見込み。国道１１６号上越方面行き、国道８号新潟方面行きの車両には北陸自動車道への迂回（うかい）を要請中。柏崎市の市街地へ向かう一般車両には通行自粛を呼び掛けている。
　県道では、柏崎市中心部で、東柏崎停車場線の東本町付近が８月上旬、開通見込み。小千谷大沢線の同市大沢などのほか、２６日の雨の影響で田代小国線の一部が通行止めとなっている。
　県内の高速道路は全線で通行可能。北陸道柿崎ＩＣ（インターチェンジ）―米山ＩＣ間で片側対面通行。柿崎ＩＣ―長岡ＩＣ間で速度規制を行っている。柏崎ＩＣは午後８時―翌朝８時に限り一般車両も降りられる。長岡ＩＣ―能生ＩＣ間の乗り降りに限り、一般車両は通行無料。
　問い合わせは日本道路交通情報センター、０３（３２６４）１３３１。新潟センター、０２５（２８３）５２５２。

（7/28新潟日報）

信越線、越後線など運行状況

ＪＲ東日本によると、信越線は柿崎―宮内間で運休。柏崎―宮内間は３０日から臨時ダイヤで運転再開。バスによる代替輸送は柿崎駅ー柏崎駅間、柏崎駅―長岡駅間。

　越後線は柏崎―吉田間で運休。柏崎駅―出雲崎駅間、出雲崎駅―吉田駅間はバスによる代替輸送を行っている。

　快速「くびき野」は３０日から、新潟―長岡間で２本が運転再開。「くびき野」の全区間、特急「北越」、夜行列車「北陸」「能登」「日本海」「きたぐに」「トワイライトエクスプレス」の復旧は８月１０日以降となる見込み。
　

（7/28新潟日報）

鵜川神社の大ケヤキが折れる

　中越沖地震から10日あまり経った28日、国の天然記念物に指定されている柏崎市新道の大ケヤキの巨大な枝が、幹元から裂けるように折れた。樹齢約1000年と推定される大ケヤキは鵜川神社の御神木。住民の心のより所だっただけに、悲報を伝え聞いた氏子らは途方に暮れている。

　ケヤキの枝が折れたのは同日朝。近くの女性(70)は「午前７時すぎ、庭を掃除していたら、ミシミシという音がした」と語る。様子を見に行ったところ、前日まで隆々と伸びていた長さ約15メートルの枝が折れ、神社の舞殿に覆い被さっていた。

　飯塚良一町内会長(70)は「地震直後は無事でほっとしたのだが…。ケヤキを眺め、みんな育ってきた。切らざるを得ないだろうが、ショックだ」とうなだれた。

（7/28新潟日報）

柏崎・鯨波海岸 風評飛ばす 波間に完成

中越沖地震で客の途絶えた柏崎市の海辺に、少しずつにぎわいが戻ってきた。例年の入り込みには遠く及ばないが、夏空の広がった２７日は砂浜に色鮮やかなパラソルが並び、家族連れが海水浴を楽しんでいた。

　鯨波海水浴場には同日昼すぎ、約５０人が訪れていた。いつもなら足の踏み場もないという夏の浜辺は時折子どもの歓声が聞こえる程度。それでも浜茶屋を営む森下本子さん（７１）は「お客さんが少し戻ってきたね」とほっとした様子だった。

　家族４人で２年ぶりに同海水浴場を訪れた長野県諏訪市の会社員河西孝さん（４２）は「観光の面で少しでも貢献できればと思って来ました。前に来たときはすごく込んでいたので、こんなにすいていると思わなかった。でも、きれいな海は変わっていないですね」と笑顔で話していた。

（7/28新潟日報）

小さな絵本館サバト 地震で傾き取り壊し 市民グループが再開模索

　産婦人科医院として７０年近くの歴史を刻み、昨年に「小さな絵本館サバト」として親子で楽しめる空間に生まれ変わった柏崎市東本町３の洋風建物が、中越沖地震で大きな被害を受けたため２７日、取り壊された。

　所有者の宮川久子さん（７６）は解体作業を見守りながら「亡くなった夫まで三代が医師として働いた。思い出はいろいろあるが、こうなっては仕方がない」と話した。

　レトロ調で市民に親しまれていた建物は１９３４年に宮川産婦人科医院として完成。木造２階建てで、黒の外壁板に白い大きな窓枠が特徴だったが、地震で傾き、倒壊の恐れがあった。

　７年前に閉院したが、昨年６月からは市民ボランティアグループが借り受け、４５００冊の絵本が並ぶ触れ合いの場となった。同グループ代表の西川暁子さん（６１）は「大きな階段をステージにして子どもに絵本を読んだ」と懐かしむ。

　幸い、絵本は砂ぼこりをかぶった程度で済んだ。「隣接する倉庫もある。何とか再開に協力できないか」と宮川さん。西川さんも「絵本さえあれば活動できる。建物が与えてくれた出会いを大切に頑張りたい」と話していた。

（7/28新潟日報）

シドニー銀メダリスト 中村真衣さん 寺泊の海の安全性ＰＲ

　中越沖地震の影響で激減した観光客を呼び戻そうと、長岡市の寺泊観光協会が27日、シドニー五輪水泳の銀メダリスト中村真衣さん(28)を招き、同市寺泊地域の海をアピールするイベントを寺泊中央海水浴場で開いた。

　地元寺泊と、航路で結ばれている佐渡市の小、中学生ら約100人が参加。泉田裕彦知事、長岡市の森民夫市長も駆け付け、泳ぎを披露した。長岡市で生まれ育った中村さんは、地元の海が風評被害で苦しんでいることから、「役に立てれば」と同協会の依頼を快諾。専門の背泳ぎを披露したり、泳ぎを教えたりしたほか、地引き網を一緒に楽しんだ。中村さんは「夏休みなのに人が少ない。安全なので心配しないで遊びに来てほしい」と話していた。

　寺泊はこの時期大勢の海水浴客でにぎわうが、地震による柏崎刈羽原発のトラブルもあって、客足は例年の１、２割になっているという。群馬県からの臨海学校もキャンセルが相次いだことから森市長は同日、海の家のある前橋市役所などに行き、安全性をアピールした。

　29日には同海水浴場と近くの公園などで、恒例のサンドアートコンテストや佐渡の鬼太鼓が披露される。

（7/28新潟日報）

被災地で石綿調査解体工事で飛散を懸念

　新潟県中越沖地震で被災した建物の解体工事に伴い、アスベスト（石綿）の飛散が懸念されることから、新潟県は二十八日、柏崎市内で専門家らによる現地調査を行った。
　調査には日本石綿協会の技術委員が参加し、建物の被害が大きかった市中心部の商店街などを調査。県や市などの担当者も同行した。今回の地震では、同県十日町市の娯楽施設だった建物の壁が崩れアスベストが露出、シートを張るなどして対処するケースもあった。柏崎市は建物の被害調査と併せアスベストの調査も実施している。
　また新潟県は同日、柏崎市と刈羽村の避難所でエコノミークラス症候群の検診を実施。これまでに新潟大の医師が調査した結果、避難所の四百人中、二十六人にエコノミークラス症候群の兆候とされる静脈中の血栓が見つかった。

（7/28日経新聞）

リケン、エンジン部品を分散生産へ

　自動車部品大手リケンは26日、新潟県中越沖地震で被災した工場で集中生産するエンジン基幹部品のピストンリングを国内外で分散生産する方針を決めた。2008年にも中国・米国工場と熊谷事業所（埼玉県熊谷市）でも生産できる体制を整える。トヨタ自動車など顧客の工場近くに在庫を抱える倉庫も設置。ピストンリングの国内シェア5割を握るリケンの操業停止が完成車全12社の生産休止に波及した教訓を踏まえ、災害時のリスクを低減する。
　今回の地震ではシェアの高い自動車部品を集中生産するリスクが表面化。日本自動車工業会の張富士夫会長も25日の記者会見で部品を分散生産するよう要請する考えを示しており、他の部品メーカーにも同様の動きが広がりそうだ。
　リケンは柏崎事業所（新潟県柏崎市）で各メーカーの車種ごとにピストンリングを生産し、供給してきた。今後は中国・武漢と米ミシガン州のピストンリング工場で柏崎事業所と同じ製品を生産できるよう技術・ノウハウを移転、新ラインも設置する方針。提携先であるピストンリング世界最大手の独マーレ社の欧州拠点活用も検討する。
　国内は配管部品などを生産する熊谷事業所に、数種類のピストンリング対応の汎用ラインを設置。倉庫は自動車工場が集積する中部・関東地区に各1カ所設け、1―2週間分の在庫を置く計画だ。リケンは国内シェア約7割を持つ変速機部品のシールリングも柏崎事業所で集中生産しているため、分散化を検討する。
　自動車各社も1社に発注が集中する部品は、在庫積み増しや調達の分散化の検討に入っている。

（7/27日経ニュース）

中越沖地震、通行止め・迂回路などの情報

県警などによると、２７日午後６時現在、柏崎市を中心に各地で通行止めが続いている。
　国道３５２号は柏崎市椎谷―大崎間、同市大湊で通行止め。大湊は８月１０日に解除の見込み。国道１１６号上越方面行き、国道８号新潟方面行きの車両には北陸自動車道への迂回（うかい）を要請中。柏崎市の市街地へ向かう一般車両には通行自粛を呼び掛けている。
　県道では、柏崎市中心部で、東柏崎停車場線の東本町付近が８月上旬、開通見込み。小千谷大沢線の同市大沢などのほか、２６日の雨の影響で田代小国線の一部が通行止めとなっている。
　県内の高速道路は全線で通行可能。北陸道柿崎ＩＣ（インターチェンジ）―米山ＩＣ間で片側対面通行。柿崎ＩＣ―長岡ＩＣ間で速度規制を行っている。柏崎ＩＣは午後８時―翌朝８時に限り一般車両も降りられる。長岡ＩＣ―能生ＩＣ間の乗り降りに限り、一般車両は通行無料。
　問い合わせは日本道路交通情報センター、０３（３２６４）１３３１。新潟センター、０２５（２８３）５２５２。

（7/27新潟日報）

ガス８月１０日ごろの復旧目指す

日本ガス協会によると、２７日午後８時現在、柏崎市と刈羽村の計２万７７８７戸で供給停止が続いている。建物損壊や水の浸入など被害が大きい地域を除き、８月１０日ごろまでの復旧を目指す。

　同協会は供給停止地区では係員が設備の安全を確認するまでガスを使わない、再開地区でもガスのにおいがしたら火を使わないなど注意を呼び掛けている。問い合わせは柏崎市ガス水道局、０２５７（２２）４１１１。

　◆ＬＰガス施設の設置（県ＬＰガス協会）　柏崎市内の刈羽郡総合病院や避難所など１５カ所で炊事施設を無償提供。また使用再開時や家屋撤去時の点検、所有者不明ＬＰガス容器への注意を呼び掛けている。同協会、０２５（２６７）３１７１。

（7/27新潟日報）

中越の復旧スムーズに、渋滞の解消対策様々、ボランティア用バス／高速の無料化

　新潟県中越沖地震の被災地を行き来する車の渋滞を減らそうと、あの手この手の解消策が登場している。被災地で活動するボランティアの移動に直行バスを導入したり、市街地の迂回（うかい）ルートとして高速道路を一部無料化。警察官が手動で信号を切り替えてごみ収集車をスムーズに誘導する工夫もあり、関係者は「復旧作業のピッチを上げたい」と話している。
　●平日でも百人超　柏崎市は被災後の週末、ボランティアを運ぶシャトルバスを運行している。週末、千人近くにのぼるボランティアの中にはマイカーでやって来る人も多く、市は中心街から約八キロ離れた観光施設の駐車場を開放。駐車場から活動拠点となる総合福祉センターを五十人乗りバスで結んでいる。
　復旧活動にボランティアは欠かせない戦力となっており、市は「週末限定の取り組みだが、当面続ける」という方針だ。
　県も新潟、長岡両市から市内の避難所を結ぶ「ボランティアバス」を運行。平日でも百人を超える利用があるという。
　県の担当者は「こうしたバスがなかった三年前の中越地震では渋滞に悩み、前回の教訓を生かした」と話している。
　●迂回路利用促す　新潟県警によると、市内を通過する国道８号の交通量は、地震前の一日平均約四万四千台から約五万二千台に増えた。
　並行する高速道路を管理する東日本高速道路会社は迂回路としての利用を促し、交通量を減らそうと能生ＩＣ（北陸自動車道）―長岡ＩＣ（関越自動車道）間で乗り降りする車の料金を無料とした。
　同社によると、地震後一週間の利用台数は約十二万九千台。一日あたりでは通常の約二倍に増えたという。同社は「国道の復旧状況や市内の混雑具合をみながら、いつまで続けるか検討する」と説明している。
　●手動信号　ごみの運搬や上下水道などライフラインの復旧作業のため市内に入る車は増える一方だ。ごみの収集が本格化する二十七日以降は、さらに混雑することが予想される。
　県警は収集車が通るルートや、高速道路の出口から市内中心部に向かう道を中心に、最大で約二百人の警察官を配置。交通状況をみながら手動で信号を切り替える人海戦術で対応している。
　

（7/28日経新聞）

支援・再建制度ここがポイント、応急危険度判定と罹災証明、補修助成は罹災証明

　新潟県や柏崎市、刈羽村などは地震で損傷した建物を「応急危険度判定」と「罹災（りさい）証明」の二種類で診断している。一見すると似た内容だが、中身は大きく違うので注意が必要だ。
　応急危険度判定は余震が来たときに安全かという観点で調べる。調査員が「危険」と書いた赤紙、「要注意」の黄色紙、問題ないことを表す「調査済」と書いた緑色の紙を各戸に張り分けていく。無傷でも隣の建物に倒れかかられる可能性があると「危険」や「要注意」となり、建物自体の損害と一致しない。
　「罹災証明」は家屋の被害の程度を調べる。度合いに応じて「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」と認定する。住宅補修費の助成など各種特例措置を受けるには、応急危険度判定ではなく、基本的に罹災証明が必要となる。
　自治体はローラー作戦で全戸を調査しているので自宅の調査を受けるための申請は必要ない。外観から診断するので調査時に自宅にいる必要もない。罹災証明書は今後、市町村の窓口でもらうことができる。調査には時間がかかるため、柏崎市の場合は八月十七日から交付を始める予定だ。

（7/28日経新聞）

中越沖地震義援金、10億超す

　中越沖地震の被災者支援のため、県災害対策本部、日本赤十字社県支部、県共同募金会に寄せられた義援金の総額が26日までに11億4400万円となり、受け付け開始から10日間で10億円を超えた。中越地震で同じ期間に集まった義援金の約17％にとどまっている。

　これまでに寄せられたのは県災害対策本部に５億900万円、日本赤十字社県支部に約５億円、県共同募金会に約１億3300万円。

　中越地震に比べて義援金額が少ないことについて県では「中越大震災ほど報道で大きく取り上げられていないことや、能登半島沖地震など災害が相次いだことも影響しているのではないか」としている。

　中越地震では約370億円の義援金が寄せられ、被災者に配分された。

（7/27新潟日報）

柏崎商議所、解体費補助を要望

　柏崎商工会議所の松村保雄会頭は二十七日、新潟県中越沖地震で多くの企業が被災したことで、金融支援や解体・撤去費用の補助制度創設、固定資産税の減免などを内容とする要望書を柏崎市に提出した。応対した若山正樹副市長は二〇〇四年の中越地震時のレベル以上の支援策を講じていく考えを伝えた。要望ではほかに都市計画の面から市街地復興整備指針の策定、風評被害を食い止めるためのキャンペーンなどを求めている。

（7/28日経新聞）

中越沖地震、３行が休日電話相談窓口

　第四銀行、北越銀行、大光銀行は二十八、二十九日に新潟県中越沖地震で被災した法人や個人向けの休日電話窓口を開く。融資や返済猶予などの相談に応じる。いずれも通話無料で電話番号は第四銀行（０１２０・５４０・３４４）、北越銀行（０１２０・６３８・９２２）、大光銀行（０１２０・３６４・４４０）。

（7/28日経新聞）

プラント刈羽店 従業員数十人解雇へ

　総合ディスカウントストアのプラント（福井県坂井市）は２６日までに、中越沖地震で被災した刈羽村の「プラント―５刈羽店」の一部従業員を解雇することを決めた。対象は地元採用者で、数十人に上る見通し。今回の地震による大規模な解雇が明らかになったのは初めて。

　同社は「解雇人数は詰めている段階」としているが、本社がある坂井市のハローワーク三国は「会社から約４０人の解雇を来週にも届け出ると報告を受けている」としている。

　同社によると、解雇するのは同店の全従業員約２２０人のうち、生鮮食品売り場のパートやアルバイトら。店舗は２１日から営業を再開しているが、生鮮食品売り場は、専用冷蔵庫や調理場、給排水設備が大きな被害を受けたため、閉鎖している。

　今回の決定について、同社は「生鮮部門は当面、再開できる見通しが立たない。売り場のパート、アルバイトは出勤しないと収入もないため解雇する。再開する場合は優先して再雇用したい」と話している。同じ売り場の正社員約１０人は既に他店舗に異動したという。

　プラントは県内に４店舗を展開。刈羽店は中越地震直後の２００４年１１月に開店。売り場面積は１万７０００平方メートルで、柏崎刈羽地区で最大規模。

（7/27新潟日報）

仮設入居確証早く 被害認定来月半ばまで 先見通せぬ被災者

　中越沖地震で仮設住宅に入居できるかどうか、被災者から不安の声が上がっている。柏崎市では26日に申し込みの受け付けが始まったが、同市が入居条件としているのは半壊以上。住宅の被害認定が８月半ばまでかかる見込みで、被災者は被害程度が分からず、入居できる確証を得られないまま申し込んでいる。

　同市内で建設される仮設住宅は８３３戸。市では住宅の被害程度を示す「罹（り）災証明書」を８月１７日に交付する予定だが、仮設住宅入居者の決定はその１０日も前の７日。入居は１５日前後に始まる予定だ。

　仮設住宅に入居できるのは制度上、住宅が全壊と認定されることが原則だが、中越地震では建て直しや長期避難が必要な世帯は全壊と同様にみなされるなど、柔軟に運用された。同市では半壊以上の世帯を対象とし、仮設住宅の申込者に対し、罹災証明書が「半壊」に達しなかった場合、「速やかに住宅を明け渡します」とする誓約書に署名してもらう策をとった。

　市建築住宅課では「仮設住宅の建設が早く進み、逆算して受け付ける以外にない。早く入居してもらうためにはやむを得ない」と説明する。

　しかし被災者の不安は募る。自宅の基礎部分が損壊し、仮設住宅を希望する同市番神２のパート後藤寿美子さんは「認定がどうなるか分からず、不安で夜も眠れない。断られたらどこに行けばいいのか」と嘆く。

　２００４年の中越地震では、小千谷市など各自治体の罹災証明書の判定結果をめぐり、住民の反発が相次いだ。柏崎市で受け付けを手伝う小千谷市の新保誠都市計画係長は「混乱がないように、被災度が軽いと思われる住民には入居を慎重に検討するようにアドバイスした」と話した。

（7/27新潟日報）

北陸道 完全復旧は１年半後

東日本高速道路新潟支社は２６日、会見を開き、中越沖地震で被災し、一部区間で片側１車線通行となっている北陸道の完全復旧が１年半後になるとの見通しを示した。今年８月の旧盆の期間のみ、暫定的に片側２車線を通行できるようにする方針。

　２００４年の中越地震では、関越道の完全復旧までに約２年掛かった。

　中越沖地震では北陸道を中心に、高速道路の橋やトンネルなど土木構造物２６０カ所と、サービスエリアの建物など施設７０カ所が損傷。２６日現在、大積パーキングエリア―柿崎インターチェンジ（ＩＣ）間で、一部区間を除き片側１車線となっている。

　帰省ラッシュによる渋滞を緩和するため、８月１１日までに応急的な舗装修復などを行い、片側２車線で通行可能にする。暫定復旧区間の制限速度は５０キロ。同月２０日以降に、再び通行規制を行い、工事を再開する。

　また、通行止めになった一般道路の迂回（うかい）路確保のため、長岡ＩＣ―能生ＩＣを無料で通行できるようにした措置は、通行止めが解除されたが当面継続する。

（7/27新潟日報）

街のＦＭ局被災者の耳に――身近な情報、２４時間

「おにぎり買えるコンビニは…」
「信号機が停止、気をつけて」
　新潟県中越沖地震で被害が集中している柏崎市で、地域に根ざしたコミュニティーＦＭが復興に一役買っている。通行可能な道路や買い物できる店舗を紹介するなど、地域密着ならではのきめ細かさで市民の情報源に。スタッフの多くは被災者だが、「私たちも頑張るから、みんなも頑張ろう」とマイクを通じて呼びかけている。
　「現在、おにぎりを買えるコンビニエンスストアは以下の通りです」「○○通りの信号機は動いていないため注意してください」。柏崎市の民間のコミュニティーＦＭ局、「ＦＭピッカラ」のパーソナリティー、船崎幸子さんはマイクを通じて話しかける。
　ＦＭピッカラは阪神大震災が起きた一九九五年に設立され、現在は七人で運営。放送エリアは市中心部で、通常は一日計三時間、自局の制作番組を流すほかは、他局の音楽番組を流していたが、地震直後から「とにかく情報を知らせなければ」と、二十四時間を自局番組に切り替え、広告もゼロにした。
　放送の多くは生活物資の入手先や、道路状況など、日常に密着した情報が占める。「大規模局ではカバーできない情報を伝えられるのがコミュニティー局の強み」と船崎さんは強調する。
　市災害対策本部の情報にとどまらず、スタッフが店舗に電話をかけたり、市内を回って得た情報も伝えている。船崎さん自身もマイクに向かう以外の時間は、避難所などに通う毎日だ。
　パーソナリティーは地震以降、三人交代制を続けている。他局から応援の申し出はあるが、船崎さんは「違った声の人が出てくると、リスナーに心配をかけるから、大変でもいつものメンバーで続けている」と話す。
　「地震からずっと聞いています」「体に気をつけて」など、市民から寄せられる電話やメールが励み。「不安で眠れない夜でも『あなただけじゃないよ』とメッセージを送り続けたい」と船崎さんは笑顔を浮かべていた。

（7/27日経新聞）

被災地の商店街、５６％の店が再開

　新潟県は二十七日、新潟県中越沖地震で被害の大きかった同県柏崎市の商店街で、二十五日までに五六％の店舗が営業を再開したと発表した。今週に入り水道の復旧が急速に進み、再開店舗が増えた。住民の生活に欠かせない商店街も以前の姿を取り戻しつつある。
　ＪＲ柏崎駅北の商店街二百五十四店舗を調査。九ブロックあるうち再開発が進んでいた五中会商店街の復旧が最も進んでおり九〇％が再開した。アーケードが崩れた東本町二丁目商店街は二一％の再開にとどまっている。

（7/27日経新聞）

「海は安全」長岡でＰＲ、五輪メダリスト中村真衣さん招く

　新潟県中越沖地震の影響で激減した観光客を呼び戻そうと、同県長岡市の寺泊観光協会が二十七日、長岡市出身でシドニー五輪競泳女子百メートル背泳ぎの銀メダリスト、中村真衣さん（２８）を招き、寺泊の海をＰＲするイベントを開いた。
　同県の泉田裕彦知事も駆け付け、中村さんと一緒に水着姿で泳ぎを披露。寺泊と古くから交流のある同県佐渡市赤泊の小学生ら約百二十人が招かれ、中村さんに泳ぎを教わったり、一緒に伝統の地引き網を楽しんだ。
　寺泊は例年、大勢の海水浴客でにぎわうが、客足が例年の十分の一まで落ち込んでいるという。新潟県は海水浴場の放射能検査も実施し、安全性を訴えており、寺泊観光協会の足立久尚事務局長は「海が危険だという間違ったイメージをぬぐい去りたい」と話していた。

（7/27日経新聞）

仮設入居受け付け初日220件

　中越沖地震の被災地・柏崎市で26日に始まった被災者向け応急仮設住宅の入居受け付けは、初日だけで220件に上った。受け付け戸数は市内23カ所の計833戸。被災者の要望が強いことなどから、さらに８カ所計約100戸の追加が検討されている。

　29日までは、建設地ごとに受付日が指定されており、28日だけ同市西山町事務所にも窓口を置く。８月３日に締め切り、同13日にも入居が始まる。刈羽村の申し込み件数は26日までに108件となった。

　また同市は26日、被災程度に応じて市税や保育料、介護保険料などを減免、免除する方針を決めた。

　被災地周辺では26日未明から強い雨が降り、土砂崩れや冠水のため、国・県道などの通行止めが相次いだ。雨量が規制値を超えたため、通行止めとなっていた北陸自動車道の長岡ＪＣＴ―西山ＩＣ間は同日午後に再開された。

　柏崎市と長岡市、出雲崎町、刈羽村に出ていた土砂災害警戒情報も解除された。新潟地方気象台によると、27日の中越地方の天気は晴れて暑くなる見込み。

　都市ガスの復旧率は26日午後９時現在、柏崎市と刈羽村で９％にとどまり依然、完全復旧のめどは立っていない。同市の水道復旧率は同９時現在、82・８％で断水戸数は6930戸となっている。
　

（7/26新潟日報）

入居できる？ 被災者に不安

　中越沖地震で仮設住宅に入居できるかどうか、被災者から不安の声が上がっている。柏崎市では26日に申し込みの受け付けが始まったが、同市が入居条件としているのは半壊以上。住宅の被害認定が８月半ばまでかかる見込みで、被災者は被害程度が分からず、入居できる確証を得られないまま申し込んでいる。

　同市内で建設される仮設住宅は833戸。市では住宅の被害程度を示す「罹（り）災証明書」を８月17日に交付する予定だが、仮設住宅入居者の決定はその10日も前の７日。入居は15日前後に始まる予定だ。

　仮設住宅に入居できるのは制度上、住宅が全壊と認定されることが原則だが、中越地震では建て直しや長期避難が必要な世帯は全壊と同様にみなされるなど、柔軟に運用された。同市では半壊以上の世帯を対象とし、仮設住宅の申込者に対し、罹災証明書が「半壊」に達しなかった場合、「速やかに住宅を明け渡します」とする誓約書に署名してもらう策をとった。

　市建築住宅課では「仮設住宅の建設が早く進み、逆算して受け付ける以外にない。早く入居してもらうためにはやむを得ない」と説明する。

　しかし被災者の不安は募る。自宅の基礎部分が損壊し、仮設住宅を希望する同市番神２のパート後藤寿美子さんは「認定がどうなるか分からず、不安で夜も眠れない。断られたらどこに行けばいいのか」と嘆く。

　2004年の中越地震では、小千谷市など各自治体の罹災証明書の判定結果をめぐり、住民の反発が相次いだ。柏崎市で受け付けを手伝う小千谷市の新保誠都市計画係長は「混乱がないように、被災度が軽いと思われる住民には入居を慎重に検討するようにアドバイスした」と話した。
　

（7/26新潟日報）

柏崎の「花街」ダメージ深刻

　柏崎市の花街として栄え、1980年代には原発建設関係者でにぎわったという飲食店街「新花町」。中越沖地震で店舗がつぶれたり、傾いたりしたところも多い上に、ガスなどのライフラインの復旧が遅れ、一帯は深刻なダメージを受けている。閉店を余儀なくされた人もおり、店主らからは「不景気に追い打ちをかけられた」とのうめき声が漏れている。

　大きく傾いた店舗から木材が１つ１つはぎ取られていく。地震前、その建物で小料理屋を切り盛りしていた栗林真里さん(56)は閉店を決めた。

　「大家さんに建て替えの話も聞いたが、家賃が倍になるという。とてもやっていけない」。22年間も慣れ親しんだ店の変わり果てた姿に涙をこぼした。

　隣接する諏訪町なども含め、新花町一帯には100軒余りのスナックや割烹（かっぽう）、寿司店がひしめく。

　諏訪町でスナックを始めて40年の有坂ノブさんの店は損壊こそ免れたが、店内がめちゃめちゃになった。「開店当時、この辺の飲食店は10軒くらいだった。原発ができるようになって店がどんどん増えた」と思い出話にため息が交じった。原発景気が去った街に、今度は地震が追い打ちをかけた。

　店の多くは月末に仕入れなどの支払いを迎える。「日銭が全く入らない」と首を振るのは、新花町で割烹店を夫婦で営む池上春子さん(57)。借金返済に、家賃や各種保険の支払いも重なる。「店じまいも考えたけど、ほかに仕事もないよね」と笑ってみせた。

　自宅アパートも被災し、店内で寝泊まりしながら後片付けをするスナックの女性店主(66)もいる。開店のめどは依然として立っていないが、地震から１週間後に常連客が顔を見せたという。辛うじて難を逃れたビールを客が持参した氷で冷やして出した。

　「こんな時にって思ったけど、元気かって様子を見に来てくれたんだよね。そういう人もいるから店をやめるわけにはいかない」と女性店主は言う。

　日が暮れた新花町。通りは暗く人通りもないが、いくつかの店がネオンをともす。24日に営業を再開したスナックでは水道が復旧するまで、トイレの水をタンクで運んでいた。それでも、雇われ店主の佐藤マリンさんは笑顔で客を出迎えた。

　「地震で仕事がなくなったお客さんも来てくれた。みんなストレスがたまるけど、元気を出してほしいね」
　

（7/26新潟日報）

ガス供給停止続く

日本ガス協会によると26日午後８時現在、柏崎市と刈羽村の計２万８１７７戸で供給停止が続いている。復旧の見通しは立っていない。

　同協会は供給停止地区では係員が設備の安全を確認するまでガスを使わない、再開地区でもガスのにおいがしたら火を使わないなど注意を呼び掛けている。問い合わせは柏崎市ガス水道局、０２５７（２２）４１１１。
　

（7/26新潟日報）

柏崎の被災者、「早くプライバシーを」、仮設住宅申し込みの列

　新潟県中越沖地震の被害が集中した柏崎市で二十六日、自宅を失った被災者向けの仮設住宅入居受け付けが始まった。約千戸が建設される見通しで、早ければ八月中旬から入居できる。市役所には朝から列ができ、被災者からは「プライバシーのない避難所生活も限界。家族一緒に暮らしたい」という声が漏れた。
　同県は市内の公園や野球場など約三十カ所に約千戸の仮設住宅を建設する予定。単身（１ＤＫ）と家族用（２ＤＫ、３Ｋ）があり、二年間無料で入居できる。ガスコンロやエアコンも配備する。
　対象者は自宅が全半壊したり、二次災害の恐れがあるために戻れない被災者。申し込みが集中した場合は高齢者や障害者の入居を優先させる。
　柏崎市は阪神大震災の仮設住宅で一人暮らしの住民が誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」が相次いだことを教訓に、地域のコミュニティーごとにまとまって入居できるよう配慮する方針。二〇〇四年の中越地震でも、集落ごとにまとめて入居する措置をとった。
　約二百五十戸分を募集する二十六日の受け付けには、午前十一時半までに約二百人が訪れた。
　心臓にペースメーカーを入れているという村山忠治さん（７４）は自宅の壁が崩れ、妻（７５）と一緒の避難所生活が続く。「怖くて自宅にはとても戻れないが、心臓も悪く、避難所には長くいられそうにない。仮設住宅に移れれば助かる」と疲れ切った表情で話す。
　「家は大きく傾き、廊下も真っすぐ歩けない。余震も心配」と言う尾崎マツノさん（６８）は夫と子ども夫婦、孫の三世代計六人で入居を申し込んだ。「できれば家族一緒に住めるようにお願いしたい。もし二組に分かれたとしても、近くに住みたい」と望んでいる。
　妻と訪れた山川武さん（６５）は「仮設住宅に入れなければ、行くあてがなくなる」と話した。

（7/26日経新聞）

信金、労金、郵便局の休日、利用の状況

柏崎信用金庫本店は７、８月の毎週土、日曜、新潟県労働金庫柏崎支店は28、29の両日、いずれも午前10時―午後３時、窓口で臨時営業を行う。両店共に各種相談や預金払い戻し（１人10万円まで）が可能。通帳、印鑑、キャッシュカードを紛失した人は免許証など本人確認できる資料を持参。通帳、キャッシュカードの再発行は手数料無料。ＪＡ柏崎は28、29の両日と８月４、５、11、12日、午前８時30分―午後３時30分、休日相談を行う（窓口業務はなし）。
　郵便局は柏崎諏訪、柏崎東本町、椎谷簡易が窓口業務を休止。柏崎諏訪、柏崎東本町のＡＴＭは利用不可。ＪＡ柏崎は鯨波のＡＴＭが利用不可。

（7/26新潟日報）

鉄道、ＪＲの運行状況

ＪＲ東日本によると、信越線は柿崎―宮内間で運休。同区間の柏崎―宮内間は30日から運転再開。バスによる代行輸送は、柿崎駅―柏崎駅間、柏崎駅―長岡駅間。
　越後線は柏崎―吉田間で運休。柏崎駅―出雲崎駅間、出雲崎駅―吉田駅間はバスで代行輸送。
　快速「くびき野」は30日から、新潟―長岡間で２本が運転再開。特急「北越」、夜行列車「北陸」「能登」「日本海」「きたぐに」「トワイライトエクスプレス」は８月10日まで運休。

（7/26新潟日報）

道路、通行止め情報など

県警などによると２６日午後６時現在、柏崎市を中心に各地で通行止めが続いている。雨などで急に交通が規制される場合もあり、注意が必要だ。
　国道３５２号は柏崎市（西山）椎谷、柏崎市大湊で通行止め。国道１１６号上越方面行き、国道８号新潟方面行きの車両には北陸自動車道への迂回（うかい）を要請中。柏崎市の市街地へ向かう一般車両には通行自粛を呼び掛けている。
　県道では荒浜中田線と黒部柏崎線が片側交互通行で開通。同市中心部、東柏崎停車場線の東本町２付近などでは一般の通行ができない状態が続いている。
　県内の高速道路は全線で通行可能。片側対面通行区間がある柿崎ＩＣ（インターチェンジ）―米山ＩＣ間など、一部で速度規制がある。柏崎ＩＣは、午後８時―翌朝８時に限り、一般車も降りられる。長岡ＩＣ―能生ＩＣの乗り降りに限り、一般車は通行無料。
　問い合わせは日本道路交通情報センター、０３（３２６４）１３３１。新潟センター、０２５（２８３）５２５２。

（7/26新潟日報）

温泉 閉館から復活 刈羽「幹の湯」住民、整備整え開放

　中越沖地震の被災地刈羽村で、同村油田にある温泉「幹の湯」が、被災者に無料で開放されている。地元住民が運営してきた温泉は昨年末、閉館したが「ライフラインが復旧するまでは」と期間限定で復活。被災者の心と体を温めている。

　同所は長岡市に近い約３０世帯の集落。住民でつくる「幹の会」（五十嵐孝一会長）が活性化を目指し、１５年ほど前に「幹の湯」を開業した。「温まる」と評判だったが、建物の老朽化などで昨年末、閉館した。

　今回の地震で刈羽村のほとんどの地域で都市ガス、水道が使えなくなった。だが油田は独自の浄水場があり、プロパンガスを使っているため影響が少なかった。

　そこで「同じ被災者のために」と設備を整備し１９日から無料開放を始めた。同会の丸山将孝さん（５５）は「同じ被災地でも風呂に入れない人がいる。役立てようと思った」と話す。

　同村赤田町方、主婦三五キクエさん（６７）は「地震後は家のことが心配でよく眠れなかったが、ここに来たら温まってよく眠れたので、また来ました」と感謝していた。

　同温泉の利用時間は午後３時から８時まで。

（7/26新潟日報）

柏崎で仮設住宅の受付を開始

　中越沖地震で大きな被害を受けた柏崎市で26日午前、応急仮設住宅の入居受け付けが同市役所で始まり、受付開始の同８時半には約80人の市民が列を作った。同市周辺は26日未明から強い雨が降り、新潟地方気象台と県土木部は同日午前、同市と長岡市、出雲崎町、刈羽村に土砂災害警戒情報を発表した。本県で同情報が発表されたのは初めて。

　柏崎市の仮設住宅の受け付け戸数は、同市によると23カ所、833戸。受け付けは８月３日まで。市が入居者を選考し、同７日に結果を郵送する。

　窓口を訪れた同市西本町３の元教員小栗俊郎さん(67)は「自宅は85％以上壊れた。暑さが続くので冷房が設置されるのかが心配。病人やお年寄りが快適に、安心して過ごせるようにしてほしい」と話していた。

　また同市は26日までに、住宅などが損壊した被災者に対して、り災証明書を８月17日から発行することを決めた。24日までに約１万5000棟の家屋被害を調査し、全壊は979棟、大規模半壊125棟、半壊954棟、一部損壊１万1331棟となっている。

　避難所になっている同市の二田小学校近くで河川が増水し、26日午前、避難している高齢者を近くの保健福祉施設に移した。刈羽村滝谷新田の県道は同日午前、斜面の土砂が崩れ通行止めとなった。柏崎市番神２で同日朝、空き家１棟が地震による傷みと雨のため倒壊した。

　国道８号が長岡市大積千本町で土砂崩れのため同日朝から通行止めとなったが昼前に解除、片側交互通行にした。北陸自動車道は長岡ＪＣＴ―西山ＩＣ間で雨量が規制値を超え、同日正午現在、通行止めになっている。

　土砂崩れで電柱が傾いたことなどで、柏崎市や出雲崎町を中心に最大で2577戸が一時停電した。

（7/26新潟日報）

「なぜ今ごろ避難勧告」 柏崎番神２の住民、市の対応遅れ批判

　「なぜもっと早く発令しなかったのか」。２５日午後、１４世帯に避難勧告が出された柏崎市番神２の住民からは、市の対応の遅さを批判する声が上がった。同地区では地震で地盤が崩れ、基礎部分に被害を受けた住宅が多く、「ここに住み続けられるのか」との不安も広がっている。

　避難勧告が出された地区は海岸近くのがけ地にある。１６日の地震発生時、高さ５メートルほどもある土砂崩れ防止のコンクリートブロックが、約２０メートルにわたり住宅４軒に倒れかかった。市は余震などにより危険度が増したとして、２５日に避難勧告を発令した。

　勧告を受けた会社員村山研一さん（４７）は「最初からみんなが危険だと言っていた。今ごろ勧告を出されても遅い。これからどうすればいいのか」とこぼす。

　町内では、多くの宅地も応急危険度判定で「危険」とされた。がけから５メートルほどの所に自宅がある無職村山章弘さん（５１）は「もうここには住めないね」と傾いた自宅を見詰めた。

　市では２４日、危険度を測る地質調査を始めた。区長を務める同所、村山修さん（６４）は「住民はここに住み続けられるかどうかを早く知りたい。行政は本気で取り組んでほしい」と語気を強めた。

（7/26新潟日報）

全壊世帯に最高400万円 「中越」と同じ支援体系

　中越沖地震の被災世帯に対する国と県の生活再建支援制度と、被災住宅の応急修理制度の内容が２５日、固まった。法律に基づく国の支援に県が単独で上乗せして、全壊世帯には最高４００万円が支給されるなど、中越地震と同じ支援体系となった。

　被災者生活再建支援法に基づく支援金は、「り災証明」で全壊認定を受けた年収５００万円以下の世帯に対し、国が最高３００万円、さらに県が最高１００万円を上乗せする。大規模半壊の世帯は国、県合わせて最高２００万円が支給される。

　ただ、国の制度は支援対象を全壊と大規模半壊に限定した上で、収入要件も設定しており、半壊や一定の年収以上の世帯は受け取ることができない。使途も被災住宅の解体や家財道具の購入は認められるが、住宅の新改築には使えない。これに対し、県の支援金は半壊の住宅や、収入要件で国制度から外れた世帯も対象とする。さらに使途制限も大幅に緩和し、住宅本体の新改築や補修などにも使うことができる。

　中越地震では、今年５月までに国制度の利用は約９５００件、約６４億円だが、制約が少ない県制度は約１万９９００件、約１０４億円の利用があった。

　県は中越沖地震直後に「中越地震並み」の制度を導入する方針を固めており同日、詳細を発表した泉田裕彦知事は「国は支援法を住宅本体（の新改築や補修）に使えるよう見直してほしい。個人の住宅を支援することで町並みや地域社会が守られるなら、公で負担すべきだ」と強調した。

　一方、災害救助法に基づく応急修理制度は、基本的に大規模半壊、半壊で、仮設住宅に入居しない世帯が対象。国が最大５０万円、県が１００万円を負担する。

（7/26新潟日報）

バス運行状況

柏崎市街地循環線（かざぐるま）は全便運休。
　越後交通の路線バスは長岡駅―柏崎駅の快速が一部迂回（うかい）運行。
　越後柏崎観光バスの柏崎駅発着の路線では、鯨波、川内、谷根、出雲崎、椎谷、山本経由妙法寺が運休。岡野町、久米、五中、荒浜、曽地、中田は、特別ダイヤで迂回運行。柏崎―中央通り経由妙法寺は曽地で折り返し運行。
　バス交通各社によると県内外の高速バスは路線によっては遅れが予想される。

（7/26新潟日報）

国立大学、高等専門学校の受験料免除

◆被災者支援情報（陸上自衛隊）　陸自の給水や入浴サービス情報。http://www.mod.go.jp/gsdf/mobile/　◆生活情報（県）　被害速報や医療、原発などの情報。http://www.pref.niigata.jp/m/
　◆くらしの１１０番（国民生活センター）　被災生活にかかわる情報。http://www.kokusen.go.jp/mobile/index.html
　◆ＬＰガスの注意事項（県ＬＰガス協会）　使用再開時や家屋撤去時は要点検。所有者不明のＬＰガス容器に注意。同会、０２５（２６７）３１７１。
　◆郵便物・郵便貯金（日本郵政公社）　郵便物は料金免除（８月１７日まで）。通帳、証書、印章などを紛失しても本人確認できれば郵便貯金を払い戻す（同１６日まで）。受取人の避難先が分からず配達できない郵便物は各郵便局で保管、避難先を調査（同１６日まで。同１７日以降も所在不明な場合は差出人に返還）。
　◆斎場料金免除（上越、小千谷、長岡、見附、十日町の各市）　柏崎市、刈羽村住民の斎場利用料金を全額免除。
　◆ガス料金特別措置（上越市ガス水道局）　被災による臨時ガス工事費全額免除。６―８月分ガス料金の早収期間や支払期限を１カ月延長。ガス未使用なら基本料金免除。９月３０日まで申し出。
　◆学費減免（新潟薬科大）　被災地の在学生や受験生を対象に、授業料減免や受験料免除などを実施。罹災証明書のコピーが必要。０２５０（２５）５０００。
　◆受験料免除（独立行政法人国立高等専門学校機構）　長岡工専を含む全国55国立高等専門学校の２００８年度入試の受験料を免除。被災状況により入学金、授業料も免除する。各学校か同機構、０４２（６６２）３１４２。

（7/26新潟日報）

信越線 柏崎―宮内、３０日開通 ５２カ所で斜面崩落の恐れ

　中越沖地震でＪＲ東日本は２５日、レールのゆがみや土砂崩れで不通となっている信越線のうち柏崎－宮内間で３０日の始発から運転を再開すると発表した。これで同線は柏崎―長岡間が全通となるが、残る柿崎―柏崎間と越後線吉田―柏崎間の復旧のめどはまだ立っていない。

　被災地の柏崎市では２５日、がけ崩れによる家屋損壊の危険があるとして長崎、番神２、東の輪町の市内３カ所計２３世帯６６人に避難勧告が出た。さらに県などの緊急点検で、同市を含む１０市町村で大規模崩落の恐れがある斜面が５２カ所に上ることが判明。危険個所に雨を遮るブルーシートを張るなどの応急対策に着手した。

　新潟地方気象台は２６日未明から、柏崎、長岡、三条地域などで強い雨が降る可能性があるとして、土砂災害への注意を呼び掛けている。

　被災地では２５日早朝に、中越沖地震の余震とみられる地震があり、刈羽村や出雲崎町などで震度４を観測。県は今後も活発な余震活動が続く可能性があるとして、１６日の本震で震度５強を観測した三条、十日町、燕、南魚沼の四市に災害救助法を同日にさかのぼって適用することを決めた。同法適用市町村は１０市町村となった。

　都市ガスの復旧率は２５日午後９時現在、柏崎市と刈羽村で６・３％にとどまり、約２万９０００戸で使用できない状態。同市の水道は同９時現在で復旧率６２・９％になったが、なお１万４９１９戸で断水が続いている。

（7/26新潟日報）

国道８号、雨のため通行規制

　長岡市大積千本町の国道８号が雨による土砂崩れの危険があるとして26日午前７時ごろから約３時間、全面通行止めとなった。同10時に通行止めを解除、片側交互通行となっている。

　同線は中越沖地震で土砂崩れのため不通となり、23日に応急復旧したばかり。雨のため国道脇ののり面の土が道路に流れ出しているのを見回りに来た業者が見つけた。

　道路脇に土砂流入を防ぐ土のうを積んで対応したが、全面通行のめどは立っていない。

（7/26新潟日報）

ボランティアもっと来て！ 平日激減、片付けはかどらず 刈羽村

　中越沖地震で被災した刈羽村でボランティアが不足している。週末には県内外から３００人前後が訪れたが、平日は３分の１に激減。家屋の片付けが進むとボランティアがさらに必要になるのは確実で、同村災害ボランティアセンターは協力を呼び掛けている。

　地震後、初の週末に刈羽村を訪れたボランティアは２１日が２６３人、２２日が３５０人だったが、週明けの２３日は９０人、２４日は１１３人にとどまった。ボランティアは家屋の片付けも手伝うが、人手が足りず、５人の要請があるところを３人にするなど、人数を絞って派遣している。

　一方、柏崎市では週末の２１日に６７１人、２２日に８８６人が集まった。２３日は５００人を割り込んだが、２４日には県外からのボランティアグループが多く参加し、週末並みの６２７人を確保。「きちんと対応できているが、日によって変動があり動きがつかめない」（市社教）という。

　刈羽村災害ボランティアセンター本部長の広川武司・同村社会福祉協議会長は「刈羽村も被災家屋が多く、片付けが進むと今後活動が本格化してくる。平日にもぜひ参加して」と呼び掛けている。問い合わせは同センター、０２５７（４５）２３１６。　

（7/25新潟日報）

人手不足が復旧の壁 建設業者連日フル稼動

　中越沖地震で被害を受けた道路や水道管、ガス管の復旧工事で、柏崎市内の建設業者がフル稼働状態になっている。休日返上でライフライン確保に取り組む業者だが、人員不足や、地震後の慢性的な交通渋滞で資材運搬が迅速に行えないことなどに頭を悩ませている。

　植木組（柏崎市）は、地震発生当日から道路などの応急復旧に乗り出した。社員をはじめ、下請け業者も総動員。「数百人規模になると思うが、正確な数字は把握できない」（同社総務部）ほどだ。また道路だけでなく、同社は管工事部門が水道、ガスの復旧にも当たっており、「臨戦態勢が、いつまで続くか分からない」としている。同市の要請を受け、復旧工事に取り掛かっている藤林建設（同市）も「道路などの本格復旧は、冬までに急いですませることになるだろう」と見通す。

　同市の業者以外では、福田組（新潟市）が、ピーク時で社員、下請け業者合わせて、１日当たり約２００人を投入。国道の工事を昼夜敢行した。長岡市建設業協会は、「会員企業がまとまって動くことはしていないが、個別に被災地に入っているケースはある」としている。

　インフラの復旧を急ぐ建設業者にとって悩みの種は人員不足。公共事業の減少で、業者の多くは従業員の新規採用を控えてきたため、機動力が落ちている。また、工事は道路、水道、ガスなど公共部門だけでなく、企業から社屋、工場修復の要請もあり、不足感に拍車をかけている。

　市道、県道の復旧、下水道の調査・補修を担当する別の業者は「作業員を班分けし、複数の工事を同時進行させているが、人的な余裕がない。だからといって新たに雇うこともできない」と話す。藤林建設は「人員不足の業者は、市外、県外から応援を頼んでいる状態だ」と指摘する。

　また、被害が集中した柏崎市街地へ続く幹線道路の交通渋滞が、作業効率の低下を招いている。ある業者は「復旧現場への資材の運搬、処分場への廃材の運び出しで、非常に時間を取られている」とこぼしている。

（7/25新潟日報）

柏崎・刈羽で地下パイプ損傷

　中越沖地震で農業用水の地下パイプが損傷するなどして、柏崎市、刈羽村の農地の３割以上で水が供給できない被害が出たことが25日までに分かった。県などが復旧作業を進めており、これまでに約３割を補修、来週前半までにほぼ完了する予定だ。

　県によると、影響が出ているのは柏崎市と刈羽村で全農地の35％に当たる計1803ヘクタール。農道の下に埋設している水田に水を運ぶパイプの破損が最も多く、用水路の損傷やため池の亀裂なども出ている。

　現在は稲の生育を抑える中干し期で水はそれほどいらないものの、出穂期を迎える来月上旬には十分な水が必要になるため、県農地建設課では「稲の生育に影響を与えないよう、できるだけ早く復旧させたい」としている。

（7/26新潟日報）

被災企業、資金繰り懸念、飲食店や旅館業で顕著、融資など相談多く

　新潟県中越沖地震の被災企業から資金繰りを心配する声が広がっている。国民生活金融公庫や中小企業金融公庫など政府系金融機関に対しても返済猶予や、復旧に向けた融資の申し込みが相次いでいる。特に製造業に比べ再開が遅れる飲食店や、風評被害にあった旅館業で顕著だ。今後ライフラインの復旧が進み事業再開の動きが加速すれば、資金繰りを巡る相談などが一気に増えることも考えられる。
　新潟県は柏崎商工会議所内に金融窓口を二十三日から開いた。政府系金融機関などが職員を派遣しており、同商議所によると二十五日までに四十件の相談があった。
　国民公庫によると柏崎商議所の出張相談所を含めた県内五カ所の支店と窓口に寄せられた相談は二十四日までに九十二件。うち十三件で一億八百万円を融資した。二〇〇四年の中越地震の場合、最初の五日間で九十件だった相談が、二カ月間では二千五百件にふくらんだ経緯があり、同公庫の山本繁理事は「水道やガスなどライフラインが復旧すれば相談はさらに増えるだろう」と話す。
　同公庫の柏崎での相談内訳を見ると、七―八割が飲食や旅館業。柏崎信用金庫も「ライフラインが止まっている飲食店などから返済の据え置きの要請が来ている。旅館業も一番売り上げが期待できる時期だけに運転資金に影響が出るだろう」（業務推進部）という。
　被災地以外でも事情は同じで、中小公庫によると十四件あった震災関連の相談のうち、約半数は柏崎以外の地域の旅館業などサービス業。風評被害が直撃した形だ。国民公庫、中小公庫、商工中金は風評被害にあった企業に対し直接被害にあった企業と同様の低利融資を実施している。

（7/26日経新聞）

コロナ社長内田力氏――３度目の天災

　二〇〇四年の「７・１３水害」と新潟県中越地震、そして中越沖地震。コロナは三年間で三度も天災に直面した。今回の地震では本社工場に次ぐ柏崎工場が被災。復旧に向けた取り組みや、メーカーとしての災害への対応策を内田力社長に聞いた。
金型を別工場へ
　――地震の被害は。
　「寒冷地向け石油暖房機や石油給湯器を生産する柏崎工場では、プレス機が二台倒れ、床の一部が陥没し機械がずれた。休みだったので人的被害がなかったのは救われた。見附市の物流センターでは商品が崩れた」
　――発生後の対応は。
　「水害や中越地震で整備したマニュアルに沿って本社に対策本部を立ち上げ、本社や新井（妙高市の生産拠点）からの応援体制を固めた。食べ物と水、発電機や重機も当日中に手配。翌日から復旧作業に入れた。従業員の安否も初日に九割ほどは確認できた」
　――柏崎工場は一部が復旧しました。
　「柏崎から他工場に部品を供給しており、全体に波及しないことを最重要とした。金型を別の工場に運び生産を移した。自動車のような（過剰な部品在庫を持たない）ジャストインタイムではなく二、三日分の在庫があったので何とかなった」
　「部品加工は二十日、組み立ても二十三日から再開し、二十四日時点で通常の七割ほどの稼働となった。今週中（二十七日）には一〇〇％に戻せると思う。（需要期の秋冬まで）まだ時間があり、生産が遅れた分は残業や休日出勤で取り戻す」
　――被害の集中を避けるため工場を分散する考えはないでしょうか。
　「グループ八カ所の工場は三条や柏崎、長岡に見附など、車で一時間ほどで行き来できる場所にある。部品を相互に運ぶなど総合的な生産効率を考えると、近くにあった方がいい」
　「中越地震では長岡工場の操業が一時、完全に止まった。三条や柏崎に機械だけでなく生産現場の人間も移った。通勤できる範囲に別の工場があるからこそ即座にできた。工場が集中していることで逆に被災リスクを最小限にとどめられる」
　――県内全域が被害を受けることはない、と。
　「それほど被害が大きいならどうしようもない。天災がどこで起きるかは神のみぞ知る。海外での生産も考えられない。大容量のタンクを運ぶエコキュートは物流面で不向き。石油ファンヒーターも火を使うだけに安全性が必要で、絶対に国内で生産を確保する」
製品在庫に懸念
　――業績への影響は。
　「水害では、泥の入った機械の手直しなど一部再開まで十日かかり、製品の損害も含め十四億円の被害があった。工場の建物が三棟壊れた中越地震では四億円。今回は建物が大丈夫だったので、生産面の被害は（過去二回より）少ないだろう」
　「販売は暖房機器の最盛期である十―十二月だったら大きな影響があっただろう。いまは端境期の作りだめの時期でまだ良かった。ただ崩れた製品在庫がどれだけダメになるのかが一番心配で、いま整理をしている。柏崎工場の生産額は全社の二割ほどだが、付加価値の高い品が多く利益面での貢献は大きい」
◇
　十六日に発生した新潟県中越沖地震。どのような被害をもたらし、企業や自治体、住民はいかに立ち直りを図るのか。関係者へのインタビューを随時掲載します。
　創業家の２代目として１９８３年から社長。成熟産業の石油ファンヒーターだけでなく、オール電化住宅向けのエコキュートにもこの数年注力する。６２歳。

（7/26日経新聞）

新潟県独自で被災者支援制度、生活再建と住宅改修に

　新潟県は二十五日、中越沖地震の被災者を対象にした独自の支援制度を創設すると発表した。生活再建と被害を受けた住宅の改修に、それぞれ百万円を上限に支援する。国が被災者生活再建支援法の適用を決めたが、同法による補助だけでは不十分と判断した。柏崎市や刈羽村などに近く受付窓口を設ける。
　罹災（りさい）証明で住宅が「全壊」「大規模半壊」「半壊」のいずれかと判断された人が利用できる。家財道具の購入や引っ越しなどの生活再建と、被災した住宅に再び住むための改修などに補助する。国の補助と合わせると、最大で四百万円の補助が受けられる。県は二〇〇四年の中越地震でも同様の支援制度を導入した。
　泉田裕彦知事は「今回の震災は個人生活の中心となる住宅を直撃している」と述べ、住宅再建が重要課題との見方を示した

（7/26日経新聞）

被災地の水、大気の安全確認

　県は25日、中越沖地震で被災した柏崎市と刈羽村で行った大気、水環境の調査結果をまとめた。いずれも安全が確認された。

　建物の倒壊や解体により、飛散が懸念されたアスベスト（石綿）は、同市内の４地点すべてで世界保健機関（ＷＨＯ）が示した基準値を下回った。最も高い地点でも、基準値の７分の１程度だった。

　地中埋設パイプラインから原油が流出した同市と刈羽村の計２カ所に近い河川と地下水では、混入が懸念されていたベンゼンは検出されなかった。

　工場倒壊などで有害物質が河川に流出したケースがないかを確認するため、柏崎市の鵜川と鯖石川河口近くで実施した水質調査でも、全項目で水質環境基準を満たしていた。
　

（7/25新潟日報）

中越で震度４、柏崎で停電

　二十五日午前六時五十二分ごろ、新潟県の中越地方で震度４の地震があった。中越沖地震の余震とみられる。気象庁によると、震源地は中越地方で、震源の深さは約二〇キロ。マグニチュード（Ｍ）４・４と推定される。
　同七時二十七分ごろにも中越地方で震度２の地震があった。新潟県によると、被害の報告はないが、柏崎市では約三十戸が停電し、東北電力が復旧作業に当たっている。上越新幹線新潟―浦佐間が約三分間、停電し、上り一本が約六分遅れた。

（7/25日経新聞）

ＪＲ運休路線。長岡・柏崎は30日再開

ＪＲ東日本によると、信越線は柿崎―宮内間で運休。同区間の柏崎―宮内間は30日から運転再開。バスによる代行輸送は、柿崎駅―柏崎駅間、柏崎駅―長岡駅間。
　越後線は柏崎―吉田間で運休。柏崎駅―出雲崎駅間、出雲崎駅―吉田駅間はバスで代行輸送。
　快速「くびき野」は30日から、新潟―長岡間で２本が運転再開。特急「北越」、夜行列車「北陸」「能登」「日本海」「きたぐに」「トワイライトエクスプレス」は８月10日まで運休。

（7/25新潟日報）

脱線車両、９日ぶり線路上に、ＪＲ越後線

　新潟県中越沖地震の際、ＪＲ越後線の柏崎駅に停車中に脱線した普通電車をクレーンで戻す作業が二十五日、駅構内で行われ、九日ぶりにレール上に戻った。
　ＪＲ東日本や協力会社の社員約五十人が参加。ホーム脇で脱線、約四五度傾いたままになっていた一両目の車両（重さ約四十六トン）の両端部分にワイヤを掛け、二両目との連結部分を焼き切った後、クレーン二台で水平になるよう地上数十センチまでつり上げた。
　駅近くの住民らが作業を見守る中、水平状態を保ちながら慎重に車両を下ろしてレール上に。今後、走行に支障がないと確認されれば新潟車両センターまで移動させ修理する予定だが、柏崎周辺の鉄道の復旧は遅れているため、移動のめどは立っていないという。
　この電車は、地震発生の三分後に柏崎駅発で新潟に向かう予定だった。地震の際に乗客もいたが、けが人はなかった。
　新潟県内では、越後線柏崎―吉田間と信越線柿崎―宮内間で不通となっている。

（7/25日経新聞）

道路、通行止めなど

県警などによると２５日午後６時現在、柏崎市を中心に各地で通行止めが続いている。
　国道３５２号は柏崎市（西山）椎谷、柏崎市大湊で通行止め。国道１１６号上越方面行き、国道８号新潟方面行きの車両には北陸自動車道への迂回（うかい）を要請中。柏崎市の市街地へ向かう一般車両には通行の自粛を呼び掛けている。
　県道では野田高柳線の柏崎市（高柳）白倉の通行止めが解除。同市中心部でも東柏崎停車場線の東本町２付近などで一般の通行ができない状態。
　県内の高速道路は全線で通行可能。片側対面通行の場所がある柏崎ＩＣ（インターチェンジ）―柿崎ＩＣ間など、速度規制を行う区間がある。柏崎ＩＣは、午後８時―翌朝８時の間に限り、一般車両も降りられる。一般車両は長岡ＩＣ―能生ＩＣ区間で乗り降りした場合に限り、通行料無料。
　交通情報の問い合わせは日本道路交通情報センター、０３（３２６４）１３３１。新潟センター、０２５（２８３）５２５２。

（7/25新潟日報）